栃木県益子町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷と人口減少の状況ではあるが平成２６年度から０．０１ポイント増加し０．５５となりました。類似団体の平均と比較すると０．１２ポイント低くなっています。東日本大震災の影響により産業の復興を図っている途中であり、税収の伸びは期待できない状況にあります。今後の少子高齢化社会に対応するため、町税の徴収率向上対策やふるさと納税等による歳入の確保、事業の取捨選択と歳出の削減に努めながら、財政基盤の強化を図っていきます。

経常収支比率の分析欄

公債費が増加しているものの、物件費、繰出金の減少により、対前年度比１．６ポイント減の８２．４％となっており、類似団体の平均を２．３ポイント下回っています。今後も福祉関係経費の増加が見込まれるため、引き続き行政評価による事務事業の整理・合理化や行財政改革による事務的経費の削減に努めるとともに、計画的な公債費の減少を図ります。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費の減により、平成２６年度から６４１円減少しました。類似団体の平均と比較すると５１，６８１円低く、同団体内第２位となっています。今後も事務事業の整理・合理化を進めるとともに、職員の定員管理による人件費の抑制や物件費等の削減に努めていきます。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の平均を１．６ポイント下回っており、平成２３年度比２．６ポイント減（国家公務員の臨時的給与削減措置の影響を除いて比較）となっている。引き続き職務給の原則を遵守し、給与水準の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を１．８３ポイント下回る５．６６人、前年度対比０．１１ポイント増ですが、類似団体で６番目に低い職員数となっています。事務事業の合理化や民間委託の推進等により引き続き定員管理の適正化に努めていきます。

実質公債費比率の分析欄

町が構成団体となっている一部事務組合等における起債償還額の減少により平成２６年度と比較して１．３ポイント減の７．４％となりました。平成２７年度までは、順調に比率が減少してきましたが、平成２８年度にかけて大型事業が予定されているため、特定財源の確保による新規発行債の抑制に努めていきます。

将来負担比率の分析欄

対前年比４．３ポイント減、類似団体の平均を２２．８ポイント上回る４３．０％となっています。地方債の現在高、退職手当負担見込額の減、充当可能財源の増等により、若干の改善がみられたが、今後も普通建設事業等の実施による公債費の増加が見込まれるため、補助金等特定財源の確保や基金管理等を十分に行い、将来負担減少に向けた行財政改革を進めていきます。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、対前年比０．４ポイント減の２１．６％で類似団体を１．０ポイント下回っております。職員数の抑制により経常収支比率は低い値で推移しているので、今後も給与の適正化等により人件費の削減を図っていきます。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、対前年比１．０ポイント減の９．７％であり、類似団体内で第１位となっています。物件費の削減については、継続的に取り組んでいるところであり、今後も同レベルの水準を保てるよう努めていきます。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、対前年比０．２ポイント減の８．８％ですが、類似団体内でも高い数値となっています。障がい者自立支援や保育所運営費等の子育て支援関係の経費が主なものです。

その他の分析欄

その他の経費に係る経常収支比率は、対前年比１．４ポイント減の１０．６％であり類似団体の平均を３．１ポイント下回ってます。減少の要因としては、維持補修費、他会計への繰出金の減が考えられます。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、対前年度比０．９ポイント増の１９．４％であり類似団体内では、高い数値を示しています。これは、ごみ処理、し尿処理、常備消防、水道事業等を一部事務組合で行っており、その負担金等によるものです。今後は、各種負担金・補助金等の費用対効果を見極めながら、経費の削減に努めていきます。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、対前年比０．５ポイント増の１２．３％ですが、類似団体の平均を０．９ポイント下回ってます。平成２５年度までは起債残高が減少し、元利償還金が減ってきましたが、平成２７年度は小学校建設の償還がはじまったことにより元金の償還額が増加しました。今後は、財政上有利な起債の活用に努めるとともに、特定財源の確保による借入額の抑制を図っていきます。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、対前年比２．１ポイント減の７０．１％であり、類似団体の平均を１．４ポイント下回っています。減少の要因は、物件費、繰出金等の減少によるものです。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体と比較して高くなっているが、平成24年度以降順調に低下している。また、実質公債費率についても、平成23年度以降低下している。これは、普通交付税の増により標準財政規模が増加したことなどか要因である。今後は、平成28年度から平成37年度を計画期間とする財政計画に基づき財政運営を行い、平成37年度末の町債残高を55億円以内としていることから、引き続き低下していくものと想定される。