末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄財政力指数は０．７３となり、前年度と比較して０．０１増加となった。全国平均（０．５１）と比較すると数値は高いが、滋賀県平均（０．７１）および類似団体平均（０．７１）と比較すると同数程度の結果となった。単年度の指数は、前年度と比較して０．０１４（１．８％）減少している。企業の設備投資の増加による固定資産税の増や地方消費税交付金の増等により、基準財政収入額は増加しているものの、単位費用の増加等により、基準財政収入額の増加以上に基準財政需要額が大幅に増加したことが主な要因となっている。また、社会保障関係経費等の義務的経費が増加の傾向にあり、基準財政需要額を押し上げる要因となっていることから、財政力指数の増加は見込めず、今後の景気動向等を注視した財政運営が必要である。 | 経常収支比率の分析欄財政構造の弾力性を示す経常収支比率は９３．３％となり、前年度と比較して３．７％増加した。増加した主な要因としては、歳入側で、主要法人の業績不振により、町税が大幅に減少したことによる経常一般財源の減少が大きく影響している。歳出側では、経常一般財源充当額は微減となっているが、人件費や過去の建設工事や臨時財政対策債の元利償還に係る公債費等は増加している。今後は、新型コロナウイルス感染症の影響等により、町税収入の大幅な増加は期待が薄く、社会保障関係経費、人件費、公債費等の義務的経費は増加の傾向を見込んでいることから、財政の硬直化が進むことが懸念されるため、引き続き事務事業の見直しや経常経費の縮減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は１５２，００６円となり、前年度と比較して、１６，５７３円増加した。また、全国平均（１４５，８１７円）と滋賀県平均（１３５，２９１円）をともに上回っている。増加した主な要因は、人口が減少していると同時に、人件費・物件費等決算額において、会計年度任用職員制度が導入されたことによる人件費の増加が影響していると考えられる。今後については、会計年度任用職員制度による人件費の高止まりや行政のデジタル化等による物件費の増、人口減少等が懸念されることから、引き続き事務事業の見直しや経常経費の縮減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は９７．５となり、全国市平均（９８．８）を下回るが、全国町村平均（９６．３）を上回る。前年度と比較すると０．５％減少し、類似団体と同値となっている。当町では給与構造改革以前に採用された職員は大学卒および高校卒のラスパイレス指数が低く、当町の指数に影響している。また、採用・退職による職員構成の変動も影響している。今後については、引き続き人事院勧告、国家公務員給与制度を基に給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たり職員数は９．６７人となり、全国平均（８．１６人）、滋賀県平均（７．２９人）、類似団体平均（７．４９人）と比較すると上回っており、前年度比較においても、０．２７人増加する結果となった。職員数については、近年の退職者の増加による職員の大幅な採用や地理的要因等により公共施設が多く立地する等の理由から、従事する職員数も多くなっている。今後については、引き続き、事務の民間委託や事務の見直し等による業務の効率化等を徹底していくなど、職員数の増加の抑制に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は６．５％となり、全国平均（５．７％）、滋賀県平均（５．４％）を上回っており、前年度と比較して０．２％上昇した。前年度と比較して、単年度の比率は公営企業および一部事務組合の準元利償還金の減により減少しているが、３か年平均では上昇している。公債費に関しては、今後、過去の建設工事等により発行した地方債の元利償還により、増加が考えられることから、比率の上昇が懸念される。今後については、引き続き地方債の新規発行は抑制しつつ、実質公債費比率の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は５５．７％となり、滋賀県平均（０．０％）、全国平均（２４．９％）、類似団体平均（１０．９％）を上回っているが、前年度と比較すると６．９％減少している。前年度比で比率が減少した主な要因は、公営企業会計の法適用化および中部清掃組合の公債の償還が終了したことによる負担金の減、ならびに地方債の償還を着実に進めつつ、新規発行を抑制したことにより地方債残高が減少したこと等が挙げられる。