栃木県益子町の財政状況（2017年度）
栃木県益子町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
当町の財政力指数は、平成２８年度からわずかながら上昇し０．５６となりましたが、類似団体の平均と比較すると０．１３ポイント低くなっています。総合振興計画にあたる「新ましこ未来計画」のもと税収増に努めておりますが、長引く景気低迷と人口減少の中、期待できない状況にあります。今後の少子高齢化社会に対応するため、町税の徴収率向上対策やふるさと納税等による歳入の確保、事業の取捨選択と歳出の削減に努めながら、財政基盤の強化を図っていきます。
経常収支比率の分析欄
当町の経常収支比率は、扶助費及び公債費の増加により、対前年度比１．６ポイント増の８６．７％となっていますが、類似団体の平均を１．２ポイント下回っています。今後も福祉関係経費の増加が見込まれるため、引き続き行政評価による事務事業の整理・合理化や行財政改革による事務的経費の削減に努めるとともに、計画的な公債費の減少を図ります。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
当町の人件費物件費等の状況は、人件費は増加したものの、物件費は減少したため、平成２８年度から２２５円の減少となりました。類似団体の平均と比較してもすると４６，００１円低く、同団体内第２位の低さとなっています。今後も事務事業の整理・合理化を進めるとともに、職員の定員管理による人件費の抑制や物件費等の削減に努めていきます。
ラスパイレス指数の分析欄
今回公表数値（平成29年度分）につきましては、公表時期の関係で前年度数値を引用しておりますが、町の給与水準は、類似団体の平均を１．２ポイント下回っております。引き続き職務給の原則を遵守し、給与水準の適正化に努めていきます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
当町の定員管理の状況は、類似団体平均を１．７６ポイント下回る５．８４人、前年度対比０．０８人の増ですが、類似団体で８番目に少ない職員数となっています。事務事業の合理化や民間委託の推進等により引き続き定員管理の適正化に努めていきます。
実質公債費比率の分析欄
当町の実質公債費比率は、一部事務組合における地方債の償還が開始されたことにより準元利償還金が増加したため、平成２８年度と比較して０．４ポイント増の７．１％となりました。今後も大型事業が予定されているため、特定財源の確保により新規発行債の抑制に努めていきます。
将来負担比率の分析欄
当町の将来負担比率は、対前年比６．３ポイント減、類似団体の平均を３２．７ポイント上回る４６．７％となっています。新規借入抑制による地方債現在高の減等により、将来負担比率が減となりました。今後も普通建設事業等の実施による公債費の増加が見込まれるため、補助金等特定財源の確保や基金管理等を十分に行い、将来負担の減少に向けた行財政改革を進めていきます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、対前年比０．８ポイント増の２３．２％で類似団体より０．８ポイント高い数値となっております。定員管理の状況では、職員数は低い値で推移しているので、今後も給与の適正化等により人件費の削減を図っていきます。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、対前年比０．３ポイント減の１１．３％であり、類似団体内で４位となっています。物件費の削減については、継続的に取り組んでいるところであり、今後も同レベルの水準を保てるよう努めていきます。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年と同じ１２．６％となり、類似団体内で２番目に高い数値となっています。障がい者自立支援や保育所及び認定こども園運営費等の子育て支援関係の経費が主なものです。
その他の分析欄
その他の経費に係る経常収支比率は、対前年比０．５ポイント増の１１．６％であり類似団体の平均を２．８ポイント下回ってます。増加の要因としては、維持補修費の増が考えられます。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、対前年比０．６ポイント増の１４．８％であり、類似団体内の平均を超えています。これは、ごみ処理、し尿処理、常備消防、水道事業等を一部事務組合で行っており、その負担金等によるものです。今後は、各種負担金・補助金等の費用対効果を見極めながら、経費の削減に努めていきます。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、対前年比０．１ポイント減の１３．２％で、類似団体の平均を０．２ポイント下回ってます。平成２５年度までは起債残高が減少し、元利償還金が減ってきましたが、平成２７年度以降は小学校建設の償還がはじまったことにより元金の償還額が増加しました。今後も、財政上有利な起債の活用に努めるとともに、特定財源の確保による借入額の抑制を図っていきます。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、対前年比１．６ポイント増の７３．５％と増加したものの、類似団体の平均を１．０ポイント下回っています。増加の要因は、扶助費等の増加によるものです。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
商工費は、商工業の振興と観光の基幹産業化に向け重点的に取り組んだことにより、類似団体平均に比べ５，７４０円多くなっております。また、農林水産業費や議会費についても、類似団体平均に比べ高い傾向にあります。総務費、民生費、衛生費、土木費、消防費、教育費、公債費などは、類似団体の平均に比べ低く、総務費においては、同団体４９の内第４５位で、住民一人当たり３９，２２０円は同団体の平均より２２，７１２円低くなっており、事務事業の合理化による適正な職員管理によるものと考えられます。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総額は、住民一人当たり３３８千円となっている。主な構成項目の中で、扶助費を除く人件費、物件費、公債費及び繰出金などは、類似団体平均と比べて低い水準にあるが、扶助費は平均を上回っている。扶助費については、類似団体内で第３位であり、住民一人当たり８８，７７４円は類似団体平均より２６，３２２円多く、近年は増加傾向が続いており、平成２５年度から比較すると４６％増加している。主な内容は障害者自立支援給付費や保育所及び認定こども園運営費等の子育て関連経費が多いことが要因である。補助費等については、ごみ処理、し尿処理、常備消防、水道事業等を一部事務組合で行っており、その負担金等によるところが大きいが、類似団体平均より若干低い状況にある。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金残高については、平成２９年度に財政調整基金２億８千５百万円の取り崩しを行ったため、標準財政規模に対する割合が対前年度比０．８５ポイント減の２０．０１％となりました。実質収支額比率については、決算剰余金（実質収支）の減により減少しました。実質単年度収支比率については、対前年度２．０９ポイント減のマイナス６．１１％となりました。前年度からの実質収支額の減少によるものです。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
