青森県おいらせ町の財政状況（2017年度）
青森県おいらせ町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
青森県内市町村では比較的高い水準にあるものの、全国平均・類似団体平均と比較すると低い水準となる。この要因としては、中心となる産業に乏しいため財政基盤が弱く、地方交付税への依存度が高いことが挙げられる。今後とも、滞納整理等の強化により歳入確保を図り、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
全国平均・県平均は下回ったが、類似団体平均よりも高い水準となっている。その要因としては、人件費・物件費以外の経費が類似団体平均を上回っているということが主な要因といえる。今後は、公債費・補助費等を抑制するために、地方債の繰上償還や補助金の見直しを行い、財政構造の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
青森県内市町村と類似団体の両平均を下回った。この主な要因としては、人口一人当たりの職員数が少ないことが要因として挙げられる。今後は、委託業務の見直し等による物件費の抑制を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は前年度数値を引用している形であり、類似団体平均を下回っている。これは、主に大学卒の経験年数７年以上の職員給が国に比べて低いことが要因として挙げられる。今後も、国や類似団体との比較を行い、適正な給与水準の維持に努める必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成18年度の市町村合併以降、新規採用抑制策を実施したことから、類似団体平均を大きく下回っている。今後は、定員適正化計画に基づき、主に専門職を増員していく見込であるが、引き続き適正な職員数を維持していく見込である。
実質公債費比率の分析欄
青森県市町村平均及び類似団体平均と比較すると上回っている。この要因としては、これまでの義務教育施設、下水道の整備に係る地方債が挙げられる。今後は、今まで以上に新規発行の抑制と地方債の繰上償還を推進するとともに、実施計画の策定にあたっては、公債費負担が財政を逼迫させることのないよう慎重に検討する。
将来負担比率の分析欄
青森県市町村平均に比べると大きく下回っているものの、類似団体平均と比較すると上回っている。この要因としては、これまでの義務教育施設、下水道の整備に係る地方債が挙げられる。しかしながら、平成19年度から実施している地方債の繰上償還と新規発行の抑制により前年度比で8.1ポイント改善している。今後とも実施計画の策定にあたっては、公債費負担が財政を逼迫させることのないよう慎重に検討する。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
全国平均、類似団体平均、青森県内市町村平均を大きく下回った。この要因としては、消防、ごみ処理、し尿処理等広範囲の業務を一部事務組合で行っているほか、公立保育所を持たないこと等により、行政組織が小規模であることが挙げられる。今後とも、定員適正化への取り組みを継続するなど人件費の抑制を図る。
物件費の分析欄
類似団体平均を下回っている。この要因としては、業務委託の内容（仕様書等）の見直しや短期雇用に係る賃金を必要最小限に抑えてきたことが挙げられる。今後とも、業務見直しなどにより、物件費の抑制を継続的に進める必要がある。
扶助費の分析欄
全国平均、青森県内市町村平均は下回ったものの、類似団体平均を上回っている。この要因としては、公立保育所は持たないものの、私立保育所13施設に係る運営費はじめ、独自の保育料軽減による児童福祉費の増や中学生までの医療費の無料化等が挙げられる。子育て支援は継続の必要はあるものの、扶助費が財政を逼迫することのないよう注視する必要がある。
その他の分析欄
全国平均と類似団体平均、青森県平均以上となっている。この要因としては、特別会計に対する繰出金、とりわけ公共下水道事業の地方債償還額が多額であることが挙げられる。今後とも、下水道に係る新規事業は公債費負担を考慮して慎重に進める必要がある。
補助費等の分析欄
全国平均と類似団体平均、青森県平均以上となっている。この要因としては、消防、ごみ処理、し尿処理等の広範囲の事務事業を広域で処理していることにより一部事務組合に対する負担金が多額であることが挙げられる。なお、町単独で実施する補助金等の交付については、第三者機関による評価を踏まえた見直しなど、引き続き抑制を図る必要がある。
公債費の分析欄
全国平均、青森県内市町村平均は下回ったものの、類似団体平均を上回っている。この要因としては、これまでのインフラ整備や合併特例事業を活用した地方債の元利償還金が挙げられる。今後は、地方債の繰上償還や新規地方債の発行抑制を進め、地方債依存からの脱却を図ることにより公債費負担を抑制する必要がある。
公債費以外の分析欄
