滋賀県日野町の財政状況（2020年度）

目的別歳出の分析欄

歳出総額に占める目的別歳出の構成比は、民生費が27.8%、総務費が27.6%、教育費が13.1%、土木費7.8%、公債費6.7%となっている。住民一人当たりのコストは、議会費、民生費、農林水産業費、消防費、教育費、公債費で類似団体平均を上回っている。民生費は、新型コロナウイルス感染症対策として、子育て世帯への臨時特別給付金の給付や障害者総合支援事業におけるサービス給付の充実等により、類似団体よりも高い水準となっている。消防費は、防災行政無線のデジタル化や防災アプリの構築、戸別受信機の整備などが影響し、前年度比で増額となった。教育費については、情報通信ネットワークの環境整備や学習支援員の増員、わたむきホール特定天井改修などが影響し増額となった。また、教育費は、類似団体平均を大きく上回っているが、各地区に地区公民館や1地区を除き各地区に小学校が所在するため、これらの施設に係る人件費や施設管理費等が類似団体と比較し大きいことが影響していると考えられる。今後については、人口減少等により各性質別歳出額の増加を見込んでいるが、人口減少等に伴い行政サービスのあり方も変化すると考えられることから、住民のニーズ等を的確に把握し、適正な資源配分に努める。

性質別歳出の分析欄

歳出総額に占める構成比は、義務的経費が39.0%、投資的経費が9.7%、その他経費が51.3%となった。義務的経費は、会計年度任用職員制度の導入に伴う人件費の増および過去の建設工事や臨時財政対策債の償還等による公債費の増などにより、年々増加の傾向にある。投資的経費については、防災情報伝達システム整備やわたむきホール特定天井の改修等の増額要因があるものの、牛舎整備に係る補助金等が大幅に減少し、減額となった。その他経費では、会計年度任用職員制度導入による物件費の減額等があった一方、特別定額給付金の給付により補助費等が大幅に増額となり、結果、その他経費は増額となった。住民一人当たりの性質別歳出決算額については、類似団体と比較して、人件費および扶助費等で高い水準を示している。まず、人件費については、当町の地理的要因等により、公共施設を多く保有していることから、会計年度任用職員制度導入による影響と相まって、高い水準を示していると考えられる。扶助費は、住民一人当たり76,403円と類似団体平均（68,435円）を上回っており、サービス給付が充実していると考えられる。公債費は、住民一人当たり35,352円となり、類似団体平均（住民一人当たり31,220円）を上回る結果となり、年々増加の傾向にある。今後については、各性質別歳出額の増加を見込んでいるが、人口減少等に伴い行政サービスのあり方も変化すると考えられることから、住民のニーズ等を的確に把握し、適正な資源配分に努める。

施設情報の分析欄

施設別に有形固定資産減価償却率を見ると、有形固定資産の大部分を占める道路に関しては、近年、新規供給路線がなく、維持補修だけとなっていることから、類似団体と比較し高い値を示している。現在、町道西大路鎌掛線の整備を進めており、路線供給開始が始まれば、値は一定、減少すると考えられる。また、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高い傾向にある中にあって、学校施設や公民館等の教育施設における有形固定資産減価償却率は、学校施設では類似団体と同程度、公民館では類似団体より若干低い数値を示している。これは、当町の教育関係に力を入れている傾向が表れている。教育関係経費（教育費）を類似団体と比較すると、全体経費に占める教育関係経費の令和２年度の割合は、類似団体で10.7％であり、当町は、13.08％となっていることから、学校や公民館等の教育施設に投資する経費も大きいと考えられる。道路や学校施設等については、公共施設等総合管理計画に基づく、個別施設計画により、計画的に管理を行っていく。また、公営住宅、認定こども園、幼稚園、保育園については老朽化が進んでおり、計画的な修繕や今後の在り方等を検討していく必要がある。

施設情報の分析欄

分析表①と同様に、類似団体と比較して、教育関係への投資額が大きいことから、図書館や市民会館（文化ホール）等の教育施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体より若干低い数値を示している。一方、有形固定資産減価償却率が高い施設としては、体育館・プール、保健センター、消防施設および庁舎等が挙げられる。これらの有形固定資産減価償却率が高い施設については、老朽化が顕著であり、必要に応じて、公共施設等総合管理計画に基づく、個別施設計画により、計画的に管理していく必要がある。

1.資産・負債の状況

一般会計等において、令和2年度末の資産額は34,498百万円となり、前年度と比較して889百万円減少している。これは、固定資産において、資産の新規取得以上に、過去に整備した施設等の償却が進んでいることが要因であり、特に有形固定資産では、本年度増加額が540百万円程度に対し、本年度償却額は1,416百万円程度と、固定資産の老朽化が進んだことが大きく影響している。また、一般会計等の負債については、令和2年度の地方債発行による収入が、過去に発行した地方債の元金償還による支出を上回ったこと等が影響し、令和2年度末残高は、前年度末と比較し、116百万円増加の10,573百万円となった。なお、流動負債882百万円に対して、流動資産が1,768百万円と流動資産が流動負債を上回っていることから、短期的に償還する必要のある負債を償還できるだけの資産があり、当町の財務の安全性は高いと判断できる。今後については、固定資産の老朽化が進んでいることから、公共施設等総合管理計画に基づき、費用の平準化を図りながら、適切に管理していく必要がある。