今後については、過去の建設事業等の地方債の償還がピークを迎えることから、比率は減少を見込んでいるが、地方債の新規発行については、より必要性を検討した上で発行することとして、将来負担比率の抑制に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率については、３０．２％となり、全国平均（２６．８％）、滋賀県平均（２６．３％）、類似団体平均（２５．３％）のいずれも上回っている。前年度と比較すると７．５％増加しており、退職者補充および多様化・複雑化する住民ニーズ等への対応ならびに会計年度任用職員制度導入等が大きく影響し、比率は増加している。今後については、会計年度任用職員制度導入により、人件費は上昇傾向にあるが、業務の見直しや効率化等を進めることにより、人件費の抑制に努める。なお、当町では、地域手当の支給は行っていない。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は１２．９％となり、全国平均（１４．３％）、滋賀県平均（１４．９％）、類似団体平均（１５．３％）のいずれも下回る結果となった。前年度比率（１５．５％）と比較すると２．６％減少となった。減少の主な要因としては、会計年度任用職員制度導入により、物件費であった賃金から人件費に移行した等により、物件費は前年度比で減少となった。今後については、徹底した経費削減や事務事業の見直し等を進めることにより、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は７．４％となり、類似団体平均（８．１％）と比較して低い水準を示した。今年度は新型コロナウイルス感染症等が影響し、前年度と比較すると１．４％減少したが、社会保障関係経費の自然増等により扶助費は近年、増加を続けている。特に障害者総合支援事業などの社会福祉費の増加は著しく、扶助費は今後も増加すると考えられる。今後については、資格審査等の適正化や住民の健康増進等により扶助費の抑制に努めていく。 | その他の分析欄その他の経費は、主に繰出金となっている。その他経費に係る経常収支比率は１２．３％となり、前年度（１６．８％）と比較して大幅に減少するとともに、全国平均（１２．６％）および類似団体平均（１２．９％）を下回った。減少した主な要因としては、下水道事業会計が法適用企業へと移行したことに伴い、繰出金から補助費等に移行したことが影響している。近年、国民健康保険や介護保険等の給付費の自然増により繰出金は増加傾向にある。引き続き、地域住民の健康増進の取り組みを進め、給付費の増加の抑制とあわせ、公営事業における職員数の適正化や適切な受益者負担の徴収により繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は１７．９％となり、類似団体平均（１４．６％）と比較すると高い水準となり、前年度（１３．９％）と比較しても数値は増加している。比率の増加の主な要因としては、下水道事業会計が法適用企業へと移行したことに伴う補助費等の増が考えられる。今後については、民間企業との連携などにより、補助費等は増加の傾向を見込んでいるが、費用対効果等を勘案し、より効果ある補助事業への改善に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は１２．６％となり、類似団体平均（１２．１％）と比較して若干高い水準となり、前年度からは０．７％増加した。公債費は、過去の建設工事に伴う地方債や臨時財政対策債の発行などにより、前年度と比較して増加しており、今後、償還のピークを見込むため、引き続き地方債の新規発行は極力控えるとともに、地方債を発行する場合においても、後年度の元利償還に対して、交付税算入される有利な地方債を借り入れるよう努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は８０．７％となり、類似団体平均（７６．２％）と比較すると高い水準となった。また、前年度（７７．７％）と比較すると、３．０％増加した。前年度と比較し、比率が増加した主な要因としては、人件費および補助費等の大幅な増加によるものと考えられる。今後については、人件費や扶助費などの義務的経費や物件費、補助費等を含め、全体的な経費の抑制に努めたい。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出総額に占める目的別歳出の構成比は、民生費が２７．８％、総務費が２７．６％、教育費が１３．１％、土木費７．８％、公債費６．７％となっている。住民一人当たりのコストは、議会費、民生費、農林水産業費、消防費、教育費、公債費で類似団体平均を上回っている。民生費は、新型コロナウイルス感染症対策として、子育て世帯への臨時特別給付金の給付や障害者総合支援事業におけるサービス給付の充実等により、類似団体よりも高い水準となっている。