滋賀県日野町の財政状況（2021年度）

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストは、議会費、民生費、農林水産業費、土木費、教育費、公債費で類似団体平均を上回っている。民生費は、新型コロナウイルス感染症対策として子育て世帯への臨時特別給付金給付事業や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金、障害者総合支援事業におけるサービス給付の充実等により、類似団体よりも高い水準となっている。農林水産業費においても、新型コロナウイルス感染症対策やため池耐震調査に伴う委託料の増等が要因と考えられる。教育費については、わたむきホール特定天井耐震改修工事および外壁補修工事の増などが影響し増額となった。また、教育費は、類似団体平均を大きく上回っているが、当町の特徴として、各地区に地区公民館や1地区を除き各地区に小学校が所在するため、これらの施設に係る人件費や施設管理費等が類似団体と比較し大きいことが影響していると考えられる。今後についても、各性質別歳出額の増加が見込まれるが、人口減少等に伴い行政サービスのあり方も変化すると考えられることから、住民のニーズ等を的確に把握し、適正な資源配分に努める。

性質別歳出の分析欄

歳出総額に占める構成比は、義務的経費(人件費、扶助費、公債費）が47.9％、投資的経費（普通建設事業費、災害復旧事業費）が9.7%、その他経費（物件費、維持補修費、補助費等など）が42.4%となった、要因としては、まず、人件費では公民館職員の直接雇用や保育所・認定こども園の会計年度任用職員人件費が増加しており、扶助費では子育て世帯への臨時特別給付金給付事業の増が大きく影響している。また、普通建設事業費では、わたむきホール特定天井耐震改修工事および外壁補修工事等が歳出の主なものである。住民一人当たりの性質別歳出決算額については、類似団体と比較して、人件費および扶助費等で高い水準を示している。まず、人件費については、行政需要の増加や業務の多様化に伴い時間外手当が増加傾向にあること、職員数が増加傾向にあること、当町の地理的要因等により、公共施設を多く保有していることから施設管理のための人員が必要なこと、あわせて会計年度任用職員制度導入による人件費が増加傾向にあることにより高い水準を示していると考えられる。扶助費についても、住民一人当たり99,023円と類似団体平均（90,011円）を上回っており、福祉サービスの給付が充実していると考えられる。投資及び出資金では、一人当たり3,444円となり、類似団体平均（1,895円）を上回る結果となっているが、これは下水道事業会計が法適用企業へと移行したことに伴い、繰出金で支出していた歳出の一部が投資及び出資金に振り替わったことが影響している今後についても、人件費や扶助費等の義務的経費の増、電算システムの保守料等の固定化した物件費等、各性質別歳出額の増加が見込まれる。限られた行政資源の中において、住民のニーズ等を的確に把握し、適正な資源配分に努める。

施設情報の分析欄

施設別に有形固定資産減価償却率を見ると、有形固定資産の大部分を占める道路に関しては、類似団体と比較し高い値を示している。現在、町道西大路鎌掛線の整備を進めており、道路の供用開始に伴い、今後、数値は一定改善すると考えられる。また、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高い傾向にある中にあって、学校施設や公民館等の教育施設における有形固定資産減価償却率は、類似団体と同程度の水準となっている。これは、当町が教育関係に力を入れている傾向が表れている。教育関係経費（教育費）を類似団体と比較すると、全体経費に占める教育関係経費の令和３年度の割合は、類似団体で11.7％であり、当町は、17.2％となっていることから、学校や公民館等の教育施設に投資する経費も大きいと考えられる。道路や学校施設等については、公共施設等総合管理計画に基づく、個別施設計画により、計画的に管理を行っていく。また、公営住宅、認定こども園、幼稚園、保育園については老朽化が進んでおり、計画的な修繕や今後の在り方等を検討していく必要がある。

施設情報の分析欄

分析表①と同様に、類似団体と比較して、教育関係への投資額が大きいことから、図書館や市民会館（文化ホール）等の教育施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体より若干低い数値を示している。また、令和３年度においては、消防団施設の老朽化に伴う建て替え工事により、消防施設の有形固定資産減価償却率は大幅に改善することとなった。一方、有形固定資産減価償却率が高い施設としては、体育館・プール、保健センターおよび庁舎等が挙げられる。これらの有形固定資産減価償却率が高い施設については、必要に応じて、公共施設等総合管理計画に基づく、個別施設計画により、計画的に管理していく必要がある。

1.資産・負債の状況

一般会計等にかかる資産は34,699百万円となり、前年と比較して201百万円の増加となった。これは、①固定資産が、事業用資産やインフラ資産等の有形固定資産の新規取得以上に、施設等の償却が進んでいることから195百万円の減少となったこと、②投資その他の資産が、今後の教育施設の整備等に備えて教育施設整備資金積立基金への積立に加え、新たな基金である情報システム整備基金積立金および子育て未来基金の設置等に伴い、前年度と比較して488百万円の増加となったこと、③流動資産が前年度繰越金や財政調整基金等の積立が影響したことから大幅に増加したことが要因である。また、令和3年度の負債額は、前年度と比較し59百万円増加の10,632百万円となった。これは、令和3年度の地方債発行額が過去に発行した地方債の元金償還による支出を上回ったことが影響している。今後については、固定資産の老朽化が進んでいることから、公共施設等総合管理計画に基づき、費用の平準化を図りながら、適切に管理していく必要がある。

