滋賀県日野町の財政状況（最新・2024年度）
滋賀県日野町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
日野町
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は0.66となり、前年度と比較して0.01ポイントの微増となった。全国平均と比較すると数値は高い傾向にあるが、滋賀県平均と比較すると同程度の数字となった。令和６年度においては、人件費や扶助費（社会保障関係経費）など義務的経費が増加し、基準財政需要額を押し上げる要因となったものの、景気の回復により、税収が増加したことから基準財政収入額が大きく増加したことから、財政力指数は微増となった。今後も税収等を左右する景気動向等を注視するとともに、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
財政の弾力性を示す経常収支比率は、93.5％となり、前年度と比較して0.7ポイント低下した。主な要因としては、人件費の増加や物件費、補助費等の経費の増加が上げられるものの、歳入の経常一般財源についても、前年度より増加しており、これは、臨時特例対策債および町税が減少している一方、町税の増加が大きな要因となっている。このことから、経常一般財源充当額は増加しているものの、経常一般財源の増加幅が大きかったことから経常収支比率は低下した。今後も、財政構造の硬直化が進むことが懸念されることから、引き続き経常経費の縮減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費・物件費等決算額は182,036円となり、前年度と比較して、12,632円増加した。また、全国平均（169,281円）、滋賀県平均（158,589円）、類似団体平均（164,195円）をともに上回っている。増加した主な要因は、人口が減少していると同時に、人件費における人勧に基づく給与改定等等に伴う増が大きく影響していると考えられる。今後とも、会計年度任用職員制度による人件費の増や、行政のデジタル化等による物件費の増、人口減少等が懸念されることから、引き続き経常経費の縮減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は97.4となり、全国市平均（98.6）を下回るが、全国町村平均（96.4）を上回る。前年度比では0.1ポイント増加しており、類似団体（97.2）を上回っている。当町では給与構造改革以前に採用された職員での大学卒および高校卒のラスパイレス指数が低く、当町の指数に影響している。また、採用・退職による職員構成の変動も影響している。今後については、引き続き人事院勧告、国家公務員給与制度を基に給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たり職員数は10.19人となり、全国平均（8.41人）、滋賀県平均（7.55人）、類似団体平均（7.91人）と比較すると上回っており、前年度比較においても、0.41人増加した。職員数については、近年の行政事務の多様化への対応や、当町の地理的要因等により公共施設が比較的多く立地する等の理由から、類似団体等に比較して多くなっている。今後については、引き続き、事務の見直し等による業務の効率化等を徹底していくなど、職員数の増加の抑制に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は6.1となり、全国平均（5.6%）、滋賀県平均（4.1）を上回っているものの、類似団体平均（6.6％）と比較すると下回る結果となった。このことについて、元利償還金・準元利償還金が減少している一方で、標準財政規模は増加していることから、単年度の比率は昨年度(6.5%)と比較して1.5ポイント減少しているものの、3か年平均においては、6.1%となった。今後についても、引き続き地方債の新規発行を抑制し、実質公債費比率の改善に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は16.3%となり、滋賀県平均（0.0%）、全国平均（6.2%）、類似団体平均（0.0%）を上回っているが、前年度と比較すると6.5ポイント改善している。前年度比で比率が低下した主な要因は、基金積立の増加、地方債の償還を着実に進めつつ、新規発行を抑制したことにより地方債残高が減少したことがあげられる。今後、公共施設の長寿命化に伴う施設改修の財源として、地方債の新規発行が見込まれることから、基金積み立ての増により将来負担比率の改善に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率については、33.1%となり、全国平均（26.6%）、滋賀県平均（27.1%）、類似団体平均（25.7%）のいずれも上回っている。前年度と比較すると1.5ポイント上昇しているが、これは人勧に基づく給与改定等による人件費総額の増が大きな要因である。今後についても、給与改定や業務の多様化、複雑化に伴う職員数の増等により、人件費は上昇傾向にあるが、業務の見直しや効率化等を進め、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は13.6%となり、全国平均（15.6%）、滋賀県平均（15.7%）、類似団体平均（16.1%）のいずれも下回る結果となり、前年度比率（13.9%）と比較すると0.3ポイント改善した。