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財政力指数の分析欄青森県内市町村では比較的高い水準にあるものの、全国平均・類似団体平均と比較すると低い水準となる。この要因としては、中心となる産業に乏しいため財政基盤が弱く、地方交付税への依存度が高いことが挙げられる。今後とも、滞納整理等の強化により歳入確保を図り、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄全国平均・県平均も上回り、類似団体平均よりも高い水準となっている。その要因としては、人件費・物件費以外の経費が類似団体平均を上回っているということが主な要因といえる。今後は財政構造の改善を図るため、事務事業全般の見直しを始めとし、財政健全化の取り組みを推進していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄青森県内市町村と類似団体の両平均を下回った。この主な要因としては、人口一人当たりの職員数が少ないことが要因として挙げられる。今後は、事務事業全般の見直しにより、物件費の抑制を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は前年度数値から下降し、類似団体や全国町村平均を大きく下回っている。これは、主に大学卒の経験年数７年以上の職員給が国に比べて低いことが要因として挙げられる。今後も、国や類似団体との比較を行い、適正な給与水準の維持に努める必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１８年度の市町村合併以降、新規採用抑制策を実施したことから、類似団体平均を大きく下回っている。今後は、定員適正化計画に基づき、主に専門職を増員していく計画となっているが、引き続き適正な職員数を維持していく見込である。 | 実質公債費比率の分析欄青森県市町村平均は下回っているものの、類似団体平均と比較すると上回っている。この要因としては、これまでの義務教育施設、下水道の整備に係る地方債が挙げられる。今後は、今まで以上に新規発行の抑制と地方債の繰上償還を推進するとともに、実施計画の策定にあたっては、公債費負担が財政を逼迫させることのないよう慎重に検討する。 | 将来負担比率の分析欄青森県市町村平均に比べると大きく下回っているものの、類似団体平均と比較すると上回っている。この要因としては、これまでの義務教育施設、下水道の整備に係る地方債が挙げられる。しかしながら、普通建設事業費や地方債の新規発行の抑制により前年度比で１．５ポイント改善している。今後も実施計画の策定にあたっては、公債費負担が財政を逼迫させることのないよう慎重に検討する。 |
人件費の分析欄全国平均、類似団体平均、青森県内市町村平均を大きく下回った。この要因としては、消防、ごみ処理、し尿処理等広範囲の業務を一部事務組合で行っているほか、公立保育所を持たないこと等により、行政組織が小規模であることが挙げられる。今後とも、定員適正化への取り組みを継続するなど人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄類似団体平均を下回っている。この要因としては、業務委託の内容（仕様書等）の見直しや短期雇用に係る賃金を必要最小限に抑えてきたことが挙げられる。今後とも、業務見直しなどにより、物件費の抑制を継続的に進める必要がある。 | 扶助費の分析欄全国平均、青森県内市町村平均は下回ったものの、類似団体平均を上回っている。この要因としては、公立保育所は持たないものの、私立保育所１３施設に係る運営費はじめ、独自の保育料軽減による児童福祉費の増や中学生までの医療費の無料化等が挙げられる。子育て支援は継続の必要はあるものの、扶助費が財政を逼迫することのないよう注視する必要がある。 | その他の分析欄全国平均と類似団体平均、青森県平均以上となっている。この要因としては、特別会計に対する繰出金、とりわけ公共下水道事業の地方債償還額が多額であることが挙げられる。今後の老朽化対策も踏まえ、使用料等適正な受益者負担水準を検討していく。 | 補助費等の分析欄全国平均と類似団体平均、青森県平均以上となっている。この要因としては、消防、ごみ処理、し尿処理等の広範囲の事務事業を広域で処理していることにより一部事務組合に対する負担金が多額であることが挙げられる。なお、町単独補助金等は、財政の硬直化を招かないよう見直しを図る必要がある。 | 公債費の分析欄全国平均、青森県内市町村平均は下回ったものの、類似団体平均を上回っている。この要因としては、これまでのインフラ整備や合併特例事業を活用した地方債の元利償還金が挙げられる。今後は、新規地方債の発行抑制を進め、地方債依存からの脱却を図ることにより公債費負担を抑制する必要がある。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均、青森県平均を上回っている。この要因としては、補助費等や特別会計に対する繰出金が多額であることが挙げられる。今後は、新たな経費別の抑制の取り組みを実施し、比率の減少を図る必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・議会費、総務費、衛生費、労働費、農林水産業費、商工費、災害復旧費、諸支出金については類似団体を下回っているが、民生費、土木費、消防費、教育費、公債費については上回っている。・消防費については震災復興経費が要因と考えられるため、今後減少する見込みである。・教育費については中学校講堂改築工事など学校建設費に要する支出があった。今後は施設の適正化や長寿命化を図り、維持管理費の抑制が必要である。・民生費については主に扶助費が占めているため、給付費の抑制が必要である。・その他土木費・公債費についても、費用対効果等を検証しながら抑制を図る必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人４０８，７９８円となっている。・普通建設事業費については学校給食センター建設事業（継続整備）やプール施設整備事業（新規整備）の完了に伴い大幅に減少した。