末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄財政力指数は０．６９となり、前年度に比べ０．０１改善した。全国平均（０．５１）と比較すると数値は高いが、滋賀県平均（０．７０）と比較すると０．０１低い。また、類似団体と比較すると同数となった。三ヵ年平均は改善傾向にあり、単年度においても改善が見られた。主な要因として、景気の緩やかな回復による法人税の増による基準財政収入額の増額が要因と考えられる。景気の緩やかな回復により、基準財政収入額の増加が見込めるが、社会保障関係経費等が増加傾向にあることから、財政力指数の改善を見込むことは困難である思われる。 | 経常収支比率の分析欄財政の弾力性を示す経常収支比率は９４．０％となり、前年度と比較すると５．８ポイント上昇している。全国平均（９２．８％）と比べると１．２ポイント、滋賀県平均（９１．２％）と比べると２．８ポイント、類似団体平均（８７．９％）と比べると６．１ポイント高い。主な要因として、社会保障関係経費の増加や過去の建設工事等に係る起債の元利償還等が増加傾向にあることが考えられる。今後については、財政の硬直化を招かないよう、引き続き事務事業の見直しや経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口一人当たりの人件費・物件費等の合計は１２９，１００円となり、滋賀県平均（１２１，７９１円）と比較すると上回っているが、全国平均（１３１，６５４円）や類似団体平均（１３３，２９０円）と比較すると下回っている。物件費・人件費等の合計は前年度と比較して減少しているが、当町の人口は減少傾向にあることから、人口一人当たりの人件費・物件費についても増加している。今後については、引き続き事務事業の見直しを行い、経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は９８．５となり、全国市平均（９９．１）を下回るが、全国町村平均（９６．４）、類似団体平均（９７．０）を上回る。前年度と比較すると同数である。当町では給与構造改革以前に採用された職員は大学卒のラスパイレス指数が全体で下回る一方、短大卒、高校卒のラスパイレス指数が上回っており、全体に影響している。なお、長期的な見込みでは職員構成の変動によってラスパイレス指数は低下すると考える。また、今後も人事院勧告、国家公務員給与制度を基に給与水準の適正化に努める。【平成２９年度については、国の調査結果が未公表のため前年度の数値が表示されています。】 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数は９．１７人となり、全国平均（７．９１人）、滋賀県平均（７．０９人）、類似団体平均（７．６０人）と比較すると上回っており、前年度比較においても０．０６人増加している。近年の退職者の増加による職員の大幅な採用や地理的要因による教育関係施設が多いことなどから、教育関係等に従事する職員が多く、これに伴い人口千人当たり職員数が多くなっている。指定管理者制度の導入や事務の民間委託等で人員の減に努めてきているが、今後は事務の見直し等による業務の効率化等をより徹底していくなど、職員数の抑制に努める。【平成２９年度については、国の調査結果が未公表のため一部前年度の数値を基に算定されています。】 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は４．６％となり、全国平均（６．４％）、滋賀県平均（６．７％）、類似団体平均（６．５％）を下回っているが、前年度と比較して、０．２ポイント上昇した。要因としては、過去に実施した公共工事に伴い発行した地方債の元利償還を開始したことが考えられ、元利償還のピークが平成３３年度となることから、今後の比率の上昇が懸念される。今後については、引き続き地方債の新規発行は抑制しつつ、実質公債費比率の改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は６５．７％となり、滋賀県平均（１４．１％）、全国平均（３３．７％）、類似団体平均（１４．０％）を上回っている。前年度に比べると２．９ポイント上昇している。上昇している主な要因としては、地方債発行等の地方債現在高が増加していることが考えられる。今後については、引き続き地方債の新規発行は抑制しつつ、繰上償還を実施するなどを検討し、将来負担比率の改善に努める。 |