消防費は、防災行政無線のデジタル化や防災アプリの構築、戸別受信機の整備などが影響し、前年度比で増額となった。教育費については、情報通信ネットワークの環境整備や学習支援員の増員、わたむきホール特定天井改修などが影響し増額となった。また、教育費は、類似団体平均を大きく上回っているが、各地区に地区公民館や１地区を除き各地区に小学校が所在するため、これらの施設に係る人件費や施設管理費等が類似団体と比較し大きいことが影響していると考えられる。今後については、人口減少等により各性質別歳出額の増加を見込んでいるが、人口減少等に伴い行政サービスのあり方も変化すると考えられることから、住民のニーズ等を的確に把握し、適正な資源配分に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出総額に占める構成比は、義務的経費が３９．０％、投資的経費が９．７％、その他経費が５１．３％となった。義務的経費は、会計年度任用職員制度の導入に伴う人件費の増および過去の建設工事や臨時財政対策債の償還等による公債費の増などにより、年々増加の傾向にある。投資的経費については、防災情報伝達システム整備やわたむきホール特定天井の改修等の増額要因があるものの、牛舎整備に係る補助金等が大幅に減少し、減額となった。その他経費では、会計年度任用職員制度導入による物件費の減額等があった一方、特別定額給付金の給付により補助費等が大幅に増額となり、結果、その他経費は増額となった。住民一人当たりの性質別歳出決算額については、類似団体と比較して、人件費および扶助費等で高い水準を示している。まず、人件費については、当町の地理的要因等により、公共施設を多く保有していることから、会計年度任用職員制度導入による影響と相まって、高い水準を示していると考えられる。扶助費は、住民一人当たり７６，４０３円と類似団体平均（６８，４３５円）を上回っており、サービス給付が充実していると考えられる。公債費は、住民一人当たり３５，３５２円となり、類似団体平均（住民一人当たり３１，２２０円）を上回る結果となり、年々増加の傾向にある。今後については、各性質別歳出額の増加を見込んでいるが、人口減少等に伴い行政サービスのあり方も変化すると考えられることから、住民のニーズ等を的確に把握し、適正な資源配分に努める。 |
基金全体（増減理由）平成30年度は、税収等が好調であったこともあり、取り崩しを行う基金は少なく、財政調整基金および教育施設整備資金積立基金等への積立を行ったことから、基金全体の残高は増額となった。また、令和元年度についても、税収等が好調であったことから、財政調整基金および教育施設整備資金積立基金等への積立を行ったことから、基金全体の残高は増額となった。一方、令和2年度は、主要法人の業績不振により税収等が大幅に減少したため、財政調整基金をはじめ各基金を取り崩したことから、基金全体の残高は減額となった。（今後の方針）今後については、近年頻発する自然災害や老朽化する公共施設等への対応、公債費の増などにより必要となる一般財源は増加すると考えられる。各事務事業の合理化・効率化や公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の適正管理等により徹底した経費の削減を行うとともに、町税等の徴収強化等により積極的に財源確保を行い、積立金の増額に努める。 | 財政調整基金（増減理由）徹底した経費削減の取り組みや税収が好調であったことから、近年は財政調整基金の残高は増加していたが、令和2年度は税収等が大幅に減少したことによる財源不足に対応するため、財政調整基金を取り崩したことから、基金の残高は減額となった。（今後の方針）今後については、近年頻発する自然災害時の対応や老朽化する公共施設への対応、また、増加の傾向が著しい社会保障関係経費や人件費等を踏まえながら、標準財政規模の約20％を目安とした約12億円を目標に計画的に積立が行えるよう検討する。 | 減債基金（増減理由）平成30年度については、税収等で増収となったことから、今後の元利償還金の増に対応するために基金積立を行った。令和元年度および令和2年度については、全体の基金との調整により利息分のみを積み立てており、残高の変動は微増となった。（今後の方針）今後、償還のピークを迎えるため、取り崩し額の増加を見込んでいる。老朽化が進む公共施設の長寿命化対応に対して、地方債の発行を見込んでおり、後年度の元利償還に対応するためにも、基金への積立が必要となる。 | その他特定目的基金（基金の使途）教育施設整備資金積立基金：教育施設の整備の財源に充てる。町営住宅建設整備基金：町営住宅または共同施設の建設、修繕または改良に要する財源に充てる。（増減理由）教育施設整備資金積立基金：情報通信ネットワーク環境整備等に充てるために取り崩したため、残高は減額となった。