連結実質赤字比率は、すべての会計を合わせたときの実質赤字の比率を示すもので、一般会計及び５つの特別会計においては、すべて黒字となっているため、連結赤字比率はありませんでした。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
実質公債費比率の分子については、元利償還金等の増により、対前年比２，１２６千円の増となりました。平成２７年度以降は小学校建設の償還がはじまったことによるものですが、今後も大型事業が予定されていることから増加傾向が続く見込です。なお、実質公債費比率は３カ年平均の数値のため、前年度から０．４ポイント増加し７．１％となっています。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担比率の分子については、将来負担額のうち一般会計等に係る地方債の現在高が減少し、充当可能財源等においても、充当可能基金及び基準財政需要額算入見込額が減少したことにより、対前年比で２億７千９百万円の減となりました。これにより、将来負担比率は前年度から６．３ポイントの減となっています。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）基金全体としては前年度比５千２百万円減の１２億６千６百万円で、主な原因は財政調整基金残高の減少であり、平成２８年度決算剰余金のうち２億４千万円積み立てた一方、町民会館舞台照明改修等単独の普通建設事業が前年度比１億４千万円増だったこと等により２億８千５百万円の取り崩しを行ったため、財政調整基金残高が４千５百万円減少しました。（今後の方針）前年度決算剰余金の1/2以上の積み立てを行い、徹底した経費の削減等により取崩し額の圧縮を図っていきます。また、必要に応じて既存や新たな特定目的基金に積み立てを行い、基金の使途の明確化を図っていきます。
財政調整基金
（増減理由）一時的な単独の普通建設事業が、前年度比１億４千万円増だったこと等により２億８千５百万円の取り崩しを行ったため、財政調整基金残高が４千５百万円減少しました。（今後の方針）引き続き、前年度決算剰余金の1/2以上の積み立てを行い、徹底した経費の削減等により取崩し額の圧縮を図っていきます。
減債基金
（増減理由）減債基金については、前年度と同額です。（今後の方針）引き続き同基金の設置目的に合うよう、適正な管理を行っていきます。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域福祉基金：町債の償還に必要な財源を確保し、もって将来にわたる町財政の健全な運営に資することを目的とする。ふるさとづくり基金：地域福祉の向上や次世代に引き継ぐべき地域資源の保全、活用等を図るために寄付金を募り、住民参加による個性あふれるふるさとづくりに資することを目的とする。学校整備基金：町立小中学校の校舎、プール及び体育館の新築、増築並びに改築費に充てることを目的とする。教育振興基金：益子町の教育の振興を図ることを目的とする。（増減理由）次世代に引き継ぐ地域資源として、陶芸の町に相応しい文化振興を図るために、著名な陶芸家の作品購入を行ったこと等により、ふるさとづくり基金残高が前年度比７百万円減の３千万円となりました。（今後の方針）必要に応じて既存や新たな特定目的基金に積み立てを行い、基金の使途の明確化を図っていきます。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して11.1ポイント低くなっている。今後も計画的に施設の整備・更新を行っていきます。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は、類似団体と比較して若干高くなっているが平均程度である。今後も適切な地方債の管理を行っていきます。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体と比較して高くなっているが、有形固定資産減価償却率は低くなっている。これは有形固定資産の整備を起債や基金を用いて行っていることが要因と考えられる。今後についても、地方債や基金残高のバランスをみながら施設等有形固定資産の整備を行っていきます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して高くなっている。平成29年度は前年度と比較して将来負担比率は下がったが実質公債費比率は上がっている。これは、消防自動車など短期間で償還する起債が多く、起債残高は順調に減少しているが、公債費が大きくなっていることが要因と考えられる。今後は、平成２８年度から平成３７年度を計画期間とする財政計画に基づき財政運営を行い、平成３７年度末の町債残高を５５億円以内としていることから、引き続き低下していくものと想定される。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却のうち道路や学校施設については、類似団体と比較して低くなっている。学校施設については直近で建て替えを行っており、道路については毎年改良を行っていることが要因と考えられる。一人当たりの面積のうち公民館については、類似団体と比較して低くなっているが、当町では1箇所のみとなっており増減はしていない。今後も一人当たりの額（面積）や減価償却率を参考指標の一つとして施設等有形固定資産の整備・更新等を行っていきます。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却のうち一般廃棄物処理施設や福祉施設については、類似団体と比較して低くなっている。一般廃棄物処理施設は直近での整備がなされており、福祉施設は当町では1箇所のみとなっており増減はしていない。庁舎については、老朽化が進んでおり長寿命化を見据えた大規模改修の必要性も見込んでいかなければならない。その他の指標については概ね類似団体平均と近似しているが、状況に応じて施設等の整備・更新等を行っていきます。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
