栃木県益子町の財政状況（最新・2024年度）
栃木県益子町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
当町の財政力指数は令和5年度と概ね同値であり、類似団体の平均値との比較でも前年度と概ね同値の-0.16となっている。産業構造の相違等により類似団体と比較すると例年低くなっているが、総合振興計画に基づき、町内総生産や町民所得の向上による税収増に向けた取組など、財政力指数の向上に努めていく。
経常収支比率の分析欄
当町の経常収支比率は、分子（経常一般財源支出）はおおむね横ばいだったが、分母（経常一般財源）において普通交付税が増額となったことなどにより、対前年比2.4ポイント減（改善）の86.6％となり、類似団体より1.2ポイント低くなっている。直近では改善が見られたものの、今後、社会保障費の増加や物価・人件費・エネルギー価格等のさらなる高騰による経常経費の増加が見込まれるため、引き続き事務事業の整理・合理化や行財政改革による事務的経費の削減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
当町の人件費・物件費等の状況は、物件費は減少したが、人件費（事業費支弁人件費を含み退職金を除く）及び維持補修費が増加したため、人口一人当たり換算では令和5年度から761円の増額となった。一方で、類似団体の平均と比較すると38,335円低く、同団体内第5位の低さとなっている（前年度は第6位）。今後も事務事業の整理・合理化を進めるとともに、職員の定員管理の適正化等による人件費の抑制や物件費等の削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
当町の給与水準は令和5年度から0.8ポイント減少し、また類似団体の平均よりも1.4ポイント下回っている。今後も引き続き職務給の原則の遵守に努めていく一方で、地方公務の担い手不足が懸念される状況になりつつあるため、人材の確保に向け、給与水準の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
当町の定員管理の状況は、対前年比-0.3人とわずかに減少したが、類似団体平均を1.73人下回る6.18人となり、前年度の8番目からさらに順位を上げ、類似団体で6番目に少ない職員数となっている。今後も、DXの推進や事務事業の合理化、民間委託の推進等により、定員管理の適正化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
当町の実質公債費比率は、近年は概ね7％前後で推移しており、類似団体と比較しても概ね同程度となっている。今後は大型の普通建設事業が予定されているため増加する見通しとなっているが、事業の実施にあたっては、補助金等特定財源の確保や基金の活用等により、実質公債費比率の適正化に努めていく。
将来負担比率の分析欄
当町の将来負担比率は、地方債現在高の減少により年々減少傾向にあり、令和6年度は対前年比0.3ポイント減の「―」（0％）となり、類似団体の平均値である0.0と同値となった。今後は大型の普通建設事業が予定されているため増加する見通しとなっているが、事業の実施にあたっては、補助金等特定財源の確保や基金の活用等により、将来負担の適正化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、対前年比0.8ポイント減の23.3％で類似団体より2.4ポイント低い割合となっている。定員管理の状況では、職員数は低い値で推移しており、今後も給与制度及び定員管理の適正化等により人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、対前年比0.6ポイント増の15.4％であり、類似団体内で21位となっている。物件費の削減については継続的に取り組んでいるところであり、今後も同水準を保てるよう努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、対前年比0.1ポイント減の9.7％で令和4年度以降概ね同値で推移しており、類似団体内で11番目に高い（27番目に低い）割合となっている。障がい者自立支援や保育所及び認定こども園運営費等の子育て支援関係の経費が主なものとなっている。
その他の分析欄
その他の経費に係る経常収支比率は、対前年比5.2ポイント減の6.8％であり、類似団体の平均である10.9％を大きく下回っている。前年度から減少した主な要因は、令和6年度からは公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計が公営企業会計の下水道事業会計へと移行したことで、繰出金が補助費等に変更となったことによる。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、対前年比4.1ポイント増の21.3％であり、類似団体の平均を6.0ポイント超えている。これは、当町ではごみ処理、し尿処理、常備消防、水道事業等を一部事務組合等で行っており、その負担金等によるものであるとともに、令和6年度からは公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計が公営企業会計の下水道事業会計へと移行したことで、繰出金が補助費等に変更となったことによる。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、対前年比1.0ポイント減の10.1％で、類似団体よりも1.3ポイント低い割合となっている。令和2年度までは小学校建設等により元金の償還額が増加したが、令和3年度で償還の一部が終了したため減少傾向に転じている。今後は大型の普通建設事業が予定されているため、財政上有利な起債の活用に努めるとともに、特定財源の確保により借入額の抑制を図っていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、対前年比1.4ポイント減の76.5％と減少し、類似団体の平均をわずかに（0.1ポイント）上回る形となった。