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地方財政ダッシュボード

栃木県益子町の財政状況(2013年度)

🏠益子町

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収録データの年度

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総括表

人口の推移

財政比較分析表(2013年度)

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷と人口減少もあいまって平成24年度から0.01ポイント減少し、0.54となりました。類似団体の平均と比較すると0.09ポイント低くなっています。東日本大震災の影響により産業の復興を図っている途中であり、税収の伸びは期待できない状況にあります。今後の少子高齢化社会に対応するため、歳入の確保、事業の取捨選択と歳入の削減に努めながら、財政基盤の強化を図っていきます。

経常収支比率の分析欄

扶助費・物件費等はほぼ横ばい、また、税収の伸びも横ばいであるものの、補助費等が増加したため、対前年度比1.1ポイント増の84.2%となっており、類似団体の平均を1.4ポイント下回っています。今後も福祉関係経費の増加が見込まれるため、引き続き行政評価による事務事業の整理・合理化や行財政改革による事務的経費の削減に努めます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成24年度から1,542円減少し、類似団体の平均と比較すると32,637円低く、同団体内第2位となっています。今後も事務事業の整理・合理化を進めるとともに、職員の定員管理による人件費の抑制や物件費等の削減に努めていきます。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の平均を0.2ポイント下回っており、平成23年度比2.4ポイント減(国家公務員の臨時的給与削減措置の影響を除いて比較)となっている。引き続き職務給の原則を遵守し、給与水準の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を1.94ポイント下回る5.40人、前年度対比0.04ポイント減であり、類似団体2番目に低い職員数となっています。事務事業の合理化や民間委託の推進等により引き続き定員管理の適正化に努めていきます。

実質公債費比率の分析欄

地方債残高の減少に伴う償還額の減少に加え、町が構成団体となっている一部事務組合等における起債償還額の減少により平成24年度と比較して1.2ポイント減の10.7%となりました。平成25年度までは、順調に比率が減少してきましたが、平成27年度にかけて大型事業が予定されているため、特定財源の確保による新規発行債の抑制に努めていきます。

将来負担比率の分析欄

対前年比14.5ポイント減、類似団体の平均を14.6ポイント上回る51.6%となっています。地方債現在高、退職手当負担見込額の減、充当可能基金の増等により、若干の改善がみられたが、今後も普通建設事業等の実施による公債費の増加が見込まれるため、補助金等特定財源の確保や基金管理等を十分に行い、将来負担減少に向けた行財政改革を進めていきます。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費の分析欄

人件費に係る形状収支比率は、対前年比0.1ポイント減の22.4%で類似団体を0.7ポイント上回っております。職員数の抑制により経常収支比率は低い値で推移しているので、今後も給与の適正化等により人件費の削減を図っていきます。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、対前年比0.2ポイント増の9.9%であり、類似団体内で第2位となっています。ポイント増加の要因は災害対策関係経費の増加です。物件費の削減については、継続的に取り組んでいるところであり、今後も同レベルの水準を保てるよう努めていきます。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、対前年比0.4ポイント増の8.6%で、類似団体内でも高い数値となっています。障がい者自立支援や保育所運営費等の子育て支援関係の経費が主なものです。

その他の分析欄

その他の経費に係る経常収支比率は、対前年比0.3ポイント減の11.4%であり類似団体の平均を下回ってます。区分としては、維持補修費、他会計への繰出金等であり、減少の要因としては、他会計への繰出金の減が考えられます。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常経費収支比率は、対前年度比1.5ポイント増の18.4%であり類似団体内では、高い数値を示しています。これは、ごみ処理、し尿処理、常備消防、水道事業等を一部事務組合で行っており、その負担金等によるものです。今後は、各種負担金・補助金等の費用対効果を見極めながら、経費の削減に努めていきます。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、対前年比0.6ポイント減の13.5%で、類似団体の平均を0.7ポイント下回ってます。平成25年度までは起債残高が減少し、元利償還金が減ってきましたが、今後は小学校建設など新規事業に伴う新規発行が予定されているため、財政上有利な起債の活用に努めるとともに、特定財源の確保による借入額の抑制を図っていきます。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、対前年比1.7ポイント増の71.9%であり、類似団体の平均値に近い値となっています。増加の要因は、扶助費、物件費、補助費等の増加によるものです。

実質収支比率等に係る経年分析(2013年度)

分析欄

財政調整基金残高については、平成25年度に財政調整基金へ1億9千万円の積み立てを行ったため、標準財政規模に対する割合が対前年度比3.62ポイント増の23.24%となりました。実質収支比率については、決算剰余金(実質収支)の減少により増加傾向から減少に転じています。実質単年度収支比率については、対前年度6.9ポイント減のマイナス3.63%となりました。前年度からの実質収支額の減少が大きかったことが要因となっています。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2013年度)

分析欄

連結実質赤字比率は、すべての会計を合わせたときの実質赤字の比率を示すもので、一般会計及び5つの特別会計においては、すべて黒字となっているため、連結赤字比率はありませんでした。

実質公債費比率(分子)の構造(2013年度)

分析欄

実質公債費比率の分子については、公債残高の減少による元利償還金等の減により、対前年比3千9百万の減となりました。また、標準財政規模が対前年比4千万円増加しました。これにより、実質公債費比率は前年度から1.2ポイント減少し、10.7%となっています。

将来負担比率(分子)の構造(2013年度)

分析欄

将来負担比率の分子については、将来負担額のうち組合等負担等見込額を除いてすべて減少し、充当可能財源等においても、充当可能基金が増加したことにより、対前年比で6億2千4百万円の減となりました。これにより、将来負担比率は前年度から14.5ポイントの減となっています。

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,