人件費の分析欄特別職の給与見直し等により、人件費の縮減に努めてきたが、多様化・複雑化する住民ニーズ等への対応により正規職員が増加しており、昨年度と比べて増加している。多様化・複雑化する住民ニーズ等への対応は、今後より加速化していくと考えられるが、業務の見直しや効率化等に努めることにより、適正な定員管理を行い、人件費の抑制に努める。なお、当町では地域手当の支給は行っていない。 | 物件費の分析欄物件費は、前年度と比較して１．３ポイント増加した。要因としては、認定こども園の運営開始に伴う賃金や賄材料費等により増加している。滋賀県平均（１６．５％）、類似団体平均（１６．２％）と比べると低い水準にあるが、地理的な要因により公共施設は偏在し、管理に係る経費も増加することが考えられることから、公共施設の統廃合等についても検討していく必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費については、少子高齢化の進展に伴い医療費等の社会保障関係経費の自然増が続いており、特に障害者総合支援事業などの社会福祉費の増加は著しい状況となっている。少子高齢化、所得格差の傾向が続くなか、保育所関係経費などの児童福祉費の増加傾向も続くと考えられ、扶助費は今後も増加すると考えられる。今後については、扶助費の支給審査の適正化や、地域住民の健康増進等を進めることにより扶助費増加の抑制に努める。 | その他の分析欄その他経費については、繰出金に関する支出が主なもので、前年度より０．５ポイント増加した。全国平均（１３．３％）、滋賀県平均（１３．２％）、類似団体平均（１４．４％）を上回る状況にある。近年、国民健康保険や介護保険等の給付費の自然増により増加傾向にある。引き続き、地域住民の健康増進の取組を進め、給付費の増加を抑制するのと併せて公営事業における職員数の適正化や適切な受益者負担の徴収により繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄一部事務組合の負担金等の増加により前年度より０．６ポイント増加した。各種団体への補助金については、適正額等の見直しを行い合理化を図ってきた経過や公と民間の役割分担の観点から公共性、必要性に応じた補助金交付団体の選定や交付要件の適正化に努めているが、全国平均（１０．１％）、滋賀県平均（１２．１％）、類似団体平均（１３．４％）よりを上回る状況にある。 | 公債費の分析欄公債費については、過去に実施した公共工事に伴い地方債の元利償還が増加しており、償還のピークを平成３３年度と見込んでいる。全国平均（１６．９％）、滋賀県平均（１５．７％）、類似団体平均（１３．４％）を下回っているが、引き続き地方債の新規発行の抑制に努め、公債費の抑制に努めたい。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常経費については、前年度より４．０％増加した。全国平均（７５．９％）、滋賀県平均（７５．５％）、類似団体平均（７４．５％）を上回る状況にある。これは、扶助費、繰出金が増加していることから、相対的に他団体と比べて高い傾向にあると考えられる。今後については、人件費や扶助費の義務的経費や物件費や補助費などを含め、全体的な経費の抑制に努めたい。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出総額に占める構成比は、民生費（３５．０％）と最も大きく、次いで教育費（１７．８％）、総務費（１０．９％）となっている。住民一人当たりのコストは、総務費（４５，８２９円）が類似団体平均を下回る。前年度と比較すると減少しているが、防災センター整備や公共施設等総合管理計画策定、固定資産台帳整備などの皆減が影響している。民生費（１３９，９５４円）は、類似団体平均を上回っており、障害者総合支援事業等による扶助費の増などが影響している。教育費（７３，８６０円）は類似団体平均を大きく上回り、これは当町の地理的要因により教育関係施設や従事する職員が多いため他団体より高い状況にある。昨年度との比較では、日野小学校給食室棟新築工事が影響し、増額となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出総額に占める構成比は、義務的経費が４３．５％、一般行政経費２７．７％、投資的経費１４．８％、その他経費１４．０％となった。義務的経費は障害者自立支援法に基づくサービス給付や私立保育所・学童保育所へ補助等の社会保障関係経費において年々増加の傾向にある。一般行政経費では、維持補修費が影響し減となった。投資的経費は、日野小学校給食室棟新築工事や日野駅舎改修工事などが影響し増となった。その他経費は、他会計への繰出金が減となったことから、減額となっている。扶助費は、住民一人当たり７４，０８２円と類似団体平均（６２，４５２円）を上回っており、サービス給付が充実していると考えられる。普通建設事業費（うち新規整備）は２７，５８４円となり、類似団体平均（１４，８７１円）を上回っており、日野小学校給食室棟新築工事や日野駅改修工事等が影響している。公債費は、住民一人当たり３０，５１０円となり、過去の公共工事の元利償還が開始したことから増加しており、償還額のピークを平成３２年度に見込んでいるため、今後も増加すると考えられる。維持補修費は、住民一人当たり２，５９１円となり、類似団体平均（４，７８４円）を下回っているが、地理的要因により管理する公共施設が多く、また老朽化も進展していることから、今後、増加すると考えられるため、公共施設総合管理計画に基づき適切な管理を行っていくことにより、管理経費を抑えていく必要がある。 |