類似団体平均、青森県平均を上回っている。この要因としては、補助費等や特別会計に対する繰出金が多額であることが挙げられる。今後は、新たな経費別の抑制の取り組みを実施し、比率の減少を図る必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
議会費・総務費・・衛生費・労働費・農林水産業費・商工費・災害復旧費・諸支出金については類似団体を下回っているが、民生費・土木費・消防費・教育費・公債費については上回っている。消防費については震災復興経費が要因と考えられるため、今後減少する見込みである。教育費については新学校給食センター整備費が主な増加要因であるが、今後は施設の適正化や長寿命化を図り、維持管理費の抑制が必要である。民生費については主に扶助費が占めているため、給付費の抑制が必要である。その他土木費・公債費についても、費用対効果等を検証しながら抑制を図る必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人457,156円となっている。・普通建設事業費については学校給食センター建設事業（継続整備）の増や、プール施設整備事業（新規整備）などが増加要因として挙げられる。・維持補修費については、旧町時代から施設の老朽化が進行してきていることや統廃合が進んでいないことが要因として挙げられる。今後は、公共施設等総合管理計画及び個別施管理計画に基づき、施設の適正化を進める必要がある。・扶助費については、公立保育所は持たないものの、私立保育所13施設に係る運営費はじめ、独自の保育料軽減による児童福祉費の増や中学生までの医療費の無料化等が挙げられる。今後は、扶助費が類似団体を上回っていることを認識しながら、各種制度の内容を検証し、適正な水準を目指していく。・公債費については、、これまでのインフラ整備や合併特例事業を活用した地方債の元利償還金が挙げられる。今後は、地方債の繰上償還や新規地方債の発行抑制を図る必要がある。・繰出金については、公共下水道事業への繰出が多額であることが挙げられるため、下水道に係る新規事業は公債費負担を考慮して慎重に進める必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金残高の比率については、昨年度より0.64ポイント下回った。その要因としては、普通交付税額の減額（合併算定替の段階的縮減等）や、歳出における普通建設事業費や人件費等の増により、財政調整基金の取崩し額が増加したことが挙げられる。また、実質単年度収支についても赤字であることを踏まえ、今後とも地方税収の確保に努めるとともに、普通交付税の合併算定替の減少等に対応するため、単独事業の抑制を図る必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
連結実質赤字（黒字）比率については、すべての会計において、赤字は無く、黒字決算となった。しかしながら、各公営企業会計に対する一般会計からの繰出金は増加傾向にあるため、各会計の増収対策を図るなど、繰出額を抑える必要がある。また、今後は普通交付税をはじめ一般財源の確保がさらに厳しくなることが予想されるため、基金運用による財政運営を行う際には、実質収支比率と同様に、注視していく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
当町の実質公債費比率は、前年比率より0.9ポイント減少した。この要因としては、◆平成19年度から実施している地方債の繰上償還と新規発行抑制により、分子構造上の元利償還金の抑制が図られたことが挙げられる。今後とも町実施計画の策定にあたっては、公債費負担が財政を逼迫させることのないよう注視するとともに、合併特例債が発行できなくなる後年度も見据えながら、持続可能な財政運営を図る必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
当町の将来負担比率は、年々減少を続け、平成29年度では15.5％と前年度と比較して8.1ポイント減となった。この要因としては、◆平成19年度から実施している地方債の繰上償還と新規発行抑制により、分子構造上の将来負担額となる地方債現在高の増加抑制が図られたこと◆定員適正化計画に基づき職員の新規採用を抑制してきたことにより、分子構造上の将来負担額となる退職手当負担見込額の削減が図られたこと◆基金や基準財政需要額算入見込額などの充当可能財源等が増加したことが挙げられる。今後もこの水準を超えることがないよう、一般会計・公営企業の公債費を抑制するとともに、充当可能財源の確保に努める必要がある。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）・公共施設整備基金を後年度の事業に充てる財源として、1億円程度積み立てた一方、普通交付税の合併算定替による特例措置額の段階的減少等により財政調整基金を7千万円程度取り崩したこと、復興事業完了による国庫返還分として東日本大震災復興交付金基金を4千万円程度取り崩したこと等により、基金全体としては2千万円程度の減となった。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るとともに、基金管理を徹底し、基金の確保のために歳出削減策等を講じていくこととしている。