町営住宅建設整備基金：過去に借り入れた地方債の元利償還および町営住宅の修繕に充てるために取り崩したため、残高は減額となった。（今後の方針）教育施設整備資金積立基金：教育施設に関しては、公共施設等総合管理計画に基づき個別計画を策定のうえ、適切な管理を行っていく。基金積立は、主にその際の財源不足に対応するために積立を行っていく。積立金額については、施設の老朽化等の程度に基づき設定していく。町営住宅建設整備基金：町営住宅建設整備基金については、地方債の元利償還および町営住宅の修繕に充てていくこととして、施設の老朽化の程度や一般会計における資金状況等を考慮し、積立額や取り崩し額を設定していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して高い値を示す状況にある。これは、当町の特徴として、人口規模に対して、町全体の面積が広いことにある（人口１人あたりの面積は類似団体と比較すると約２倍：当町５，５２０ｍ２、類似団体２，８５０ｍ２）。すなわち、道路をはじめ、管理する公共施設が類似団体より多く、あわせて改修等に充てる財源が十分に確保出来ない状況から、類似団体と比較し、全体的に有形固定資産減価償却率が高くなっていると考えられる。これを踏まえ、主要な公共施設等については、既に策定している公共施設等総合管理計画に基づく、個別施設計画により、計画的な管理を行っていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体と比較して高い値を示す状況にある。主な要因としては、数年前に公共施設の大規模整備を実施したことにより、地方債の債務残高が増加したことや、充当可能基金が低いことが考えられる。また、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響等で町税が大幅に減収となったこと等が影響し、比率の分母である経常一般財源等が減少したことから債務償還比率は増加した。今後については、引き続き、地方債発行の必要性を十分に検討し、新規発行は極力抑制し、債務残高の増加の抑制に努める。また、借り入れる場合においては、後年度の償還時に交付税算入のある財源的に有利な地方債を借り入れることにより、実質的な負担の軽減に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体と比較し、高い値を示す状況にある。主な要因としては、地方債等の将来負担額が大きいことや充当可能基金が少ないこと、標準財政規模が小さい（R2標準財政規模：当町6,348,434千円、類似団体7,270,343千円）ことが挙げられる。なお、令和２年度は、一部事務組合の借入の償還が進んだことによる組合負担等見込額の減少等が影響し、将来負担比率は減少した。有形固定資産減価償却率についても、人口規模に対し、所有する公共施設が多く、改修等に充てる財源が十分に確保出来ていない状況から、類似団体と比較して高い値を示す状況にあると考えられる。将来負担比率および有形固定資産減価償却率のどちらも高い値を示す状況にあることから、今後については、公共施設等総合管理計画に基づく、個別施設計画により、計画的な管理を行っていく。あわせて、改修等の費用の平準化を図り、充当可能基金等の計画的な積立および地方債の新規発行の抑制等により、将来負担の軽減を図る。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債等の将来負担額が大きいことや充当可能基金が少ないこと等の影響により、類似団体と比較し、高い値を示す状況にある。一方、実質公債費比率は、公債費が類似団体と比較して小さい等の影響により、低い値を示していたが、近年、防災センター等の公共施設の整備が続いたことにより、地方債の債務残高と元利償還金がともに増加したことから上昇傾向にあり、今後、比率の高止まりが懸念される。将来負担比率が高い状況にある中、実質公債費比率も上昇していることから、今後については、地方債の新規発行の抑制を図り、借り入れる場合は、後年度の償還時に交付税算入のある地方債を借り入れるなど、比率の抑制に努める。また、充当可能基金の保有についても類似団体と比較し、少ない状況にあることから、計画的な積立を行っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄施設別に有形固定資産減価償却率を見ると、有形固定資産の大部分を占める道路に関しては、近年、新規供給路線がなく、維持補修だけとなっていることから、類似団体と比較し高い値を示している。現在、町道西大路鎌掛線の整備を進めており、路線供給開始が始まれば、値は一定、減少すると考えられる。また、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高い傾向にある中にあって、学校施設や公民館等の教育施設における有形固定資産減価償却率は、学校施設では類似団体と同程度、公民館では類似団体より若干低い数値を示している。