末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄財政力指数は０．７２となり、前年度と比較して０．０３増加となった。全国平均（０．５１）と比較すると数値は高いが、滋賀県平均（０．７１）および類似団体平均（０．７１）と比較すると同数程度の結果となった。単年度の指数は、前年度と比較して０．０７２４（１０．５％）増加しており、主な要因として、主要法人の業績好調による法人税割の増等による基準財政収入額の増額が考えられる。一方、社会保障関係経費等の義務的経費が増加の傾向にあり、基準財政需要額を押し上げる要因となっていることから、財政力指数の増加は見込めず、今後の景気動向等を注視した財政運営が必要である。 | 経常収支比率の分析欄財政構造の弾力性を示す経常収支比率は８９．６％となり、前年度と比較して５．０％増加した。しかしながら、全国平均（９３．６％）および滋賀県平均（９１．３％）％よりは低い数値を示している。前年度比で比率が増加した主な要因としては、歳入側では、町税等の増収があった一方、普通交付税の大幅な減収による経常一般財源の減少が影響しており、歳出側では、過去の建設工事や臨時財政対策債の元利償還に係る公債費の増加等による経常一般財源充当額の増加が影響しており、結果、経常収支比率は増加した。今後は、新型コロナウイルス感染症の影響等による町税収入の減少を見込んでいることとあわせて、社会保障関係経費や公債費等の義務的経費は増加の傾向を見込んでいることから、財政の硬直化が進むことが懸念されるため、引き続き事務事業の見直しや経常経費の縮減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は１３５，４３３円となり、前年度と比較して、４，４９０円増加した。また、全国平均（１３５，８８０円）とは同程度であるが、滋賀県平均（１２３，７９６円）を上回っている。人件費・物件費等決算額は、前年度と比較すると１，８４３円増加となり、増加の主な要因としては、電算機器の更新やプレミアム付商品券事業に係る委託業務等の物件費の増加が影響していると考えられる。今後については、令和２年度より導入される会計年度任用職員制度による人件費の増や行政のデジタル化等による物件費の増、人口減少等が懸念されることから、引き続き事務事業の見直しや経常経費の縮減に努めていくこととする。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は９８．０となり、全国市平均（９８．９）を下回るが、全国町村平均（９６．４）を上回る。前年度と比較すると０．３増加している。当町では給与構造改革以前に採用された職員は大学卒および高校卒のラスパイレス指数が低く、当町の指数に影響している。また、採用・退職による職員構成の変動も影響している。今後については、引き続き人事院勧告、国家公務員給与制度を基に給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たり職員数は９．４０人となり、全国平均（８．０３人）、滋賀県平均（７．１８人）、類似団体平均（７．５３人）と比較すると上回っており、前年度比較においても、０．０９人増加する結果となった。職員数については、近年の退職者の増加による職員の大幅な採用や地理的要因等により公共施設が多く立地する等の理由から、従事する職員数も多くなっている。今後については、引き続き、事務の民間委託や事務の見直し等による業務の効率化等を徹底していくなど、職員数の増加の抑制に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は６．３％となり、全国平均（５．８％）、滋賀県平均（５．９％）を上回っており、前年度と比較して１．０％上昇した。前年度と比較して、比率が上昇した主な要因としては、過去の建設工事等により発行した町債の元利償還の開始による公債費の大幅な増加が考えられる。公債費に関しては、今後、上昇傾向にあることから、比率の上昇が懸念される。今後については、引き続き地方債の新規発行は抑制しつつ、実質公債費比率の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は６２．６％となり、滋賀県平均（０．０％）、全国平均（２７．４％）、類似団体平均（１０．４％）を上回っている。また、前年度と比較すると４．２％減少している。前年度比で比率が減少した主な要因は、地方債の新規発行の抑制や財源確保による借入の廃止等の取り組みにより地方債残高が減少したことや財政調整基金への積立により充当可能基金残高が増加したこと等が挙げられる。