減少の要因は、人件費の減少などによるものである。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体の平均に比べ、議会費、農林水産業費、消防費、諸支出金は高く、それ以外の総務費、民生費、衛生費、土木費、教育費等は低くなっている。諸支出金は、普通財産取得費（29,821千円）の皆増等により前年度から大きく増額となっている。民生費は、定額減税調整給付金（158,080千円）の皆増等により前年度から10,122円の増となったが、当該事業は全国的に臨時に実施された事業であるため、類似団体との差額は同程度で推移している。商工費は、令和5年度に実施した益子町緊急経済対策事業者等支援金（20,900千円）が皆減となったほか、プレミアム商品券発行事業補助金が減額（-13,396千円）となったことなどにより、前年度から4,451円の減となった。消防費は、消防ポンプ自動車購入費（44,141千円）が皆増となったほか、防災無線工事等が増額（＋40,238千円）となったことなどにより前年度から4,124円の増となり、類似団体の平均よりも3,896円高くなった。教育費は、小学校体育館照明LED工事（35,041千円）が皆増となったほか、図書館建設事業費が増額（＋47,000千円）となったことなどにより、前年度から11,836円の増となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総額は、前年対比住民一人当たり2万1千円増の41万6千円となっている。主な構成項目の中で、扶助費及び補助費等は類似団体平均を上回っているが、それ以外の人件費、物件費、繰出金等の項目では低い水準にある。扶助費については、類似団体内で第10位であり、住民一人当たり104,328円は類似団体平均より13,083円高く、障害福祉サービスに係る給付費等が増加傾向となっている。主な内訳としては、障害者自立支援給付費や保育所及び認定こども園運営費等の子育て関連経費となるほか、全国的に臨時に実施された定額減税事業に係る給付金が皆増（＋158,080千円）となったことは増加の要因となっている。繰出金が前年度から14,775円減少し補助費等が前年度から16,282円増加している主な要因は、令和6年度からは公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計が公営企業会計の下水道事業会計へと移行したことで、繰出金が補助費等に変更となったことによるものである。また、普通建設事業費が増加している要因は、益子町庁舎空調等工事（＋114,300千円）や図書館建設事業費（＋47,000千円）の増加などである。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高については、令和6年度は取り崩しを行ったため、標準財政規模に対する割合が前年度から1.1ポイント減の28.53％となった。実質収支額については、前年度から2.49ポイント増の6.69％となった。実質単年度収支については、前年度から4.32ポイント増のマイナス0.14％となったが、形式収支の増や積立金の取り崩しにより実質単年度収支額が改善したことによるものである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
連結実質赤字比率は、すべての会計を合わせたときの実質赤字の比率を示すもので、一般会計、特別会計及び下水道事業会計においては、すべて黒字となっているため、連結赤字比率は「－」（連結赤字なし）であった。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費比率の分子については、元利償還金が減少したことなどにより、前年度から56百万円の減となった。今後は大型の普通建設事業が予定されているため増加する見通しとなっているが、事業の実施にあたっては、補助金等特定財源の確保や基金の活用等により、実質公債費比率の適正化に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担比率の分子について、将来負担額においては、一般会計等に係る地方債の現在高が前年度から184百万円減少するなど、全体的に減少した。充当可能財源等においては、基準財政需要額算入見込額等は減少した一方で充当可能基金は増加したが、将来負担額との差額（(A)－(B)）が負（マイナス）となったことにより、将来負担比率は「－」（なし）となった。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）基金全体の残高は前年度比9百万円減の2,238百万円で、財政調整基金は取り崩し等により30百万円減少し、減債基金は積立等により22百万円増加、公共施設整備基金は取り崩し等により28百万円減少した。（今後の方針）財政調整基金は、引き続き前年度決算剰余金の1/2以上の積み立てを行うと共に、徹底した経費の削減等により取崩し額の抑制を図る。なお、今後予定している大型普通建設事業の実施の際には、公共施設整備基金等の活用を予定している。また、令和6年度に積み立てた減債基金は、財源である普通交付税（臨時財政対策債償還基金費）の交付目的に従い、令和7・8年度にそれぞれ2分の1ずつを取り崩し、臨時財政対策債の元利償還金に充当する予定となっている。
財政調整基金
（増減理由）益子町庁舎空調等整備事業費や小中学校体育館空調設備整備事業費等の一時的な財政需要の増加に伴い150百万円を取り崩したが、決算剰余金のうち120百万円を積み立てたこと等により、30百万円の減となった。（今後の方針）引き続き前年度決算剰余金の1/2以上の積み立てを行うと共に、徹底した経費の削減等により取崩し額の抑制を図っていく。
減債基金
