滋賀県日野町の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

歳出総額に占める構成比は、民生費（33.3％）が最も多く、次いで総務費（17.0％）、教育費（15.6％）と続いている。民生費の住民一人当たりに占める額は130,959円となり類似団体平均の140,495円より9,536円低い状況ではあるが、昨年度と比べると社会保障経費の自然増や介護保険特別会計等への繰出金、東近江重症心身障害者通園援助施設の整備に対する補助などにより増となっている。総務費では住民一人当たり66,784円となり、類似団体平均64,667円と比較して2,117円高い状況にある。昨年度と比較しても増額となっているが、これは日野町防災センターや公共施設等総合管理計画、固定資産台帳の整備などにより増額している。教育費では住民一人当たり61,490円となり、類似団体平均49,761円と比較して11,729円高いが、これは当町の地理的要因により教育関係施設や従事する職員が多いため他団体より高い状況にある。昨年度との比較では平成27年度に実施した校務用PCの更新および日野小学校・南比都佐小学校の教育用PCの更新等の要因により平成28年度は減となっている。また、昨年度に比べ労働費、農林水産費、商工費、消防費でそれぞれ減額のほか、衛生費や土木費、公債費では増額となった。

性質別歳出の分析欄

歳出総額に占める構成比は、義務的経費43.0％、一般行政経費28.4％、なお、投資的経費は43.1％となった。義務的経費は年々増加する社会保障関連経費に加え福祉医療費助成事業こども医療の対象者拡充等による扶助費の増、一般行政経費では行政情報システムクラウド共同利用などにより物件費の増、その他経費では繰出金が減となっているが、平成27年度の国民健康保険特別会計への法定外繰入を行っていることが減額要因となっている。投資的経費（普通建設事業「うち新規整備」）では日野町防災センターの整備により増となっている。人件費は、住民一人当たり70,391円であり、類似団体平均の63,599円より6,792円高い状況にある。また、退職者補充により正規職員が増加したものの、職員の平均年齢の低下により、昨年度に比べ低下している。補助費等では、住民一人当たり48,877円となり、類似団体平均の51,105円より2,228円低い状況にある。各種団体への補助金や各協議会等への負担金の見直しを行い、合理化を図ってきたところであるが、一部事務組合負担金等の増加により昨年度48,459円に比べると418円増加している。物件費は住民一人当たり59,518円となり、類似団体平均の80,684円より21,166円低い状況にある。行政情報システムクラウド共同利用や財務諸表作成に伴う固定資産台帳および公共施設総合管理計画の整備委託など増加要因はあるものの、委託経費や施設維持に係る経常経費の抑制に取り組んだことで、他団体と比較して良好な金額になっていると考える。引き続き、各種事務事業の見直しや公共施設総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合を含めた検討を行う必要がある。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、平成28年度末の資産38,595百万円の内訳は、主に有形固定資産が34,816百万円、基金が1,619百万円となっている。これに対して、将来支払う必要がある負債の合計10,707百万円の内訳はほとんどが地方債で、8,050百万円となっている。一方、将来返済する必要のない財源である純資産は、合計27,888百万円となっている。特に資産総額のうち有形固定資産の割合が90.2%となっており、これらの資産は将来に維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に管理を行っていき、行政コストの縮減に努める。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は、8,911百万円となった。主な内容は物件費等が3,441百万円、補助金等が1,740百万円、人件費が1,596百万円となっている。物件費等には、減価償却費が1,767百万円含まれており、これまでに取得した固定資産について年間同額を費やしていることになる。これに対して、受益者負担といえる経常収益は合計213百万円で、主に使用料及び手数料が124百万円となっている。経常経費全体に占める割合の大きい物件費等については、公共施設等の維持管理に係る経費が含まれることから、継続して徹底した経常経費の縮減の取り組みとあわせて、公共施設総合管理計画に基づき施設の計画的な管理を行うとともに、経常経費の縮減に努める。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純行政コスト△8,712百万円に対し、財源として、税収等6,006百万円、国県等補助金1,645百万円となっている。この結果、平成27年度末から純資産が1,061百万円減少し、平成28年度末の純資産残高は27,888百万円となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、平成28年度の業務活動収支は610百万円となり、業務支出は、7,111百万円で、主な内容は補助金等支出が1,740百万円、物件費等支出が1,674百万円、人件費支出が1,586百万円となっている。また、業務収入は7,721百万円で主に税収等収入が6,002百万円となっている。投資活動収支は△786百万円となり、支出は972百万円で、主な内容は公共施設等整備費支出が913百万円となった。投資活動収入は186百万円で、主な内容は国県等補助金収入が137百万円となっている。財務活動収支は324百万円となり、主な内容は地方債償還支出が518百万円、地方債発行収入が842百万円となっている。この結果、本年度資金は148百万円増加し、本年度末の資金残高は576百万円となった。また、行政活動に必要な資金を地方債の発行によって確保している状況であり、交付税算入のある有利な起債の借り入れを継続して行うことや、地方債の新規発行の抑制に努める。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均値と同程度であるのに対して、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を上回ることから分かるように、老朽化した施設が多い。これらの施設について、将来の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の計画的な施設管理を行っていく必要がある。

2.資産と負債の比率

純資産比率が類似団体平均値を下回るが、将来世代負担比率が、類似団体平均値を下回ることから、類似団体と比べると将来世代が利用可能な資源が少ない一方で、将来世代が負担する割合も少なくなっている。今後は、将来世代が利用可能な資源を確保するとともに、地方債の発行抑制等により将来世代の負担軽減に努めていく。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を上回っているが、純行政コストに占める物件費等の割合が39%と大きく、この中には公共施設等の維持管理に係る経費も含まれている。今後の行財政運営において、公共施設等の管理に係る経費の支出が大きくなることが考えられることから、住民一人当たりの行政コストを抑えるため、公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な管理を行うことにより、維持管理等に係る経費の縮減に努めていく。

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を上回り、基礎的財政収支については、類似団体平均を大きく下回っている。これはそれぞれ、平成28年度の防災センター整備に係る地方債の借り入れと投資活動支出が投資活動収入を大きく上回ったことが要因と考えられる。今後については、交付税措置のある有利な起債の借り入れを継続して行っていくとともに、地方債の新規発行の抑制による負債額の縮減に努めていく。あわせて、公共施設総合管理計画に基づいた計画的な公共施設等の管理に努め、投資的経費の縮減に努める。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っている。これは、受益者負担を徴収する公共施設等の管理に係る経費の支出が大きく影響していると考えられる。今後は、公共施設等の利用促進と活性化を図ることとあわせて、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な管理を行っていくとともに、行政コストの縮減に努める。