今後については、過去の建設事業等の地方債の償還がピークを迎えることから、比率は減少を見込んでいるが、公共施設等の長寿命化等による新規発行を見込んでいることから、地方債発行の新規発行については、より必要性を検討した上で発行することとして、将来負担比率の抑制に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率については、２２．７％となり、類似団体と同程度となった。前年度と比較すると０．８％増加しているが、退職者補充および多様化・複雑化する住民ニーズ等への対応により、比率は増加している。今後については、令和２年度より開始の会計年度任用職員制度の導入等により人件費は増加する見込みであるが、業務の見直しや効率化等を進めることにより、人件費の抑制に努める。なお、当町では、地域手当の支給は行っていない。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は１５．５％となり、類似団体平均（１６．９％）を下回る結果となったが、前年度比率（１４．２％）と比較すると１．３％増加となった。増加の主な要因としては、電算機器の更新やプレミアム付商品券事業の委託等により、物件費は前年度比で大幅に増額となった。今後についても、徹底した経費削減や事務事業の見直し等を進めることにより、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は８．８％となり、類似団体平均（８．３）と比較して若干高い水準を示した。前年度と比較すると０．１％増加したが、社会保障関係経費の自然増等により扶助費は近年、増加を続けている。特に障害者総合支援事業などの社会福祉費の増加は著しく、扶助費は今後も増加すると考えられる。今後については、資格審査等の適正化や住民の健康増進等により扶助費の抑制に努めていく。 | その他の分析欄その他の経費は、主に繰出金となっている。その他経費に係る経常収支比率は１６．８％となり、前年度（１５．７％）と比較して増加するとともに、類似団体平均（１３．７％）と比較しても高い水準となった。近年、国民健康保険や介護保険等の給付費の自然増により繰出金は増加傾向にある。引き続き、地域住民の健康増進の取り組みを進め、給付費の増加の抑制とあわせ、公営事業における職員数の適正化や適切な受益者負担の徴収により繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は１３．９％となり、類似団体平均（１４．６％）と比較すると若干低い水準となったが、前年度（１３．６％）と比較すると数値は若干増加している。比率の増加の主な要因としては、前年度の八日市布引ライフ組合の火葬場整備に対する負担金の減額等が考えられる。今後については、民間企業との連携などにより、補助費等は増加の傾向を見込んでいるが、費用対効果等を勘案し、より効果ある補助事業への改善に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は１１．９％となり、類似団体平均（１３．０％）と比較して低い水準となり、前年度からは０．１％増加した。公債費は、過去の建設工事に伴う町債や臨時財政対策債の発行などにより、前年度と比較して増加しており、今後、償還のピークを見込むため、引き続き町債の新規発行は極力控えるとともに、町債を発行する場合においても、後年度の元利償還に対して、交付税算入される有利な町債を借り入れるよう努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は７７．７％となり、類似団体平均（７５．４％）と比較すると若干高い水準となった。また、前年度（７４．１％）と比較すると、３．６％増加した。前年度と比較し、比率が増加した主な要因としては、物件費および繰出金の増加が考えられる。今後については、人件費や扶助費などの義務的経費や物件費、補助費等を含め、全体的な経費の抑制に努めたい。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出総額に占める目的別歳出の構成比は、民生費が３３．０％、教育費が１５．２％、総務費が１０．８％、土木費９．９％、農林水産業費９．９％となっている。住民一人当たりのコストは、議会費、民生費、農林水産業費、教育費で類似団体平均を上回っている。民生費は、つどいのひろば「ぽけっと」の整備や学童保育所ヒノキオＣ・Ｄ棟の増築の皆減などにより減額となっているが、障害者総合支援事業におけるサービス給付の充実等により、類似団体よりも高い水準となっている。農林水産業費では、日野菜加工施設の整備に対する補助やため池ハザードマップ作成の皆減等の減額要因はあるものの、牛舎整備に対する補助金の皆増が影響し、前年度比で大きく増加する結果となった。教育費については、小学校等の施設・備品整備や地区公民館のトイレ洋式化の減額要因があるものの、教育施設整備資金積立基金への積立により、前年度比で増額となった。