（増減理由）令和6年度の普通交付税において臨時財政対策債償還基金費として35百万円が交付されたため、基金利子と併せて積立を行ったほか、令和5年度に同様に交付され積立を行った金額の2分の1の13百万円を取り崩し臨時財政対策債の償還費に充当したことにより、22百万円の増となっている。（今後の方針）令和6年度に積み立てた減債基金は、財源である普通交付税（臨時財政対策債償還基金費）の交付目的に従い、令和7・8年度にそれぞれ2分の1ずつを取り崩し、臨時財政対策債の元利償還金に充当する予定となっている。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域福祉基金：高齢者の保健福祉の増進等地域福祉の向上に資する事業の財源に充てることを目的とする。ふるさとづくり基金：地域福祉の向上や次世代に引き継ぐべき地域資源の保全、活用等を図るために寄付金を募り、住民参加による個性あふれるふるさとづくりに資することを目的とする。学校整備基金：町立小中学校の校舎、プール及び体育館の新築、増築並びに改築費に充てることを目的とする。教育振興基金：益子町の教育の振興を図ることを目的とする。森林環境整備促進基金：益子町における間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に必要な事業に要する経費に充てることを目的とする。公共施設整備基金：益子町における公共施設の新築、増改築、設備整備及び除却等に充てることを目的とする。（増減理由）公共施設整備基金は、益子町庁舎空調等整備事業費（R6執行分）に充当するため29百万円を取り崩したことなどにより、28百万円の減となった。ふるさとづくり基金は、令和5年（暦年）と令和6年（暦年）のふるさとづくり寄附金の寄附額の差額等により、24百万円の増となった。（今後の方針）必要に応じて既存もしくは新たな特定目的基金に積み立てを行い、基金の使途の明確化と将来的な財源の確保を図っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は前年度に比べて2.1ポイント高くなっていますが、類似団体と比較すると9.4ポイント低くなっています。今後も計画的に施設等有形固定資産の整備・更新等を行っていきます。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は前年度に比べて22.1ポイント高くなっており、類似団体と比較すると11.5ポイント高くなっています。今後も適切な地方債の管理を行っていきます。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は改善傾向にありますが、類似団体と比較すると高くなっております。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると低くなっており、このことから、地方債や基金を活用して計画的に有形固定資産の整備を行っているということができます。今後についても、地方債や基金残高のバランスをみながら施設等有形固定資産の整備・更新等を行っていきます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較してやや高くなっています。令和5年度は前年度と比較して、将来負担比率は下がり、実質公債費比率については単年度では減少したものの、令和5及び2年度比較では増加していることから、3ヵ年平均では微増となっています。今後、図書館整備や役場周辺土地区画整理事業などの大型事業が予定されていることから、令和7年度に予定している令和8年度からの10年間を計画期間とした財政計画及び町総合計画の策定に併せて、健全で計画的な財政運営に努めてまいります。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率のうち道路や学校施設については、類似団体と比較して低くなっています。学校施設については平成24年に建て替えを行っており、道路については毎年改良を行っていることが要因と考えられます。一人当たりの面積のうち公民館については、類似団体と比較して低くなっていますが、当町では1箇所のみとなっており増減はしていません。今後も一人当たりの額（面積）や減価償却率を参考指標の一つとして施設等有形固定資産の整備・更新等を行っていきます。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率のうち一般廃棄物処理施設や福祉施設については、類似団体と比較して低くなっています。一般廃棄物処理施設は平成28年度に新設しており、福祉施設は当町では1カ所のみとなっており増減はしておりません。庁舎については、適宜機能向上のための改修工事を実施しており減価償却率も横ばいとなっておりますが、全体的に老朽化が進んでおり、長寿命化を見据えた大規模改修の必要性も見込んでいかなければならない状況です。その他の施設については類似団体と比較して高くなっております。今後も上記を参考指標の一つとして、計画的に施設等の整備・更新等を行っていきます。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