財政調整基金
（増減理由）・普通交付税の合併算定替による特例措置額の段階的減少（今後の方針）災害等不測の事態への対応や当初予算繰入分と年度途中分の財源調整分を勘案すると、最低でも10億円程度、余力を加味すれば12億円程度の保有が財政運営上必要であると考え、歳出削減策等を講じて基金の確保に努めることとしている。
減債基金
（増減理由）・基金利子分を積み立てているため、若干ではあるが残高は増加している。（今後の方針）・経済事情が著しい変動した場合や、地方債の償還額が他の年度の地方債の償還額を著しく超える場合などで、財源不足が生じた際に対応するため、現状の残高規模を保有していくこととしている。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金：町民の連帯の強化及び地域振興を図るため・公共施設整備基金：町が行う公共施設の整備に要する経費の財源に充てるため・地域福祉基金：高齢者等の福祉の増進に関する事業で、民間の団体に対する補助事業及び町が推進する事業の財源に充てるため・まちづくり推進基金：おいらせ町における地域の特性をいかしたまちづくりを推進するため・東日本大震災復興推進基金：東日本大震災からの復興の推進のための事業に要する経費の財源に充てるため（増減理由）・公共施設整備基金：庁舎整備等の後年度の事業に充てる財源として、1億円程度を積み立てたことによる増加・地域福祉基金：敬老会開催事業などの事業充当財源として繰入れしたことによる減少（今後の方針）・公共施設整備基金：庁舎整備等の後年度の事業に充てる財源として、平成37年度まで毎年1億円程度を積立予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体を下回っている。これは、老朽化した施設の除却（公営住宅等）によるものと考えられる。今後も公共施設等総合管理計画及び個別施設計画の進捗管理を行いながら、施設の除却、集約化、複合化の取り組みを推進していく必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
・類似団体と比較して、補助費等が高い水準にあるため、償還可能年数も類似団体と比べると長くなっている。今後、事務事業の見直しや補助金の見直しを進め、町単独で実施する補助金の削減を行うこととしている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体と比べて高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低水準となっている。これは、老朽化した施設（公営住宅等）の除却や新たな施設（町民プール）の建設を進めたことにより、有形固定資産減価償却率は減少したが、将来負担比率は増加したものと考えられる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに減少傾向にはあるものの、いずれの数値も類似団体より高い水準にある。これは、これまでの義務教育施設、下水道の整備に係る地方債が要因として考えられる。今後も引き続き、地方債の繰上償還や新規発行抑制、有利な地方債の活用を進め、現在の減少傾向を維持していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、橋りょう・トンネル、児童館、公民館であり、一人当たり面積等が多い施設は、道路、学校、児童館となっている。・有形固定資産減価償却率に関しては、橋りょうで昭和45年以前に建設された15ｍ以上の橋が3本あることや、公民館で昭和43年建築の施設が存続していることなどが主な要因として考えられる。・一人当たり面積に関しては、平成17年度の市町村合併後、公営住宅については一部除却したものの、全般として施設の統廃合が進んでいないことが要因として考えられる。・今後は、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に沿って、橋りょうについては架け替え（集約化）を検討し、児童館や公民館については存続を基本としながらも、集約化・複合化・規模縮小を検討していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、図書館、福祉施設、庁舎であり、一人当たり面積が高い施設は、図書館、庁舎となっている。・有形固定資産減価償却率に関しては、福祉施設で昭和55年建築の施設が存続していること、庁舎では合併前からの昭和49年と昭和58年の2庁舎が存続していることが主な要因と考えられる。・一人当たり面積に関しては、平成17年度の市町村合併後、施設の統廃合が進んでいないことが要因として考えられる。