改善要因としては、歳出において、物価高騰等の影響により全体的な経常経費が増加しているものの、経常一般財源の増加幅は大きいことが挙げられる。今後についても、徹底した経費削減や事務事業の見直し等を進めることにより、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は8.2%となり、類似団体平均（8.4%）と比較して低い水準を示しているものの、前年度と比較すると0.2ポイント上昇した。これは、社会保障関係経費の自然増等により、扶助費の支出額が増加を続けていることが要因である。特に障害福祉サービス関係などの社会福祉費の増加は著しく、扶助費は今後も増加すると考えられ、今後については、資格審査等の適正化や住民の健康増進等により扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
その他の経費は、主に繰出金となっている。その他の経費に係る経常収支比率は10.4%となり、前年度（10.8%）と比較すると0.4ポイント改善しており、全国平均（12.5%）および類似団体平均（10.9%）を下回った。引き続き、地域住民の健康増進の取り組みを進め、給付費の増加の抑制とあわせ、公営事業における職員数の適正化、受益に応じた負担金の徴収により繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は17.2%となり、前年度（18.1%）と比較すると数値は改善しているものの、類似団体平均（15.3%）と比較すると高い水準となった。改善要因としては、歳出において、中部清掃組合等の一部事務組合への負担金の増加等はあるものの、経常一般財源の増加幅が大きいことが挙げられる。今後についても、補助費等における費用対効果等を勘案し、より効果ある支出となるよう改善に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は11.0%となり、類似団体平均（11.4%）と比較しても若干低い水準となっており、前年度からは0.8ポイント改善した。公債費は、過去の建設工事に伴う地方債や臨時財政対策債の発行などにより、前年度と比較して増加しており、償還のピークを迎えている。今後も、引き続き地方債の新規発行を極力控えるとともに、地方債を発行する場合においても、後年度の元利償還に対して、交付税算入される地方債を借り入れるよう努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は82.5%となり、類似団体平均（76.4%）と比較すると高い水準となった。また、前年度（82.4%）と比較すると、0.1ポイント上昇している。これは、人件費等の増加により経常一般財源充当額が増加していることがあげられる。今後についても、人件費や扶助費などの義務的経費や、物件費、補助費等を含め、全体的な経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストは、議会費、民生費、農林水産業費、教育費、公債費で類似団体平均を上回っている。民生費は、障害者総合支援事業におけるサービス給付の充実や学童保育所への支援等により、類似団体よりも高い水準となっている。農林水産業費においては、農業者への充実した支援が挙げられるものの指定管理施設の維持管理等も大きな要因と考えられる。教育費では類似団体平均を大きく上回っている。これは、町立図書館空調更新工事や教育費全般における会計年度任用職員人件費の増、給食施設の維持管理費の増等があるほか、当町の特徴として、各地区に小学校や公民館が所在すること等からこれらの施設に係る人件費や施設管理費等が類似団体と比較し大きいことが影響していると考えられる。今後についても、各性質別歳出額の増加が見込まれるが、人口減少等に伴い行政サービスのあり方も変化すると考えられることから、住民のニーズ等を的確に把握し、適正な資源配分に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総額に占める構成比は、義務的経費(人件費、扶助費、公債費）が53.2％、投資的経費（普通建設事業費、災害復旧事業費）が8.7%、その他経費（物件費、維持補修費、補助費等など）が38.1%となった、義務的経費については、人件費において人事院勧告に基づく給与改定等による増、扶助費においては、障害者総合支援法にかかる自立支援給付サービス費および児童手当の支給対象拡大の影響等により増となっている。投資的経費としては、東桜谷学童保育所「さくらんぼ」拡張工事を実施したものの、昨年度の必佐学童保育所第３太陽の子増設工事等が大きかったことや西大路定住宅地整備が完了したことによる減が大きく影響し、全体的に減少することとなった。その他経費においては、補助費等において、資本費平準化債の拡大に伴う下水道事業会計繰出金（公共・農集）の減や新型コロナウイルスワクチン接種事業の精算に伴う国庫補助返還金の減により176,982千円の減となった。また、積立金についても、まちづくり応援基金積立金の増はあったものの、教育施設整備資金積立基金積立金の減や子育て未来基金積立金の減があったことから、その他の経費全体として大幅に減少することとなった。住民一人当たりの性質別歳出決算額については、類似団体と比較して、人件費および扶助費等で高い水準を示している。まず、人件費については、時間外手当が増加傾向にあること、行政需要の増加や業務の多様化に伴い職員数が増加傾向にあること、当町の地理的要因等により公共施設を多く保有していることから、施設管理のための人員が必要なこと、あわせて会計年度任用職員制度導入による人件費が増加傾向にあることにより高い水準を示していると考えられる。