2.行政コストの状況

一般会計等の純経常行政コストおいて、そのマイナス要因となる経常経費は9,716百万円となり、前年度比で1,760百万円の減少となった。経常費用の内訳としては、業務費用で5,310百万円、移転費用で4,406百万円となっており、業務費用は前年比でほぼ横ばいとなっているものの、移転費用については前年度の特別定額給付金事業の約2,000百万円が皆減したことから、大きく減少することとなった。また、先の経営経費(9,716百万円)のうち、減価償却費が年間1,409百円と全体の約15%を占めている。この減価償却費に対して、投資額(資金収支計算書のうち投資活動支出)は1,280百万円であり、うち約600百万円は基金積立金となっていることから、施設等の整備にかかる投資額は減価償却の範囲内に留まっており、固定資産の老朽化が進んでいることが把握できる。このことから、固定資産の老朽化に対しては、公共施設等総合管理計画等に基づき適切に管理していく必要がある。

3.純資産変動の状況

令和3年度の純資産の残高は24,067百万円となり、本年度の純資産変動額は142百万円増加した。その要因として、①純資産の増減要因となる行政コストの差引において、純行政コストの9,497百万円に対して財源(税収等、国県等補助金)が9,464百万円となり、純行政コストと財源が均衡し、通常の事務で発生するコストが△32百万円と微減にとどまったこと、②固定資産の計上見直しにより、今まで未計上であった固定資産を追加計上したことがある。なお、財源(税収等、国県等補助金)の内訳として、「税収等」では、前年度より景気の持ち直し等の影響による地方税収入の増や地方交付税の追加交付により、867百万円と大幅に増加した一方、「国県等補助金」では、特別定額給付金事業の皆減等の影響により1,617百万円減少し、財源(税収等、国県等補助金)の合計では、750百万円の減少となっている。また、本年度の固定資産等の変動においては、基金の積立等により一定の資産形成がされているものの、それ以上に有形固定資産の減価償却が進んでいることから、純資産における固定資産形成は微増に留まっている。固定資産等の変動については、有形固定資産等の減価償却が大きく影響することから、今後も公共施設等総合管理計画等に基づき適正な資産管理をすることが必要である。

4.資金収支の状況

令和3年度の資金収支において、一般会計等の業務活動収支は1,210百万円となった。うち業務支出は8,315百万円で、その内訳は補助金等支出が1,868百万円、人件費支出2,085百万円、物件費等支出が1,726百万円となっている。一方、業務収入は9,530百万円で主に税収等収入が6,771百万円、国県等補助金収入が2,559百万円となっている投資活動収支は△1,096百万円となった。うち投資活動支出は1,280百万円であり、主な支出は公共施設等整備費支出で10百万円、基金積立金支出で599百万円となった。一方、投資活動収入は184百万円であり、主な収入として国県等補助金収入で138百万円、基金取崩収入で39百万円となった。財務活動収支は88百万円となり、主な内容は地方債償還支出が732百万円、地方債発行収入が823百万円となっている。なお、業務活動収支は、特別定額給付金事業の皆減により補助金等支出・国県等補助金収入が大幅に減少したものの、地方税や地方交付税の増加により、税収等収入が伸びたことから大幅に改善した。投資活動収支は、新たな基金の創設に伴い基金積立金支出が増加した一方、基金取崩収入や資産売却収入の減少によりフリーキャッシュフローはプラスとなった。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから昨年度に続きプラスとなっている。ただし、行政活動に必要な資金を地方債の発行によって確保している状況は変わらず、引き続き有利な起債の活用や地方債の新規発行の抑制に努める必要がある。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を下回っており、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を上回っている。このことから、本町では類似団体と比べて固定資産の老朽化により、資産の減価が進んでいることがわかる。また、有形固定資産減価償却率は年々上昇している。公共施設については、将来の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の計画的な施設管理を行っていく必要がある。

2.資産と負債の比率

純資産比率が類似団体平均値を下回っており、類似団体と比べると将来世代が利用可能な資源が少ない。また、将来世代負担比率も類似団体平均値を下回っていることから、将来世代が負担する割合も少なくなっている。また、純資産比率については、資産合計が前年度とほぼ同額であったことから、比率は同数値となった。ただし、将来世代負担比率については、減価償却により資産の老朽化が進むとともに、地方債の発行額が元金償還額を上回ったことから、0.6ポイントの上昇となった。今後は、将来世代が利用可能な資源を確保するとともに、地方債の発行抑制等により将来世代の負担軽減に努めていく。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を上回っており、当町は類似団体よりも行政コストが高いことがわかる。令和3年度は、特別定額給付金事業の影響で移転費用の補助金等が減少したことから、当該値は前年度比で7.8ポイント減少したものの、令和元年度比では2.7ポイント上昇している。今後の行財政運営においては、行政コストに占める公共施設等の管理に係る経費の支出が大きくなることが考えられることから、住民一人当たりの行政コストを抑えるため、公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な管理を行うことにより、維持管理等に係る経費の縮減に努めていく。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っている。なお、令和3年度の受益者負担比率は2.4%となり、経常費用が特別定額給付金事業の皆減により大幅に減少したことから令和2年度から0.9ポイント上昇した。結果として令和元年度の2.3%と同水準に戻っている。これらのことから、受益者負担については、受益の割合に応じて適切に負担等を見直していくとともに、経常経費の縮減に努める必要がある。また、公共施設等については、受益者負担の見直しとともに、利用促進により資産利用の効率化を図り、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な管理を行っていく。