これは、当町の教育関係に力を入れている傾向が表れている。教育関係経費（教育費）を類似団体と比較すると、全体経費に占める教育関係経費の令和２年度の割合は、類似団体で１０．７％であり、当町は、１３．０８％となっていることから、学校や公民館等の教育施設に投資する経費も大きいと考えられる。道路や学校施設等については、公共施設等総合管理計画に基づく、個別施設計画により、計画的に管理を行っていく。また、公営住宅、認定こども園、幼稚園、保育園については老朽化が進んでおり、計画的な修繕や今後の在り方等を検討していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄分析表①と同様に、類似団体と比較して、教育関係への投資額が大きいことから、図書館や市民会館（文化ホール）等の教育施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体より若干低い数値を示している。一方、有形固定資産減価償却率が高い施設としては、体育館・プール、保健センター、消防施設および庁舎等が挙げられる。これらの有形固定資産減価償却率が高い施設については、老朽化が顕著であり、必要に応じて、公共施設等総合管理計画に基づく、個別施設計画により、計画的に管理していく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、令和2年度末の資産額は34,498百万円となり、前年度と比較して889百万円減少している。これは、固定資産において、資産の新規取得以上に、過去に整備した施設等の償却が進んでいることが要因であり、特に有形固定資産では、本年度増加額が540百万円程度に対し、本年度償却額は1,416百万円程度と、固定資産の老朽化が進んだことが大きく影響している。また、一般会計等の負債については、令和2年度の地方債発行による収入が、過去に発行した地方債の元金償還による支出を上回ったこと等が影響し、令和2年度末残高は、前年度末と比較し、116百万円増加の10,573百万円となった。なお、流動負債882百万円に対して、流動資産が1,768百万円と流動資産が流動負債を上回っていることから、短期的に償還する必要のある負債を償還できるだけの資産があり、当町の財務の安全性は高いと判断できる。今後については、固定資産の老朽化が進んでいることから、公共施設等総合管理計画に基づき、費用の平準化を図りながら、適切に管理していく必要がある。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、令和2年度の経常費用は11,476百万円となり、前年度比で2,195百万円の増となった。経常費用の内訳としては、業務費用で5,330百万円、移転費用で6,145百万円となっており、このうち、移転費用の補助金等において、特別定額給付金事業による支出が2,164百万円程度計上されており、主な増加の要因となってる。また、減価償却費は、経常経費全体の12%程度を占めており、年間1,424百万円かかっている。これに対して、投資額(資金収支計算書のうち投資活動支出)は577百万円であることから、投資額は減価償却の範囲内に留まっており、固定資産の老朽化が進んでいることが分かる。固定資産の老朽化に対しては、公共施設等総合管理計画に基づき適切に管理していく必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等における令和2年度の純行政コストは11,221百万円、財源(税収等、国県等補助金)10,214百万円となり、コストを財源でまかないきれなかったことから、本年度差額はマイナスとなった。結果、純資産残高が1,006百万円減少し、令和2年度末残高は23,925百万円となった。令和2年度は、新型コロナウイルス感染症等の影響により、地方税が大幅に減少したため、税収等で375百万円減少した一方、国県等補助金に関しては、特別定額給付金事業に伴う国庫補助金等により、2,161百万円増加している。このことから、財源は、1,786百万円増加となった。貸付金基金等については、地方税の大幅な減少により、基金の積立額よりも取り崩しが大きく、また、依然として固定資産の減価償却費も大きいことから、純資産の減少に影響している。純資産の内、固定資産として運用している部分が大部分を占めることから、今後については、公共施設等総合管理計画に基づき適正に管理していくことが必要である。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、令和2年度の業務活動収支は242百万円となり、業務支出は10,012百万円で、主な内容は補助金等支出が3,858百万円、人件費支出が2,033百万円、物件費等支出が1,722百万円となっている。