扶助費についても、住民一人当たり106,798円と類似団体平均（91,245円）を上回っており、福祉サービスの給付等が充実していると考えられる。今後についても、人件費や扶助費等の義務的経費の増、電算システムの保守料等の固定化した物件費等、各性質別歳出額の増加が見込まれることから、限られた行政資源の中において、住民のニーズ等を的確に把握し、適正な資源配分に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により決算時点における取崩しを回避しており、前年度とほぼ同額を維持している。しかしながら、標準財政規模に対する基金残高比率は、標準財政規模が増加したことに伴い減少した。実質収支額における標準財政規模に対する比率は上昇している。これは町民税や固定資産税等の税収の増、特別交付税の増等による歳入の増、および歳出総額が増加し、予算の不執行額が増加したことが要因である。今後も、行政の効率化に努めることにより、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成では、赤字となった会計は存在せず、全ての会計で黒字となった。また、黒字の大部分は、水道事業会計と一般会計が占めており、特に水道事業会計に係る黒字部分が大きい。水道事業会計においては、余剰額の大部分が現金預金であり、これが黒字の要因となっている。ただし、水道事業は施設の長寿命化に伴う施設改修が控えており、その財源として引き続き黒字の確保が必要である。今後については、各会計とも引き続き、積極的な財源の確保に努めるとともに、事務事業の見直し等による経費支出の効率化に取り組むことにより、黒字の確保を図りたい。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金については、過去の公共工事に伴う町債や、臨時財政対策債の償還により、令和２年度から引き続き高い水準となっているものの、減少傾向にある。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金については下水道事業会計における資本費平準化債の拡大により減少することとなった。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は、中部清掃組合の起債償還が終了したため令和４年度以降大幅に減少している。算入公債費等の大部分は、臨時財政対策債となっており、また、臨時財政対策債以外の町債についても、元利償還金が後年度の基準財政需要額に算入される地方債を借り入れており、引き続き財政的に有利な起債の確保に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和６年度の将来負担比率は、前年度比で改善している。主な要因は、基金の積立額が増加した一方で、公営企業等で起債償還が進んでいることによる公営企業債等繰入見込額の減少、全体的に地方債の償還を進めつつ、新規発行を抑制したことにより地方債残高が大きく減少したことなどがあげられる。今後についても、地方債の新規発行を抑制するとともに、事務事業等の見直しなどにより、経費削減に努め、計画的に充当可能基金を積み立てるよう努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和６年度においては、厳しい財政状況であったことから、「まちづくり応援基金」のみ積立を行ったため、基金全体として37百万円増加した。（今後の方針）今後は、人件費や扶助費の増、頻発する自然災害への対応、今後の情報システムの運用への対応、子育て施策に備えた対応、および公共施設の老朽化に伴う改修経費や施設の集約化に伴う統廃合など、それに伴う公債費への償還財源が増加すると考えており、一般財源のひっ迫は避けられない。そのような中であっても、基金により一定の財源を確保することにより、必要な住民サービスを継続的に提供することが可能となる。基金積み立てのための財源については、各事務事業の効率化・合理化に努め、公共施設にあっては、公共施設総合管理計画によるトータルコストを意識した上での計画的・効率的な長寿命化を図りつつ、積極的な特定財源の確保により財源を確保し、さらなる基金の積み増しを行いたい。
財政調整基金
（増減理由）令和６年度は、結果として財政調整基金の取崩しはなかったものの、財政調整基金へは、基金利子以外の新たな積み増しは行っていない。（今後の方針）財政調整基金の目標積立額は、第６次日野町総合計画において、標準財政規模の約20％を目安とした約12億円が設定されており、それに応じて積立を行っている。ただし、人件費や社会保障関係経費の増加による財政の硬直化が懸念される中、これまでのように残高を確保していくことが困難になることが見込まれるため、中長期的な見通しを踏まえ、歳入歳出改革に努めたい。
減債基金
（増減理由）令和４年度から令和６年度までは、基金利子を積立てたのみであり、基金残高に大きな変動はない。（今後の方針）第６次日野町総合計画において、約６億円を目標額として積立てに取り組んでいるところである。また、老朽化が進む公共施設の長寿命化対応の財源として、地方債の新規発行を見込んでおり、後年度の元利償還に対応するためにも基金は必要である。健全な財政運営に努めることで、基金積み立てのための財源を確保し、目標に向け基金積み立てに努めたい。
その他特定目的基金