また、教育費は、類似団体平均を大きく上回っているが、各地区に地区公民館や１地区を除き各地区に小学校が所在するため、これらの施設に係る人件費や施設管理費等が類似団体と比較し大きいことが影響していると考えられる。今後については、人口減少等により各性質別歳出額の増加を見込んでいるが、人口減少等に伴い行政サービスのあり方も変化すると考えられることから、特に公共施設については、住民のニーズ等を的確に把握し、適正な配置に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出総額に占める構成比は、義務的経費が４３．３％、一般行政経費が２８．０％、投資的経費が１３．８％、その他経費が１４．２となった。義務的経費は、過去の建設工事や臨時財政対策債の償還等による公債費の増や社会保障関係経費の自然増による扶助費の増などにより、年々増加の傾向にある。一般行政経費では、八日市布引ライフ組合の火葬場整備に係る負担金の減額等により補助費等で減額となった一方、電算機器等の更新やプレミアム付商品券事業の委託等により物件費が増額となり、結果、一般行政経費は増額となった。投資的経費については、つどいのひろば「ぽけっと」の整備や学童保育所ヒノキオＣ・Ｄ棟の増築の皆減等の減額要因はあるものの、牛舎整備に対する補助金や町道西大路鎌掛線道路改良工事等の増額要因により、増額となった。住民一人当たりの性質別歳出決算額については、類似団体と比較して、人件費および扶助費等で高い水準を示している。まず、人件費については、当町の地理的要因等により、公共施設を多く保有していることから、高い水準を示していると考えられる。扶助費は、住民一人当たり７７，４０３円と類似団体平均（６５，１６８円）を上回っており、サービス給付が充実していると考えられる。繰出金は、住民一人当たり５５，５８７円となり、類似団体平均（住民一人当たり４３，８１１円）を上回る結果となり、前年度と比較しても増加している。令和元年度は、簡易水道特別会計における浄水場の制御盤更新の皆減があった一方、下水道事業特別会計への繰り出しの増などが影響し増加となっている。今後については、人口減少等により各性質別歳出額の増加を見込んでいるが、人口減少等に伴い行政サービスのあり方も変化すると考えられることから、特に公共施設については、住民のニーズ等を的確に把握し、適正な配置に努める。 |
基金全体（増減理由）平成30年度は、税収等が好調であったこともあり、取り崩しを行う基金は少なく、財政調整基金および教育施設整備資金積立基金等への積立を行ったことから、基金全体の残高は増額となった。また、令和元年度についても、税収等が好調であったことから、財政調整基金および教育施設整備資金積立基金等への積立を行ったことから、基金全体の残高は増額となった。（今後の方針）今後については、近年頻発する自然災害や老朽化する公共施設等への対応、公債費の増などにより必要となる一般財源は増加すると考えられる。各事務事業の合理化・効率化や公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の適正管理等により徹底した経費の削減を行うとともに、町税等の徴収強化等により積極的に財源確保を行い、積立金の増額に努める。 | 財政調整基金（増減理由）徹底した経費削減の取り組みにより、近年は財政調整基金の取り崩しは行わず財政運営が行えていたが、平成29年度は、社会保障関係経費の増や税収および地方交付税の減額要因などもあり、財源不足への対応として取り崩すこととなった。令和元年度は、当初取り崩す予定をしていたが、経費節減や税収が好調であったこともあり、取り崩さずに財政運営が行えた。（今後の方針）今後については、近年頻発する自然災害時の対応や老朽化する公共施設への対応を踏まえながら、必要な額を計画的に積立が行えるよう検討する。 | 減債基金（増減理由）平成30年度については、税収等で増収となったことから、今後の元利償還金の増に対応するために基金積立を行った。令和元年度については、全体の基金との調整により利息分のみを積み立てており、残高の変動は微増となった。（今後の方針）今後、償還のピークを迎えるため、取り崩し額の増加を見込んでいる。老朽化が進む公共施設の長寿命化対応に対して、地方債の発行を見込んでおり、後年度の元利償還に対応するためにも、基金への積立が必要となる。 | その他特定目的基金（基金の使途）教育施設整備資金積立基金：教育施設の整備の財源に充てる。町営住宅建設整備基金：町営住宅または共同施設の建設、修繕または改良に要する財源に充てる。（増減理由）教育施設整備資金積立基金：今後の教育施設の整備等に充てるため、積立を行ったことにより残高は増額となった。