しかし、更新整備については中学校講堂改築工事など学校建設費に係る事業費が増加要因として挙げられる。・維持補修費については、旧町時代から施設の老朽化が進行してきていることや統廃合が進んでいないことが要因として挙げられる。今後は、公共施設等総合管理計画及び個別施管理計画に基づき、施設の適正化を進める必要がある。・扶助費については、公立保育所は持たないものの、私立保育所１３施設に係る運営費はじめ、独自の保育料軽減による児童福祉費の増や中学生までの医療費の無料化等が挙げられる。今後は、扶助費が類似団体を上回っていることを認識しながら、各種制度の内容を検証し、適正な水準を目指していく。・公債費については、、これまでのインフラ整備や合併特例事業を活用した地方債の元利償還金が挙げられる。今後は、地方債の繰上償還や新規地方債の発行抑制を図る必要がある。・繰出金については、公共下水道事業への繰出が多額であることが挙げられるため、下水道に係る新規事業は公債費負担を考慮して慎重に進める必要がある。 |
基金全体（増減理由）・公共施設整備基金を後年度の事業に充てる財源として、1億円程度積み立てた一方、普通交付税の合併算定替による特例措置額の段階的減少や財政調整基金を1億3千万円程度取り崩したことなどにより、基金全体としては8千万円程度の減となった。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るとともに、基金管理を徹底し、基金の確保のために歳出削減策等を講じていくこととしている。 | 財政調整基金（増減理由）・普通交付税の合併算定替による特例措置額の段階的減少。（今後の方針）・災害等不測の事態への対応や当初予算繰入分と年度途中分の財源調整分を勘案すると、最低でも10億円程度、余力を加味すれば12億円程度の保有が財政運営上必要であると考え、歳出削減策等を講じて基金の確保に努めることとしている。 | 減債基金（増減理由）・基金利子分を積み立てているため、若干ではあるが残高は増加している。（今後の方針）・経済事情が著しく変動した場合や、地方債の償還額が他の年度の地方債の償還額を著しく超える場合などで、財源不足が生じた際に対応するため、現状の残高規模を保有していくこととしている。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金：町民の連帯の強化及び地域振興を図るため・公共施設整備基金：町が行う公共施設の整備に要する経費の財源に充てるため・地域福祉基金：高齢者等の福祉の増進に関する事業で、民間の団体に対する補助事業及び町が推進する事業の財源に充てるため・ハートピア基金：町内会などのまちづくり団体の自主的なまちづくり活動を推進するため・まちづくり推進基金：おいらせ町における地域の特性をいかしたまちづくりを推進するため（増減理由）・公共施設整備基金：庁舎整備等の後年度の事業に充てる財源として、1億円程度を積み立てたことによる増加・地域福祉基金：敬老会開催事業などの事業充当財源として繰入れしたことによる減少（今後の方針）・公共施設整備基金：庁舎整備等の後年度の事業に充てる財源として、平成37年度まで毎年1億円程度を積立予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町では、平成２８年度に策定した「公共施設等総合管理計画」（計画期間：２０１７年度から２０２６年度）において、計画期間の１０年間で更新費用を５８億円縮減することを目標に掲げている。減価償却率は昨年度に比べ上昇したが、類似団体内平均値を下回っている。公共施設等管理計画及び個別施設計画をもとに、施設の除却、集約化、複合化を段階的・継続的に推進する必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、昨年度と比べ上昇しており、類似団体平均値を上回っている状況である。主な要因として、合併特例債事業および防災対策事業の元金償還が平成３０年度から始まったことが考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体と比べて高い水準ではあるが年々低下してきており、有形固定資産減価償却率においては類似団体よりも低い水準だがゆるやかに上昇傾向にある。既存施設については、耐用年数を考慮しながら、コスト・利用状況・役割等の視点から統廃合の検討を行うとともに、今後の財政見通しを踏まえた公共施設全体のトータルコスト縮減に向けた取り組みが必要である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率および実質公債費比率ともに類似団体内平均値を上回っているが、当町の数値としては年々低下している。引き続き、地方債の繰上償還や新規発行抑制、有利な地方債の活用を進め、現在の減少傾向を維持していく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却費率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、児童館、公民館である。有形固定資産減価償却率が高い主な要因として、橋りょうで昭和４５年以前に建設された１５ｍ以上の橋が３本あることや、昭和４３年建築の公民館施設が存続していることなどが考えられる。今後は、公共施設等総合管理計画および個別施設計画をもとに、橋りょうについては架け替え（集約化）を検討し、児童館や公民館は存続を基本としながらも、集約化・複合化・規模縮小を検討する必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、庁舎・消防施設・福祉施設である。庁舎については、有形固定資産減価償却率が高い要因として、平成１７年度の２町合併以降も旧庁舎（昭和４９年築、昭和５８年築）による分庁方式が続いているためである。公共施設等総合管理計画および個別施設計画をもとに、庁舎の集約化（統合）を検討するとともに、その他の公共施設についても集約化・複合化・規模縮小を検討していく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計は、資産および負債ともに前年度末から減少している。