・今後は、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に沿って、庁舎については集約化を検討し、その外の施設についても集約化・複合化・規模縮小を検討していく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等において、前年度貸借対照表と比較し、資産の部では、現金預金が63百万円の減少、基金が財政調整基金の減少により74百万円の減少となり、合計では141百万円の減少となった。負債の部では、地方債が657百万円の増加、退職手当引当金が130百万円の減少となり、合計では680百万円の増加となった。・全体会計の資産の部では、公共下水道事業特別会計(7,472百万円)と病院事業会計(728百万円)で多額の有形固定資産を有しているため、一般会計等と比べて8,987百万円大きくなっている。また、負債の部では、公共下水道事業特別会計(7,188百万円)と農業集落排水事業特別会計(606百万円)で多額の地方債を有しているため、一般会計等と比べて8,025百万円大きくなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等において、経常費用が9,476百万円経常収益が163百万円、純経常行政コストが9,313百万円となり、さらに臨時損益を加えた結果、純行政コストは9,335百万円となりました。経常費用の内訳をみると、経常費用総額9,476百万円のうち、最も金額が大きいのは物件費等で3,127百万円、次いで社会保障給付が2,148百万円、補助金等が1,593百万円となっている。今後もこの傾向が続くことが見込まれるため、抜本的な事業の見直しを行い、経費の抑制を図っていく。全体会計の経常費用では、特に移転費用において国民健康保険特別会計(2,641百万円)と介護保険特別会計(1,913百万円)で多額の費用を計上しているため、一般会計等と比べて3,455百万円大きくなっている。また、経常収益では、病院事業会計(774百万円)と公共下水道事業特別会計(173百万円)で多額の収益が計上されているため、一般会計等と比べて1,008百万円大きくなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等において、純行政コストが△9,335百万円、税収等が6,873百万円、国県等補助金が2,683百万円、本年度純資産変動額が757百万円となった結果、平成29年度純資産残高が30,278百万円となった。固定資産等の変動(内部変動)の内訳では、有形固定資産の新規取得等に伴う内部変動として固定資産等形成分が2,875百万円の増加、有形固定資産の減価償却等の減少に伴う内部変動として固定資産等形成分が1,877百万円の減少となった。・全体会計では、税収等の部で、国民健康保険特別会計で国民健康保険料等(2,119百万円)、介護保険特別会計で介護保険料等(1,388百万円)が計上されているため、一般会計等と比べて年度末純資産残高は962百万円大きくなっている。
4.資金収支の状況
・一般会計等において、業務活動収支が832百万円、投資活動収支が△1,471百万円、財務活動収支が601百万円となり、本年度資金収支額は△37百万円となった。その結果、本年度末資金残高は163百万円となり、さらに歳計外現金を加えた本年度末現金預金残高は178百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、類似団体平均を少し下回る結果となった。今後も、老朽化した施設の集約化・複合化を検討し施設保有量の適正化を図っていく。
2.資産と負債の比率
歳入額対資産比率は、類似団体平均を少し下回る結果となった。これは、大型事業として実施した学校給食センター建設事業やプール施設建設事業などの地方債発行等により、歳入が増加したことが要因として考えられる。
3.行政コストの状況
・住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を上回る結果となった。今後は抜本的な事務事業の見直しを行い、適正化を図っていく。
4.負債の状況
・住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を上回っているが、これは大型事業として実施した学校給食センター建設事業やプール施設建設事業などの地方債発行が要因として考えられる。地方債残高は、今後減少していく見込みであるが、借入抑制を推進し、適正化を図っていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。今後は、消費税増税も見据え、公共施設の使用料などの見直しを行い、適正化を図っていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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