町営住宅建設整備基金：過去に借り入れた地方債の元利償還および町営住宅の修繕に充てるために取り崩したため、残高は減額となった。（今後の方針）教育施設整備資金積立基金：教育施設に関しては、公共施設等総合管理計画に基づき個別計画を策定のうえ、適切な管理を行っていく。基金積立は、主にその際の財源不足に対応するために積立を行っていく。積立金額については、施設の老朽化等の調査結果に基づき設定していく。町営住宅建設整備基金：町営住宅建設整備基金については、地方債の元利償還および町営住宅の修繕に充てていくこととして、施設の老朽化の程度や一般会計における資金状況等を考慮し、積立額や取り崩し額を設定していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較しても高い値を示す傾向にある。これは、当町の特徴として、人口規模に対して、町全体の面積が広いことにある（人口１人あたりの面積：当町５，４７２ｍ２、類似団体４，０４３ｍ２）。すなわち、道路を始め、管理する公共施設が類似団体より多く、あわせて改修等に充てる財源が十分に確保出来ない状況から、類似団体と比較し、全体的に有形固定資産減価償却率が高くなっていると考えられる。これを踏まえ、主要な公共施設等については、既に策定している公共施設等総合管理計画に基づく、個別施設計画により、計画的な管理を行っていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率（参考指標）は、類似団体と比較し、高い値を示す状況にある。主な要因としては、防災センター等の公共施設の整備が近年続いたことにより、地方債の債務残高が増加したことが考えられる。また、令和元年度は、組合負担等見込額の減少や地方債の新規発行の抑制を図ったこと等が影響し、比率の分子である将来負担額は減少した一方で、地方交付税等が減少したこと等が影響し、分母の経常一般財源等が分子以上に減少し、債務償還比率は増加した。今後については、引き続き、地方債発行の必要性を十分に検討し、新規発行は極力抑制していくこととして、債務残高の増加の抑制に努める。また、借り入れる場合においては、後年度の償還時に交付税算入のある財源的に有利な地方債を借り入れることにより、実質的な負担の軽減に努めるようにする。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体と比較し、高い値を示す状況にある。主な要因としては、充当可能基金が少ないこと、地方債等の将来負担額が大きいことや、標準財政規模が小さい（R1標準財政規模：当町5,954,051千円、類似団体6,972,756千円）ことが挙げられる。なお、令和元年度は、一部事務組合の借入の償還が進んだことによる組合負担等見込額の減少や地方債の新規発行の抑制を図ったこと、公営企業への繰出金等の減少等が影響し、将来負担比率は減少した。有形固定資産減価償却率についても、人口規模に対し、所有する公共施設が多く、改修等に充てる財源が十分に確保出来ていない状況から、類似団体と比較して高い値を示す状況にあると考えられる。将来負担比率および有形固定資産減価償却率のどちらも高い値を示す状況にあることから、今後については、公共施設等総合管理計画に基づく、個別施設計画により、計画的な管理を行っていく。あわせて、改修等の費用の平準化を図り、充当可能基金等の計画的な積立および地方債の新規発行の抑制等により、将来負担の軽減を図る。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、充当可能基金等の影響により、類似団体と比較し、高い値を示す状況にあるが、実質公債費比率は、公債費が類似団体と比較して小さい等の影響により、低い値を示していたが、近年、防災センター等の公共施設の整備が続いたことにより、地方債の債務残高が増加したことから上昇傾向にあり、今後、比率の高止まりが懸念される。将来負担比率が高い状況にある中、実質公債費比率も上昇していることから、今後については、地方債の新規発行の抑制を図り、借り入れる場合は、後年度の償還時に交付税算入のある地方債を借り入れるなど、比率の抑制に努める。また、充当可能基金の保有についても類似団体と比較し、少ない状況にあることから、計画的な積立を行っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄施設別に有形固定資産減価償却率を見ると、有形固定資産の大部分を占める道路に関しては、近年、新規供給路線がなく、維持補修だけとなっていることから、類似団体と比較し高い値を示している。現在、町道西大路鎌掛線の整備を進めており、路線供給開始が始まれば、値は一定、減少すると考えられる。