基金全体（増減理由）平成29年度は各種基金の取り崩しがあり、総額で減額している。特に財政調整基金および減債基金は近年、取り崩しをせずに財政運営を行うことが出来ていたが、平成29年度は取り崩す結果となった。財政調整基金においては、近年の社会保障関係経費の自然増などにより不足した一般財源に対応するため、減債基金については、過去の公共工事等のために借り入れた地方債の元利償還に充てるために取り崩すことになった。（今後の方針）今後については、景気の緩やかな回復により、基準財政収入額の微増が考えられるが、自然増加する社会保障関係経費や多様化・複雑化する住民ニーズに対応するために必要となる一般財源は増加すると考えられる。これらのことから、各事務事業の合理化・効率化や公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の適正管理等により徹底した経費の削減を行うとともに、町税等の徴取強化等による積極的な財源確保により、積立金の増額に努める。 | 財政調整基金（増減理由）徹底した経費削減等により、近年は、財政調整基金の取り崩しにはいたらなかったが、平成29年度は、障害者自立支援法に基づくサービス給付や私立保育所・学童保育所へ補助等の年々増加する社会保障関係経費等の増により、財源不足に対応する必要があったことから、財政調整基金を取り崩すことになった。（今後の方針）標準財政規模の20％を目標に積み立てることとしている。 | 減債基金（増減理由）過去に実施した公共工事等の元利償還額が大幅に増額したことから、不足する財源に対応するため、取り崩しを行った。（今後の方針）平成33年度を償還のピークと見込んでおり、今後についても減債基金の取り崩しが考えられる。今後は、地方債の新規発行を抑制しつつ、地方債現在高の状況や公債費負担の今後の見込み等を勘案し、必要に応じて積立を行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）教育施設整備資金積立基金：教育施設整備資金に充てる。町営住宅建設整備基金：町営住宅または共同施設の建設、修繕または改良に要する財源に充てる。（増減理由）教育施設整備資金積立基金：教育用ＰＣの更新のため。町営住宅建設整備基金：過去に借り入れた地方債の元利償還および町営住宅の修繕に充てたため。（今後の方針）教育施設整備資金積立基金：教育施設に関しては、公共施設等総合管理計画に基づき個別施設計画を策定のうえ、適正な管理を行っていく。基金積立は主に、その際の財源不足に対応するため、積立を行っていく。積立金額については、施設の老朽化等の調査結果に基づき設定していく。町営住宅建設整備基金：町営住宅建設整備基金については、地方債の元利償還および町営住宅の修繕に充てていくこととして、施設の老朽の程度や一般会計における資金状況等を考慮し、積立額や取り崩し額を設定していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産原価償却率は各地区に所在する公共施設が多く、改修等に充てる財源が十分に確保出来ていなかったことにより、類似団体より高い水準にある。これを踏まえ、主要な公共施設等については、既に策定している公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設計画の策定を令和元年度に予定しており、この計画に基づき計画的な管理を行っていく。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は、類似団体と比較し、高い状況にある。主な要因としては、防災センター等の公共施設の整備が近年続いたことによる地方債および臨時財政対策債等の地方債の債務残高が増加したことによる。地方債の償還に関しては、必要性を十分に考慮し、新規発行は極力抑制していくこととして、債務残高の増加の抑制に努める。また、借り入れる場合でも、交付税算入される財源的に有利な地方債を借り入れることにより、実質的な負担の軽減に努めるようにする。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体と比較し、高い状況にある。