資産総額のうち、土地や建物等で構成される有形固定資産は前年度末より514百万円減少したが、依然として8割を占めている。有形固定資産は、今後の維持管理・更新等の支出を伴うため、引き続き公共施設の適正管理に努める。全体会計は、資産および負債ともに前年度末から減少しているが、特に有形固定資産は一般会計と比べて、8,227百万円大きくなっている。全体会計では、公共下水道事業特別会計(7,240百万円)、病院事業会計(690百万円)で多額の有形固定資産を有しているためである。また、負債合計では、地方債合計が一般会計よりも7,369百万円大きくなっている。公共下水道事業特別会計(6,738百万円)および農業集落排水事業特別会計(560百万円)で多額の地方債を有しているためである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計では、経常費用は、9,683百万円となり、前年度比207百万円の増加となった。その中でも、減価償却費が129百万円増加している。経常収益は、前年度末に比べ12百万円増加しており、その結果、純行政コストは前年度より173百万円増加した。全体会計では、国民健康保険特別会計(2,256百万円)、介護保険特別会計(1,904百万円)で多額の費用を計上しているため、一般会計等に比べて3,032百万円大きくなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、税収等の財源(6,750百万円)が純行政コスト(△9,508百万円)を下回っており、本年度差額は△500百万円となり、純資産残高は487百万円の減少となった。固定資産の変動(内部変動)の内訳では、有形固定資産の新規取得等に伴う内部変動として固定資産等形成分が748百万円の増加、有形固定資産の減価償却等の減少に伴う内部変動として固定資産等形成が1,275百万円減少となった。全体会計が一般会計と比べて大きくなっているのは、国民健康保険特別会計で国民健康保険料等(791百万円)、介護保険特別会計で介護保険料等(1,354百万円)が計上されているため、一般会計等よりも順資産残高は1,242百万円大きくなっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等では、業務活動収支が386百万円、投資活動収支が△311百万円、財務活動収支が△51百万円となり、資金収支額は24百万円となった。その結果、本年度末資金残高は前年度から24百万円増加し、187百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革をさらに推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額は、類似団体平均より少し下回っているが、資産規模は標準的といえる。②歳入額対資産比率は、類似団体平均と同程度である。前年度末に比べ、607百万円の資産減少に対し、1,247百万円の歳入減少になっているため、今後、歳入額が減少にありながら資産比率が増加傾向にあるときは注意する必要がある。③有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っている。公共施設の中には、老朽化が進んでいる施設もあるため、統廃合や長寿命化等、計画的な公共施設マネジメントの推進に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④負債を除いた資産割合(純資産比率)は、類似団体平均を下回ってる。前年度末に比べ、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少したものである。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を、過去および現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、既存事務事業の見直しな行政コストの削減に努める。⑤社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく上回っており、開始時点から年々増加している。地方債に頼らない健全な資産形成に努めるため、新規に発行する地方債の抑制や高利率の地方債の借り換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストは、類似団体平均をやや上回っており、前年度末に比べても増加している。これは、公共下水道事業の受益者負担等の歳入減少、負担金の支出増額に対し、前年度よりも6,300万円多く繰出金を支出したためである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たりの負債額は、前年度末に比べ減少しているものの、類似団体平均を上回っている。負債のうち、1年内償還予定地方債は、前年度末に比べ66百万円増加している。⑧基礎的財政収支は、これらは将来返済していく必要があるため、新規事業については優先度の高いものに限定するなどにより、投資活動収支の赤字分縮小に努める。⑧基礎的財政収支は、業務活動収支が黒字、投資活動収支が赤字となった。類似団体平均を大きく下回っているが、前年度末に比べ黒字に転じている。新規事業は優先度の高いものに限定する、既存事務事業の見直しを行うなど、地方債に頼らずに必要な投資が行えるよう持続可能な財政運営に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は低くなっている。類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、県内市町村とも比較しながら、受益者負担の考え方を明らかにするとともに、公共施設等の使用料の見直しを行う必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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