また、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高い傾向にある中にあって、学校施設や公民館等の教育施設における有形固定資産減価償却率は、学校施設では類似団体と同程度、公民館では類似団体より若干低い数値を示している。これは、当町の教育関係に力を入れている傾向が表れている。教育関係経費（教育費）を類似団体と比較すると、全体経費に占める教育関係経費の令和元年度の割合は、類似団体で１２．６％であり、当町は、１５．２１％となっていることから、学校や公民館等の教育施設に投資する経費も大きいと考えられる。道路や学校施設等については、公共施設総合管理計画に基づく、個別施設計画により、計画的に管理を行っていく。また、公営住宅、認定こども園、幼稚園、保育園については老朽化が進んでおり、公共施設管理計画に基づき、計画的な修繕や今後の在り方等を検討していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄分析表①と同様に、類似団体と比較して、教育関係への投資額が大きいことから、図書館や市民会館（文化ホール）等の教育施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体より若干低い数値を示している。一方、有形固定資産減価償却率が高い施設としては、体育館・プール、保健センター、消防施設および庁舎等が挙げられる。これらの有形固定資産減価償却率が高い施設については、老朽化が顕著であり、必要に応じて、公共施設等総合管理計画に基づく、個別施設計画を策定する等して、計画的に管理していく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、令和元年度末の資産額は35,387百万円となり、前年度と比較して868百万円減少している。減少の要因としては、流動資産が、基金の積立の増加に伴い51百万円増加した一方、固定資産において、過去に整備した施設等の減価償却累計額が前年度比1,348百万円程度増加しており、固定資産の老朽化が進んだことが大きく影響している。また、一般会計等の負債については、町債の新規発行を抑制し、過去に発行した町債の元金償還を進めたことから、令和元年度末残高は、前年度末と比較し、230百万円減少の10,457百万円となった。流動負債834百万円に対して、流動資産が1,729百万円と流動資産が流動負債を上回っていることから、短期的に償還する必要のある負債を償還できるだけの資産があり、当町の財務の安全性は高いと判断できる。今後については、固定資産の老朽化が進んでいることから、公共施設等総合管理計画に基づき、費用の平準化を図りながら、適切に管理していく必要がある。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、令和元年度の経常経費は9,281百万円となり、前年度比で108百万円の減となった。経常経費の内訳としては、業務費用で4,910百万円、移転費用で4,371百万円となっており、主な減少の要因は、過去に整備したインフラ資産等の有形固定資産が耐用年数を迎えたことによる減価償却費の減少等が影響している。また、減価償却費は、経常経費全体の約15%程度を占めており、年間約14億円程度かかっている。減価償却費1,418百万円に対して、投資額(資金収支計算書の投資活動支出)は625百万円であることから、投資額は減価償却の範囲内に留まっており、固定資産の老朽化が進んでいることが分かる。固定資産の老朽化に対しては、公共施設等総合管理計画に基づき適切に管理していく必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等における令和元年度の純行政コストは9,067百万円、財源(税収等、国県等補助金)8,428百万円となり、コストを財源でまかないきれなかったことから、本年度差額はマイナスとなった。結果、純資産残高が637百万円減少し、令和元年度末残高は24,930百万円となった。令和元年度は、主要企業の業績が好調であったことから、地方税が増加したものの、地方交付税は基準財政収入額の増加により、大幅に減少したため、税収等で87百万円減少した。一方、国県等補助金に関しては、牛舎等の整備に対する補助金等の増加要因により、357百万円増加している。このことから、財源は、269百万円増加となった。貸付金基金等については取り崩し額よりも積立額が大きかったが、依然として固定資産の減価償却費が大きく、純資産の減少に影響している。純資産の内、固定資産として運用している部分が大部分を占めることから、今後については、公共施設等総合管理計画に基づき適正に管理していくことが必要である。