（基金の使途）教育施設整備資金積立基金：教育施設の整備の財源に充てる。町営住宅建設整備基金：町営住宅または共同施設の建設、修繕または改良に要する財源に充てる。情報システム整備基金：情報システムの安定的な運用を図るための財源に充てる。子育て未来基金：子育て支援にかかる施設の計画的な整備および子どもを安心して育てることができる施策の充実を図るための財源に充てる。（増減理由）まちづくり応援基金：ふるさと納税の積極的な確保により基金を29百万円を積み増した。（今後の方針）教育施設整備資金積立基金：教育施設に関しては、公共施設等総合管理計画に基づき個別計画を策定しており、計画および施設の現況にあわせて適切な管理を行っていく。基金積立は、主にその際の財源不足に対応するために積立を継続する。積立金額については、施設の老朽化等の程度に基づき設定していく。情報システム整備基金：今後、行政システム標準化への対応、６町クラウドシステム更新、GIGAスクール構想の推進、町内PCの設備更新等に備え、引き続き積み立てを行い、住民の利便性を高め効率的で最適な自治体DXを推進するための財源としたい。子育て未来基金：幼保施設の一体的な整備として、施設の集約化を予定していることから、引き続き積み立てを行い、子どもを安心して育てることができる施策の充実を図るための財源としたい。まちづくり応援基金：今後も積極的にふるさと納税の確保に向けた取り組みを進めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町においては、類似団体と比較して高い数値を示す状況にある。これは、昭和50年代前半から平成5年頃にかけて整備された資産が多いことが要因として挙げられ、整備から30年以上経過している公共建築物は全体の約60％を占めている。また、前年度より高い数値となっているが、有形固定資産の減価償却額が新規取得額を上回ったことによるものである。これを踏まえ、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、全国平均、県平均よりも高い数値を示している。また、前年度比においては、37.7ポイント悪化している。この要因としては、地方債現在高の減少および充当可能基金の増加により、将来負担額の減少は見られるものの、経常経費充当一般財源等の増加等により分母が大きく減少していることが影響していると考えられる。今後も引き続き、債務残高の増加の抑制に努め、借り入れる場合においては、財源的に有利な地方債を借り入れることにより、実質的な負担の軽減に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体と比較し、高い数値を示す状況にある。主な要因としては、他の類似団体と比べ充当可能基金が少ない一方で、地方債等の将来負担額が大きいことが挙げられる。なお、令和５年度は、基金の積立を行ったこと、地方債の新規借入を抑制し償還を着実に進めたことから、将来負担比率は大きく改善することとなった。有形固定資産減価償却率についても、人口規模に対し、所有する公共施設が多く、改修等に充てる財源が十分に確保できていない状況から、類似団体と比較して高い値を示す状況にあると考えられる。将来負担比率および有形固定資産減価償却率のどちらも高い数値を示す状況にあることから、今後については、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画により、計画的な管理を行っていく。併せて、改修等の費用の平準化を図り、充当可能基金等の適切な積立および地方債の新規発行の抑制等により、将来負担の軽減を図る。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債等の将来負担額が大きいことや類似団体と比べ充当可能基金が少ないこと等の影響により、類似団体と比較し高い数値を示す状況にある。また、実質公債費比率については、庁舎等の耐震改修および町立図書館の整備等にかかる償還が終了したことから、地方債の元利償還金は減少しているものの、公営企業の地方債の償還財源の繰入金や一部事務組合等の地方債への負担金は増加している。一方、標準財政規模は令和4年度より増加していることから、単年度で比較すると数値は改善している。しかしながら、これまで令和2年度の数値が低かったものの、三か年平均の算出からは除外されたことから、最終的には三か年平均の数値は0.2ポイント悪化することとなった。今後については、地方債の新規発行の抑制を図り、適切な運用に努めることで、比率の抑制に努める。また、将来負担比率における充当可能基金の保有額は、類似団体と比較して少ない状況にあることから、計画的な積立を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