資産額では、一般会計等において前年度末から720百万円の減少(△2.4%)となった。資産額のうち有形固定資産では、インフラ資産の工作物が86百万円増加するなど402百万円増加したが、減価償却で1,023百万円減少したこと等により、有形固定資産額は736百万円減少した。また、投資その他の資産においては、その他基金の増加等により139百万円の増加、流動資産では、財政調整基金の減少等により123百万円の減少となっている。全体においては、資産額が前年度末より383百万円減少(△1.1%)している。負債額では、一般会計等において前年度末から392百万円の減少(△6.0%)となった。負債額のうち固定負債では、地方債償還額が発行額を上回る等により378百万円減少し、流動負債では、1年内償還予定地方債の減少等により14百万円減少した。同様に、全体においても、負債額が前年度末より346百万円減少(▲3.8%)している。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストは8,394百万円となり、前年度比150百万円の増加(1.8%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,872百万円、補助金等や社会保障給付等の移転費用は4,677百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多かった。また、最も金額が大きい科目は物件費等(2,329百万円、前年度比52百万円減少)、次いで社会保障給付(2,011百万円、前年度比52百万円減少)であり、この二つの科目で経常費用の50.8%を占めている。一方で、補助金等は1,925百万円で前年度から121百万円増加しており、純経常行政コスト全体の増加の主な要因となっている。今後も少子高齢化の進展などによりこの傾向が続くことが見込まれるため経費の抑制に努める。同様に全体においては、純経常行政コストは12,202百万円となり、前年度比83百万円の増加(0.7%)となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コスト(8,394百万円)が税収等の財源(8,066百万円)を上回ったことから、本年度差額は△328百万円(前年度比386百万円減少)となり、純資産変動額は△328百万円となった。本年度差額が386百万円減少したのは、純行政コストが増加(負数で表記のため△148百万円)したとともに、純行政コストに係る財源が減少(△238百万円)したためである。全体においても同様に、純行政コスト(12,201百万円)が財源(12,165百万円)を上回ったことから、本年度差額は△37百万円(前年度比482百万円減少)となり、純資産残高は25,909百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は678百万円であったが、投資活動収支については△262百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△427百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から12百万円減少し259百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。同様に全体では、本年度末資金残高は503百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路等の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めていることが考えられる。②歳入額対資産比率については、類似団体平均をやや下回る結果となった。令和2年度は新型コロナに係る特別定額給付金給付事業交付金等の資産形成につながらない歳出のための財源が歳入総額の大きな割合を占めていたため当該値が大き減少したが、令和3年度以降は増加傾向であり、令和5年度は令和4年度に比べ0.06年増加することとなった。③有形固定資産減価償却率については、防災行政無線同報系操作卓更新工事などの事業により有形固定資産は増加したが、それ以上に減価償却累計額が増加したため前年度よりも増加することとなった。
2.資産と負債の比率
④純資産比率は、令和3年度以降、類似団体平均よりやや高くなっている。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少したとともに、それ以上に資産額が減少したため、結果的には昨年度から0.8ポイント増加している。なお、純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、事務の見直しによる歳出削減などにより、行政コストの削減に努める。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均の1/2程度となっており、令和元年度以降減少して推移している。新規に発行する地方債の抑制を行い、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストは、昨年度に比べ1.1万円とやや増加したが、令和2年度と比べると大きく減少している。原因は、新型コロナウイルスに係る給付等の減少であるが、過去5年間を通じ類似団体平均を下回っている。引き続き、住民サービスの低下をまねくことの無いよう留意しながらコスト削減に努める。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額は、過去5年間を通じ減少傾向であり、類似団体平均も下回っている。引き続き、現世代と将来世代の負担の偏りがないよう適正な管理に努める。⑧業務・投資活動収支は、業務活動収支の黒字分が基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、475百万円の黒字となっている。令和2年度以降類似団体平均を上回っており、今後も当該値の改善に努める。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。令和5年度は、経常費用は令和4年度から69百万円増加しているが、令和4年度に経常収益に計上されていたスポーツ振興くじ助成金や栃木県市町村振興協会コロナ対策臨時交付金等が皆減となったことなどにより経常収益が81百万円減少(△34.3%)したことで、当該値も大幅に減少した。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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