資産額では、一般会計等において前年度末から396百万円の減少(△1.2%)となった。資産額のうち有形固定資産では、インフラ資産の工作物が230百万増加した等609百万増加したが、減価償却で911百万減少したこと等により、有形固定資産額は252百万円減少した。また、投資その他の資産においては、長期延滞債権の減少等により51百万円の減少、流動資産では、財政調整基金の減少等により94百万円の減少となっている。同様に、全体や連結においても、資産額が前年度末より△211百万円(△0.6%)、△128百万円(△0.3%)とそれぞれ減少している。負債額では、一般会計等において前年度末から364百万円の減少(△4.2%)となった。負債額のうち固定負債では、地方債償還額が発行額を上回る等により325百万円減少し、流動負債では、債務負担による未払金の減少により39百万円減少した。同様に、全体や連結においても、負債額が前年度末より△402百万円(▲3.6%)、△498百万円(△3.1%)とそれぞれ減少している。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストは7,112百万円となり、前年度比469百万円の減少(△6.2%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,216百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,143百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(1,991百万円、前年度比△86百万円)、次いで補助金等(1,438百万円、前年度比△123百万円)であり、この二つの費目で経常費用の46.6%を占めている。今後も高齢化の進展などによりこの傾向が続くことが見込まれるため経費の抑制に努める。同様に全体においては、純経常行政コストは11,369百万円となり、前年度比525百万円の減少(△4.4%)、連結においては、純経常行政コストは12,564百万円となり、前年度比1,243百万円の減少(△9.0%)となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コスト(7,113百万円)が税収等の財源(7,108百万円)を上回ったことから、本年度差額は△5百万円(前年度比+160百万円)となり、純資産残高は33百万円の減少となった。本年度差額が160百万円改善されたのは、退職手当引当金繰入額が前年度に比べ△146百万となったこと等により純計上コストが減少したことが要因と考えられる。一方全体においては、財源(11,580百万円)が純行政コスト(11,370百万円)を上回ったことから、本年度差額は211百万円(前年度比+73百万円)となり、純資産残高は191百万円の増額となった。連結においても、財源(13,061百万円)が純行政コスト(12,564百万円)を上回ったことから、本年度差額は497百万円(前年度比△310百万円)となり、純資産残高は370百万円の増額となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は+570百万円であったが、投資活動収支については△400百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△210百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から40百万円減少し466百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。同様に全体では、本年度末資金残高は前年度から44百万円減少し604百万円となり、連結の資金残高は前年度から37百万円減少し1,681百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路等の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めていることが考えられる。また、歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。しかし、前年度と比較すると、大型事業として実施していた道の駅ましこ建設事業が平成28年度に完了したことに伴う基金繰入金及び地方債の発行総額の減少により、歳入額対資産比率は0.29年増加することとなった。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少したが、それ以上に資産額が減少したため、昨年度から0.8ポイント増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、事務の見直しによる歳出削減などにより、行政コストの削減に努める。また、将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度であるが、新規に発行する地方債の抑制を行い、昨年度と比べて0.7ポイント減少している。引き続き、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、また、昨年度に比べても減少している。引き続き、住民サービスの低下をまねくことの無いよう留意しながらコスト削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、また、昨年度に比べても減少している。引き続き、現世代と将来世代の負担の偏りのないよう適正な管理に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、+143百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、これは平成28年度からの繰越財源が多額であったためであり、引き続き赤字分の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を大きく下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。昨年度から増加しているが、これは退職手当負担金繰入額が一時的に減少したためであり、当該繰入額を考慮しない場合負担割合は前年度とほぼ同程度である。近隣の市町の状況を鑑みながら適正な受益者負担となるよう努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
栃木県益子町の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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