栃木県益子町の財政状況（2010年度）

平成１２年度以降連続した伸びを示していましたが、平成２２年度は０．０２ポイント減の０．６１になりました。類似団体の平均と比較しても０．０４ポイント減になっています。町の基幹産業である益子焼や関連産業は経済状況の不安定なことにより、依然と低迷している状況にあります。また、町の最大の企業のカメラ部門の撤退により個人・法人関係の税収の伸びが期待できない。農業においても、以前は町の特産品であったたばこの生産も、健康被害等の理由により喫煙者の減により生産農家数が減少している。

扶助費、繰出金等の増加、徴収率の低迷により前年度対比０．４ポイント増の８６．５％、類似団体の平均を２．４ポイント上回っている。引続き財源の確保のため、特別徴収班を中心に徴収率の向上に努めるとともに、企業誘致等新たな財源を見出していく。

類似団体の平均と比較して、人件費、物件費等の決算額がはるかに低くなっている要因としては、ごみ処理、し尿処理、常備消防、水道事業等を一部事務組合で行っていること、町営の保育園、幼稚園をもたないことによるもので、１人当たり７６，６９２円で平成１７年度から２１年度までは類似団体１位で、２２年度は２位となった。今後も人件費削減、定数管理に努めていく中で、委託料等物件費の増加が予想されるので、費用対効果に努めていく。

類似団体の平均を上回っているが、職員分布の移動により前年度対比０．０４ポイント減となっている。職務給の原則を引き続き遵守し、給与水準の適正化に努めていく。

類似団体の平均ｂを下回る５．５２人（前年度対比０．０７ポイント増）と類似団体中で２番目に低い職員数となっている。事務事業の合理化や民間委託の推進等により、引き続き定数管理の適正化に努めていく。

既発行債の償還額の減少及び一部事務組合等における地方債に充てたとみられる負担金の減少、新規発行債の抑制により前年度対比１．０ポイント減の１３．７％になったものの、類似団体の平均を２．１ポイント上回っている。今後も既発行債の償還額の減少が見込まれるが、新規発行債の抑制に努めていく。

前年度対比１４．８ポイント減、、類似団体の平均を初めて下回る８．２ポイント減の５４．５％になった。この主な要因としては、地方債現在高の減、一部事務組合等への負担金見込額の減、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増、財政調整基金及び学校整備基金の積立による充当可能基金の増額等があげられる。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める

人件費に係る経常収支比率は、類似団体の平均と比較すると、０．４ポイント下回る２２．８％、対前年度比１．７ポイント減となっている。要因としては、ごみ処理業務、し尿処理業務、水道業務、消防業務を一部事務組合で行っていることによる。今後、民間でも実施可能な部分については、委託化を進め人件費の削減に努める。

物件費に係る経常収支比率は、類似団体の平均と比較して８．１％と低くなっている。これは、平成１７年度から実施している「財政計画」に基づき、平成２２年度以降も引続き物件費の削減に取組んでいることによるものである。今後も物件費の削減に努める中で、民間委託を進めることにより委託料の増が見込まれる。

類似団体の平均と比較すると前年度対比０．２ポイント減になったものの、平均を上回る率となっている。この要因としては、障害者自立支援、保育所運営費、児童・子ども手当の給付によるもので、障害者扶助、子育て支援関係に大きなウエイトがあるものと思われる。今後もこのような状況は続くと予想される。

その他に係る経常収支比率は、類似団体の平均と比較して１．７ポイント下回る１１．３％となっている。この要因としては、財政調整基金等への積立の減、貸付金の減が考えられる。

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体の平均と比較して８．１ポイント上回る２１．２％となっている。この要因は、ごみ処理業務、し尿処理業務、常備消防業務、水道事業等を一部事務組合で行っているためである。今後、ごみ処理施設の建設が本格的になると、さらに補助費等の増加が見込まれる。

公債費に係る経常収支比率は、類似団体の平均を０．５ポイント下回る１６．１％で、対前年度比１．８ポイントの減となった。この要因は、償還のピークを過ぎ償還額が減少してきたこと、一部事務組合の元利償還金に対する繰出金などの準元利償還金の減少によるものであるが、今後も新規発行債の抑制に努めていく。

公債費以外の経常収支比率は、類似団体の平均を上回る率となっており、前年度対比２．２ポイント増となっている。この要因としては、扶助費、繰出金等の増によるものでる。

財政調整基金残高については、剰余金の積立みより年々増加し、標準財政規模に対する割合は、前年度から１．５１ポイント増の１９．９３％となっている。実質収支比率については、決算剰余金の減少により平成２０年度から３年連続の減少となっている。実質単年度収支比率については、財政調整基金の取崩しにより前年度より１．２６ポイント悪化し、マイナス２．２３％になった。