栃木県益子町の財政状況（2011年度）

長引く景気低迷と人口の減少もあいまって、平成２２年から０．０２ポイント減少し０．５９となりました。類似団体の平均と比較すると０．１ポイント低くなっています。東日本大震災の影響により産業の復興を図っている途中であり、税収の伸びは期待できない状況にあります。今後の少子高齢化社会に対応するため、歳入の確保、事業の取捨選択と歳出の削減に努めながら、財政基盤の強化を図っていきます。

公債費や補助費等については減少しているものの、扶助費の増加や税収の伸びが横ばいのため対前年度比１．３ポイント増の８７．８％となっており、類似団体の平均を０．９ポイント上回っています。今後も福祉関係経費の増加が見込まれるため、引き続き行政評価による事務の整理合理化や行財政改革による事務的経費の削減に努めます。

平成２２年度から３，１１４円増加しているが、類似団体の平均と比較すると３５，５３１円低く、同団体内第２位となっています。今後も事務事業の整理合理化を進めるとともに、職員の定員管理による人件費の抑制や物件費等の削減に努めていきます。

国家公務員の臨時的給与削減措置（平成２４年～平成２５年）により前年度対比６．８ポイント増となっていますが、この措置がなかった場合の参考値は９７．１で、前年度対比１．２ポイント減となっています。引き続き職務給の原則を遵守し、給与水準の適正化に努めていきます。

類似団体平均を２．１６ポイン下回る５．３９人（前年度対比０．１３ポイント減）であり、類似団体中２番目に低い職員数となっています。事務事業の合理化や民間委託の推進等により引き続き定員管理の適正化に努めていきます。

地方債残高の減少に伴う償還額の減少に加え、町が構成団体となっている一部事務組合等における起債償還額の減少により、平成２２年度と比較して０．９ポイント減の１２．８％となりました。順調に比率が減少しているが、今後大型事業等の実施が予定されているため、特定財源の確保による新規発行債の抑制に努めていきます。

対前年度比４．６ポイント増、類似団体の平均を１４．７ポイント上回る５９．１％となっています。要因としては、学校建築等に伴う基金繰入による充当可能基金額の減、標準財政規模の減等があげられる。今後も、普通建設事業等の実施に伴う公債費の増加が見込まれるため、補助金等特定財源の確保や基金管理等を十分行い、将来負担減少に向けた行財政改革を進めていきます。

人件費に係る経常収支比率は、対前年度比０．８ポイント増の２３．６％で、類似団体の平均を０．２ポイント下回っています。職員数の抑制により経常収支比率は低い値で推移しており、今後も給与の適正化等により人件費の削減を図っていきます。

物件費に係る経常収支比率は、対前年比０．５ポイント増の８．６％であり、類似団体内でもっとも低くなっています。ポイント増加の要因は、震災関係経費の増加に起因すると思われます。物件費の削減については、継続的に取り組んでいるところであり、今後も同レベルの水準を保てるよう努めていきます。

扶助費に係る経常収支比率は、対前年度比１．５ポイント増の８．５％で、類似団体内でも高い数値となっています。障がい者自立支援や保育所運営費、子ども手当等の子育て支援関係の経費が主なものです。単価改定による支出額の増加により一般財源充当額が増えたためポイントが高くなっています。

その他の経費に係る経常収支比率は、対前年度比０．２ポイント減の１１．１％であり、類似団体の平均を下回っています。区分としては、維持補修費、他会計への繰出金等であり、減少の要因としては、維持補修費の減が考えられます。

補助費等に係る経常収支比率は、対前年度比１．１ポイント減の２０．１％であり、類似団体内では若干高い数値を示しています。これは、ごみ処理、し尿処理、常備消防、水道事業等を一部事務組合で行っており、その負担金等によるものです。今後は、各種負担金・補助金等の費用対効果を見極めながら、経費の削減に努めていきます。

公債費に係る経常収支比率は、対前年比０．２ポイント減の１５．９％で、類似団体の平均を０．４ポイント上回っています。起債残高の減少とともに元利償還金が減ったことに起因しますが、今後は新たな事業に伴う新規発行も予定されることから、財政上有利な起債の活用に努めるとともに、特定財源の確保による借入額の抑制を図っていきます。

公債費以外の経常収支比率は、対前年比１．５ポイント増の７１．９％であり、類似団体の平均値に近い値となっています。増加の要因は、扶助費、物件費の増加によるものです。

財政調整基金残高については、平成２３年度の取り崩しにより基金残高が減少し、増加傾向にあった標準財政規模に対する割合が対前年比４．６４ポイント減の１５．２９％となりました。実質収支比率については、決算剰余金（実質収支）の増加により、減少傾向から増加に転じています。実質単年度収支比率については、対前年比０．９１ポイント減のマイナス３．１４％となりました。財政調整基金からの繰入額が大きかったことが要因となっています。