また、業務収入は10,254百万円で主に税収等収入が5,888百万円、国県等補助金収入が4,189百万円となっている。投資活動収支は△264百万円となり、支出は577百万円で、主な内容は公共施設等整備費支出が563百万円、基金積立金支出が13百万円となった。投資活動収入は313百万円で、主な内容は国県等補助金収入が124百万円、基金取崩収入が94百万円となっている。財務活動収支は80百万円となり、主な内容は地方債償還支出が703百万円、地方債発行収入が783百万円となっている。業務活動収支は、特別定額給付金事業により補助金等支出・国県等補助金収入がともに大幅に増加したものの、地方税の大幅な減少や会計年度任用職員制度導入に伴う人件費の増等により、前年度比で収支が悪化している。投資活動収支は、基金積立金支出が減少した一方、基金取崩収入や資産売却収入の増により、前年度比で収支が改善している。財務活動収支は地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから、プラスに転じた。この結果、本年度資金は58百万円増加し、本年度末の資金残高は574百万円となった。また、行政活動に必要な資金を地方債の発行によって確保している状況であることから、交付税算入のある有利な起債の借り入れを継続して行うことや、地方債の新規発行の抑制に努める必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率が類似団体平均値を下回っており、将来世代負担比率も類似団体平均値を下回っていることから、類似団体と比べると将来世代が利用可能な資源が少ない一方で、将来世代が負担する割合も少なくなっている。令和2年度は減価償却により資産の老朽化が進むとともに、地方債の発行が多く、元金償還を上回ったことから、前年度と比較して純資産比率の低下、将来世代負担比率の上昇の要因となっている。今後は、将来世代が利用可能な資源を確保するとともに、地方債の発行抑制等により将来世代の負担軽減に努めていくなお、流動負債882百万円に対して、流動資産が1,768百万円と流動資産が流動負債を上回っていることから、年度内に償還が必要な負債に対する償還能力はあり、財務の安全性は高いと判断できる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を上回っている。令和2年度は、特別定額給付金事業の影響で移転費用の補助金等が大きく増加しているが、純行政コストに占める物件費等の割合が28.0%と、前年度に引き続きなお大きく、この中には公共施設等の維持管理に係る経費も含まれている。今後の行財政運営において、公共施設等の管理に係る経費の支出が大きくなることが考えられることから、住民一人当たりの行政コストを抑えるため、公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な管理を行うことにより、維持管理等に係る経費の縮減に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、令和2年度の地方債の発行が元金償還を上回り、負債合計額が増加したこととあわせて、人口が減少したことも影響し、前年度比で増加となった。基礎的財政収支については、業務活動収支で新型コロナウイルス感染症等の影響等により税収等収入が大幅に減少した一方で、投資活動収支では公共施設等整備費支出が増加し、類似団体平均を下回る結果となった。今後については、交付税措置のある有利な起債の借り入れを継続して行っていくとともに、地方債の新規発行の抑制による負債額の縮減に努めていく。あわせて、公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な公共施設等の管理に努め、投資的経費の縮減に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っている。また、令和2年度は経常収益の使用料及び手数料が幼児教育・保育の無償化等により減少した一方で、経常費用は特別定額給付金事業の実施等により大幅に増加したことから、比率は低下した。これらのことから、適切に受益者負担等を図っていくため、必要に応じて利用料等を見直していくとともに、施設の維持管理費等の経常経費の縮減に努める。また、公共施設等の利用促進と活性化を図ることとあわせて、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な管理を行っていくとともに、行政コストの縮減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,