施設別に有形固定資産減価償却率を見ると、有形固定資産の大部分を占める道路に関しては、類似団体と比較し高い数値を示している。現在、町道の新設工事を進めており、道路の供用開始に伴い、今後数値は一定改善すると考えられる。また、認定こども園・幼稚園・保育所や公営住宅は特に高い数値となっており、当町では多くの施設が点在していることから、施設の統廃合を含めた検討や計画的な長寿命化改修等を進めていく必要がある。一方、当町においては大多数の施設について、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高い傾向にある中にあって、学校施設や公民館等の教育施設における有形固定資産減価償却率は、類似団体と同程度の水準となっている。これは当町が教育関係に力を入れている傾向が表れている。教育関係経費（教育費）を類似団体と比較すると、全体経費に占める教育関係経費の令和5年度の割合は、類似団体で12.2％であり、当町は15.6％となっていることから、学校や公民館等の教育施設に投資する経費も大きいと考えられる。今後、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画により、計画的に管理を行っていく。また、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所については老朽化が進んでおり、計画的な修繕や施設の在り方も検討していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
分析表①と同様に、類似団体と比較して教育関係への投資額が大きいことから、図書館や市民会館（文化ホール）等の教育施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体よりも低い数値を示している。また、消防施設については、消防団施設の老朽化に伴う建て替え工事に伴い、有形固定資産減価償却率は大幅に改善することとなった。一方、有形固定資産減価償却率が高い施設としては、体育館・プール、保健センター、庁舎等が挙げられる。これらの有形固定資産減価償却率が高い施設については、必要に応じて公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画により計画的に管理していくとともに、老朽化が著しい施設については、今後の在り方を検討していく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等にかかる資産は33,367百万円となり、前年度と比較して716百万円の減少となった。これは、特定目的基金の積み増し等により固定資産における基金は247百万円増加している一方、形式収支(歳入歳出差引額)の減少等により流動資産が271百万円減少するとともに、固定資産においても、事業用資産やインフラ資産等の有形固定資産の新規取得以上に、現有施設の減価償却が進んでいることから、585百万円の減少となったことが要因として挙げられる。また、令和5年度の負債額は、前年度と比較し384百万円減の9,872百万円となった。これは令和5年度の地方債発行額が過去に発行した地方債の元金償還による支出額を下回ったことが影響している。今後については、固定資産の老朽化が進んでいることから、公共施設等総合管理計画に基づき、費用の平準化を図りながら適切に管理していく必要がある。
2.行政コストの状況
一般会計等の純経常行政コストにおいて、そのマイナス要因となる経常費用は9,817百万円となり、前年度比で15百万円の増加となった。経常費用の内訳としては、業務費用で5,528百万円、移転費用で4,289百万円となっており、業務費用では、コロナウイルスワクチン接種事業の縮小や物価高騰対策による地域経済支援事業の減要因がある一方、人件費の大幅増により、前年度比で2百万円の増となった。移転費用については、一部事務組合等への負担金等において増加傾向にあるとともに、低所得世帯等への給付金や障害福祉サービス給付費の増加等により14百万円の増となった。また、経営経費(9,817百万円)のうち、減価償却費が年間1,391百万円と全体の約14%を占めている。この減価償却費に対して、投資額(資金収支計算書のうち投資活動支出)は1,006百万円であり、うち約310百万円は基金積立金となっていることから、施設等の整備にかかる投資額は減価償却の範囲内に留まっており、固定資産の老朽化が進んでいることが把握できる。このことから、固定資産の老朽化に対しては、公共施設等総合管理計画等に基づき適切に管理していく必要がある。
3.純資産変動の状況
令和5年度の純資産の残高は23,495百万円となり、本年度の純資産変動額は331百万円減少した。その要因として、純資産の増減要因となる行政コストの差引において、純行政コストの9,587千円に対して財源(税収等、国県等補助金)が9,237百万円となり、純行政コストが財源を大きく上回ったことから、通常の事務で発生するコストが350百万円の減となったことなどが挙げられる。なお、財源(税収等、国県等補助金)の内訳として「税収等」では、地方税や法人事業税交付金が減少している一方、地方交付税で152百万円および負担金で56百万円の大幅増があったことから、全体で145百万円の増加となった。「国県等補助金」では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金およびコロナウイルスワクチン接種事業にかかる補助金の減に伴い、265百万円の減少となり、財源(税収等、国県等補助金)の合計では120百万円の減少となっている。また、本年度の固定資産等の変動においては、基金の積立等により一定の資産形成がされているものの、それ以上に有形固定資産の減価償却が進んでいることから、純資産における固定資産形成分は大きく減少している。固定資産等の変動については、有形固定資産等の減価償却が大きく影響することから、今後も公共施設等総合管理計画等に基づき適正な資産管理をすることが必要である。
4.資金収支の状況