主な要因としては、防災センター等の公共施設の整備に伴う地方債や臨時財政対策債の債務残高が増加したこと、また、財政調整基金および減債基金等の基金残高が減少したことなどが、原因に挙げられる。有形固定資産減価償却率についても各地区に所在する公共施設が多く、改修等に充てる財源が十分に確保できなかったことにより、類似団体と比較して高い水準にあると考えられる。今後については、公共施設総合管理計画に基づく、個別施設計画を作成し、計画的に管理していく予定をしており、費用の平準化を図ることと合わせて、地方債の新規発行の抑制により、公共施設の老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準にあるが、将来負担比率については上昇傾向にある。将来負担比率が上昇している主な要因としては、過去の公共工事等による地方債残高の増加が原因である。これらの公共工事に伴い、今後、地方債の償還額は増加すると考えており、実質公債費比率も上昇する見込みであることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、公営住宅、認定こども園、幼稚園、保育園などである。道路に関しては、新規供給路線が近年なく、維持補修だけとなっている。現在、町道西大路鎌掛線整備を進めており、路線供給開始が始まれば、値は一定、減少すると考えられる。公営住宅、認定こども園、幼稚園、保育園についても、老朽化が進んでおり、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に修繕等を行う。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、保健センター、一般廃棄物処理施設であり、特に低くなっている施設は、図書館、福祉施設、消防施設などである。これらの有形固定資産減価償却率が高い施設については、老朽化が顕著であり、公共施設等総合管理計画に基づく、個別施設計画を策定する等して、計画的に管理していく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、平成29年度末の資産37,217百万円の内訳は、主に有形固定資産が33,789百万円、基金が1,470百万円となっている。これに対して、将来支払う必要がある負債の合計10,765百万円の内訳はほとんどが地方債で、8,092百万円となっている。一方、将来返済する必要のない財源である純資産は、合計26,453百万円となっている。特に資産総額のうち有形固定資産の割合が90.8%となっており、これらの資産は将来に維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に管理を行っていき、行政コストの縮減に努める。なお、平成29年度は、日野小学校給食室棟新築工事や近江日野まちなか観光交流拠点施設整備工事、各町道の改良工事、農道整備工事などの投資を行った一方で、過去に形成した施設の老朽化(減価償却)が進んだ結果、固定資産は減少している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は、9,125百万円となった。主な内容は物件費等が3,507百万円、補助金等が1,832百万円、人件費が1,595百万円となっている。物件費等には、減価償却費が1,804百万円含まれ、これまでに取得した固定資産について年間同額を費やしていることになり、減価償却費に対して、投資額(資金収支計算書のうち公共施設等整備費支出))が小さいことから施設の老朽化(減価償却)が進んでいる。これに対して、受益者負担といえる経常収益は合計248百万円で、主に使用料及び手数料が126百万円となっている。経常経費については、社会保障給付等の社会保障関係経費の自然増が今後も見込まれる中、全体に占める割合の大きい物件費等については、公共施設等の維持管理に係る経費が含まれることから、継続して徹底した経常経費の縮減を行っていくとともに、公共施設総合管理計画に基づき施設の計画的な管理を行うとともに、経常経費の縮減に努める必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コスト△8,873百万円に対し、財源が7,435百万円(内訳として、税収等5,707百万円、国県等補助金1,728百万円)となり、コストを財源でまかないきれなかったことから、本年度差額はマイナスとなった。平成29年度の財源については、国・県補助金等を確実に確保する一方で、地方税と地方交付税の大幅な減(地方税△110百万円、地方交付税△223百万円)が影響し、財源総額として減額となっている。また、固定資産については、単年度における減価償却費が昨年度比で増加しており、純資産の減少に影響した。