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、令和元年度の業務活動収支は679百万円となり、業務支出は、7,829百万円で、主な内容は補助金等支出が2,209百万円、物件費等支出1,783百万円、人件費支出が1,597百万円となっている。また、業務収入は8,508百万円で主に税収等収入が6,277百万円となっている。投資活動収支は△446百万円となり、支出は625百万円で、主な内容は公共施設等整備費支出が446百万円、基金積立金支出が177百万円となった。投資活動収入は179百万円で、主な内容は国県等補助金収入が132百万円となっている。財務活動収支は△254百万円となり、主な内容は地方債償還支出が690百万円、地方債発行収入が435百万円となっている。業務活動収支は、補助金等支出社会保障給付費支出が増加した一方、国県等補助金収入が大幅に増加したことから、前年度比で収支が改善している。投資活動収支は、新規投資を抑制したことから、公共施設等整備費支出が減少したことが影響し、前年度比で収支が改善している。財務活動収支は地方債償還額が地方債発行額を上回ったことから、地方債の償還が進んだ。この結果、本年度資金は27百万円減少し、本年度末の資金残高は516百万円となった。また、行政活動に必要な資金を地方債の発行によって確保している状況であることから、交付税算入のある有利な起債の借り入れを継続して行うことや、地方債の新規発行の抑制に努める必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を下回っており、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を上回っていることから、固定資産の老朽化が進んでいる。これらの施設について、将来の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の計画的な施設管理を行っていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率が類似団体平均値を下回っており、将来世代負担比率も類似団体平均値を下回っていることから、類似団体と比べると将来世代が利用可能な資源が少ない一方で、将来世代が負担する割合も少なくなっている。これは、町債の新規発行の抑制と元金償還を進めたことから、負債額が減少し、それ以上に減価償却による資産の減少が影響し、純資産が減少したことが影響している。今後は、将来世代が利用可能な資源を確保するとともに、地方債の発行抑制等により将来世代の負担軽減に努めていく。なお、流動負債834百万円に対して、流動資産が1,729百万円と流動資産が流動負債を上回っていることから、年度内に償還が必要な負債に対する償還能力があり、財務の安全性は高いと判断できる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を上回っていあるが、純行政コストに占める物件費等の割合が35.3%と大きく、この中には公共施設等の維持管理に係る経費も含まれている。今後の行財政運営において、公共施設等の管理に係る経費の支出が大きくなることが考えられることから、住民一人当たりの行政コストを抑えるため、公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な管理を行うことにより、維持管理等に係る経費の縮減に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、地方債の新規発行を抑制し、償還を進めたことにより、負債合計額が減少したことから前年度比で減少となった。基礎的財政収支については、業務活動収支で国県等補助金収入等が増加した一方で、投資活動収支で新規投資を抑制したこと等が影響し、前年度比で増加となり、類似団体平均を上回る結果となった。今後については、交付税措置のある有利な起債の借り入れを継続して行っていくとともに、地方債の新規発行の抑制による負債額の縮減に努めていく。あわせて、公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な公共施設等の管理に努め、投資的経費の縮減に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っている。このことから、適切に受益者負担等を図っていくため、必要に応じて利用料等を見直していくとともに、施設の維持管理費等の経常経費の縮減に努める。また、公共施設等の利用促進と活性化を図ることとあわせて、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な管理を行っていくとともに、行政コストの縮減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,