令和5年度の資金収支において、一般会計等の業務活動収支は821百万円となった。うち業務支出は8,359百万円となり、その内訳は人件費支出が2,221百万円、補助金等支出が1,874百万円、物件費等支出が1,656百万円となっている。一方、業務収入は9,180百万円で主に税収等収入が6,917百万円、国県等補助金収入が2,070百万円となっている。投資活動収支は△621百万円となった。うち投資活動支出は1,006百万円であり、主な支出は公共施設等整備費支出で558百万円、基金積立金支出で310百万円となった。一方、投資活動収入は385百万円であり、主な収入として国県等補助金収入で250百万円、基金取崩収入で63百万円となった。財務活動収支は△474百万円となり、主な内容は地方債償還支出が723百万円、地方債発行収入が251百万円となっている。なお、業務活動収支は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、新型コロナウィルスワクチン接種にかかる補助金等の減により「国県等補助金収「入」が大きく減少したこと等が影響し、前年度比で102百万円の減となった。投資活動収支においては、基金積立金支出や公共施設等整備支出が大きく増加していることから、前年度比で261百万円の減となっているものの、令和5年度のフリーキャッシュフローはプラスとなった。財務活動収支は、借入を抑制したことにより地方債発行収入が地方債償還支出を下回ったことからマイナスとなっている。今後も行政活動に必要な資金を地方債の発行によって確保している状況は変わらず、引き続き有利な起債の活用に努める必要がある。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、類似団体平均値を下回っており、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を大幅に上回っている。このことから、本町では類似団体と比べて固定資産の老朽化により、資産の減価が進んでいることがわかる。また、有形固定資産減価償却率は年々上昇している状況である。公共施設については、将来の修繕や更新等にかかる財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の計画的な施設管理を行っていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率が類似団体平均値を下回っており、類似団体と比べると将来世代が利用可能な資源が少ない。また、将来世代負担比率も類似団体平均値を下回っていることから、将来世代が負担する割合も少なくなっている。また、純資産比率については、負債額の減少に比べ資産額の減少が大きいことから、純資産は減少しており、比率は0.5ポイント上昇することとなった。ただし、将来世代負担比率については、減価償却により資産の老朽化が進む一方、地方債の発行額が元金償還額を下回ったことから、前年度比で同水準となった。今後は、将来世代が利用可能な資源を確保するとともに、地方債の発行抑制等により将来世代の負担軽減に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を上回っており。当町においては、類似団体よりも行政コストが高いことがわかる。令和5年度は、コロナウイルスワクチン接種事業の縮小や物価高騰対策による地域経済支援事業の減により物件費の減少が見られる一方、人件費や社会保障給付の増加および人口の減少等により前年度比で0.2ポイント上昇している。今後の行財政運営においては、近年の物価高騰等の影響もあり、行政コストに占める公共施設等の管理にかかる経費の支出が大きくなることが考えられることから、公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な管理を行うことにより、維持管理等にかかる経費の縮減に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、令和5年度の地方債の発行額が元金償還を下回り、負債合計額が大きく減少していることから、前年度比で減少となった。業務・投資活動収支については、業務収入は大きく減少し、業務支出は微減となったものの、業務活動収支はプラスとなっている。また、投資活動収支では、投資活動収入で増となっているものの、投資活動支出において、公共施設等整備費支出が大幅に増加していることから、マイナスとなっている。今後についても、交付税措置のある有利な起債の借り入れを継続して行っていくとともに、公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な公共施設等の管理に努め、投資的経費の縮減に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っている。令和5年度の受益者負担比率は2.0%となり、経常費用は微増となっているものの、経常収益についても増加していることから、令和4年度から0.1ポイント上昇した。これらのことから、受益者負担については、受益の割合に応じて適切に負担等を見直していくとともに、経常経費の縮減に努める必要がある。また、公共施設等については、受益者負担の見直しとともに、利用促進により資産利用の効率化を図り、公共施設等総合管理計画に基づき計画的な管理を行っていく。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
滋賀県日野町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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