2.行政コストの状況

一般会計等において、令和2年度の経常費用は11,476百万円となり、前年度比で2,195百万円の増となった。経常費用の内訳としては、業務費用で5,330百万円、移転費用で6,145百万円となっており、このうち、移転費用の補助金等において、特別定額給付金事業による支出が2,164百万円程度計上されており、主な増加の要因となってる。また、減価償却費は、経常経費全体の12%程度を占めており、年間1,424百万円かかっている。これに対して、投資額(資金収支計算書のうち投資活動支出)は577百万円であることから、投資額は減価償却の範囲内に留まっており、固定資産の老朽化が進んでいることが分かる。固定資産の老朽化に対しては、公共施設等総合管理計画に基づき適切に管理していく必要がある。

3.純資産変動の状況

一般会計等における令和2年度の純行政コストは11,221百万円、財源(税収等、国県等補助金)10,214百万円となり、コストを財源でまかないきれなかったことから、本年度差額はマイナスとなった。結果、純資産残高が1,006百万円減少し、令和2年度末残高は23,925百万円となった。令和2年度は、新型コロナウイルス感染症等の影響により、地方税が大幅に減少したため、税収等で375百万円減少した一方、国県等補助金に関しては、特別定額給付金事業に伴う国庫補助金等により、2,161百万円増加している。このことから、財源は、1,786百万円増加となった。貸付金基金等については、地方税の大幅な減少により、基金の積立額よりも取り崩しが大きく、また、依然として固定資産の減価償却費も大きいことから、純資産の減少に影響している。純資産の内、固定資産として運用している部分が大部分を占めることから、今後については、公共施設等総合管理計画に基づき適正に管理していくことが必要である。

4.資金収支の状況

一般会計等において、令和2年度の業務活動収支は242百万円となり、業務支出は10,012百万円で、主な内容は補助金等支出が3,858百万円、人件費支出が2,033百万円、物件費等支出が1,722百万円となっている。また、業務収入は10,254百万円で主に税収等収入が5,888百万円、国県等補助金収入が4,189百万円となっている。投資活動収支は△264百万円となり、支出は577百万円で、主な内容は公共施設等整備費支出が563百万円、基金積立金支出が13百万円となった。投資活動収入は313百万円で、主な内容は国県等補助金収入が124百万円、基金取崩収入が94百万円となっている。財務活動収支は80百万円となり、主な内容は地方債償還支出が703百万円、地方債発行収入が783百万円となっている。業務活動収支は、特別定額給付金事業により補助金等支出・国県等補助金収入がともに大幅に増加したものの、地方税の大幅な減少や会計年度任用職員制度導入に伴う人件費の増等により、前年度比で収支が悪化している。投資活動収支は、基金積立金支出が減少した一方、基金取崩収入や資産売却収入の増により、前年度比で収支が改善している。財務活動収支は地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから、プラスに転じた。この結果、本年度資金は58百万円増加し、本年度末の資金残高は574百万円となった。また、行政活動に必要な資金を地方債の発行によって確保している状況であることから、交付税算入のある有利な起債の借り入れを継続して行うことや、地方債の新規発行の抑制に努める必要がある。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

純資産比率が類似団体平均値を下回っており、将来世代負担比率も類似団体平均値を下回っていることから、類似団体と比べると将来世代が利用可能な資源が少ない一方で、将来世代が負担する割合も少なくなっている。令和2年度は減価償却により資産の老朽化が進むとともに、地方債の発行が多く、元金償還を上回ったことから、前年度と比較して純資産比率の低下、将来世代負担比率の上昇の要因となっている。今後は、将来世代が利用可能な資源を確保するとともに、地方債の発行抑制等により将来世代の負担軽減に努めていくなお、流動負債882百万円に対して、流動資産が1,768百万円と流動資産が流動負債を上回っていることから、年度内に償還が必要な負債に対する償還能力はあり、財務の安全性は高いと判断できる。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を上回っている。令和2年度は、特別定額給付金事業の影響で移転費用の補助金等が大きく増加しているが、純行政コストに占める物件費等の割合が28.0%と、前年度に引き続きなお大きく、この中には公共施設等の維持管理に係る経費も含まれている。今後の行財政運営において、公共施設等の管理に係る経費の支出が大きくなることが考えられることから、住民一人当たりの行政コストを抑えるため、公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な管理を行うことにより、維持管理等に係る経費の縮減に努めていく。

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、令和2年度の地方債の発行が元金償還を上回り、負債合計額が増加したこととあわせて、人口が減少したことも影響し、前年度比で増加となった。基礎的財政収支については、業務活動収支で新型コロナウイルス感染症等の影響等により税収等収入が大幅に減少した一方で、投資活動収支では公共施設等整備費支出が増加し、類似団体平均を下回る結果となった。今後については、交付税措置のある有利な起債の借り入れを継続して行っていくとともに、地方債の新規発行の抑制による負債額の縮減に努めていく。あわせて、公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な公共施設等の管理に努め、投資的経費の縮減に努める。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っている。また、令和2年度は経常収益の使用料及び手数料が幼児教育・保育の無償化等により減少した一方で、経常費用は特別定額給付金事業の実施等により大幅に増加したことから、比率は低下した。これらのことから、適切に受益者負担等を図っていくため、必要に応じて利用料等を見直していくとともに、施設の維持管理費等の経常経費の縮減に努める。また、公共施設等の利用促進と活性化を図ることとあわせて、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な管理を行っていくとともに、行政コストの縮減に努める。