結果、平成28年度末から純資産が1,435百万円減少し、平成29年度末の純資産残高は26,453百万円となった。今後については、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、平成29年度の業務活動収支は99百万円となり、業務支出は、7,318百万円で、主な内容は補助金等支出が1,832百万円、物件費等支出が1,703百万円、人件費支出が1,593百万円となっている。また、業務収入は7,418百万円で主に税収等収入が5,705百万円となっている。投資活動収支は△296百万円となり、支出は847百万円で、主な内容は公共施設等整備費支出が782百万円となった。投資活動収入は551百万円で、主な内容は国県等補助金収入が231百万円となっている。財務活動収支は72百万円となり、主な内容は地方債償還支出が595百万円、地方債発行収入が666百万円となっている。平成29年度の税収等が前年度比で大幅な減となったこと、社会保障関係経費や減価償却費等の増により、業務活動収支は、昨年度比で悪化した。また、投資活動収支については、財政調整基金をはじめとする各種基金の取り崩しを行ったこと等により、昨年度比で改善となっている。この結果、本年度資金は125百万円減少し、本年度末の資金残高は451百万円となった。また、行政活動に必要な資金を地方債の発行によって確保している状況であり、交付税算入のある有利な起債の借り入れを継続して行うことや、地方債の新規発行の抑制に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均値と同程度であるのに対して、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を上回ることから分かるように、老朽化した施設が多い。これらの施設について、将来の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の計画的な施設管理を行っていく必要がある。また、平成29年度は財政調整基金の積み戻しが出来なかったことも資産総額が減少したことに影響しており、財政の健全化のため、適切な額を保有していくことも必要と考える。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率が類似団体平均値を下回るが、将来世代負担比率が、類似団体平均値を下回ることから、類似団体と比べると将来世代が利用可能な資源が少ない一方で、将来世代が負担する割合も少なくなっている。今後は、将来世代が利用可能な資源を確保するとともに、地方債の発行抑制等により将来世代の負担軽減に努めていく。なお、流動負債746百万円に対して、流動資産が1,472百万円と流動資産が流動負債を上回っていることから、年度内に償還が必要な負債に対する償還能力があり、財務の安全性は高いと判断できる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を上回っているが、純行政コストに占める物件費等の割合が39.5%と大きく、この中には公共施設等の維持管理に係る経費も含まれている。今後の行財政運営において、公共施設等の管理に係る経費の支出が大きくなることが考えられることから、住民一人当たりの行政コストを抑えるため、公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な管理を行うことにより、維持管理等に係る経費の縮減に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を上回り、基礎的財政収支については、類似団体平均を大きく下回っている。これは、過去の国の経済対策等に係る地方債発行が近年続いたことや、業務活動収支における税収等の大幅な減(地方税△110百万円、地方交付税△223百万円)等により、投資活動収支が業務活動収支を大きく上回ったことが要因と考えられる。今後については、交付税措置のある有利な起債の借り入れを継続して行っていくとともに、地方債の新規発行の抑制による負債額の縮減に努めていく。あわせて、公共施設総合管理計画に基づいた計画的な公共施設等の管理に努め、投資的経費の縮減に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っている。これは、受益者負担を徴収する公共施設等の管理に係る経費の支出が大きく影響していると考えられる。今後は、公共施設等の利用促進と活性化を図ることとあわせて、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な管理を行っていくとともに、行政コストの縮減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,