栃木県益子町の財政状況（2016年度）

農林水産業費が、住民一人当たり５９，３００円となっており、類似団体の平均に比べ３９，４８７円高くなっているが、道の駅整備を行ったことによるものです。商工費は、商工業の振興と観光の基幹産業化に向け重点的に取り組んだことによるもの、議会費については、類似団体平均に比べ高い傾向にある。総務費、民生費、衛生費、土木費、消防費、教育費、公債費などは、類似団体の平均に比べ低く、総務費においては、同団体４９の内第４６位で、住民一人当たり３８，１７６円で同団体の平均より２６，４９１円低くなっており、事務事業の合理化による適正な職員管理によるものと考えられます。

歳入歳出総額は、住民一人当たり３７０千円となっている。主な構成項目の中で、人件費、物件費、公債費及び繰出金などは、類似団体平均と比べて、低い水準にあるが、扶助費、補助費及び普通建設事業費等は平均を上回っている。特に、扶助費は、類似団体内で第５位で、住民一人当たり８５，１８３円で類似団体平均より２３，９７４円多く、近年は増加傾向が続いており、平成２４年度から比較すると約３７％増加している。主な内容は障害者自立支援給付費や保育所運営費等の子育て関連経費が多いことが要因である。補助費等については、ごみ処理、し尿処理、常備消防、水道事業等を一部事務組合で行っており、その負担金等によるものです。

連結実質赤字比率は、すべての会計を合わせたときの実質赤字の比率を示すもので、一般会計及び５つの特別会計においては、すべて黒字となっているため、連結赤字比率はありませんでした。

実質公債費比率の分子については、元利償還金等の増により、対前年比３千４百万円の増となりました。平成２７年度以降は小学校建設の償還がはじまったことによるものですが、今後も大型事業が予定されていることから増加傾向が続く見込です。なお、実質公債費比率は３カ年平均の数値のため、前年度から０．７ポイント減少し、６．７％となっています。

将来負担比率の分子については、将来負担額のうち一般会計等に係る地方債の現在高が増加し、充当可能財源等においても、充当可能基金及び基準財政需要額算入見込額が減少したことにより、対前年比で４億２千２百万円の増となりました。これにより、将来負担比率は前年度から１０．０ポイントの増となっています。

一般会計等においては、資産総額が当年度期首から51百万円の増加(+0.2%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は、道の駅ましこや南運動公園テニスコート等の工作物の増加(309百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から699百万円増加し、基金においては財政調整基金の取崩額(327百万)が積立額(180百万)を上回ったことから147百万減少したこと等により、基金(流動資産)が146百万円減少した。また、負債総額は当年度期首から、203百万円の増加(+2.4%)となった。金額の変動が大きいものは、退職手当引当金が146百万円、道の駅ましこ等に係る地方債が86百万円増加し、長期未払金が56百万円減少した。全体及び連結については、財務書類作成初年度で期首の金額が未作成であるため前年度との比較はできない。

一般会計等において、経常費用は7,713百万円となり、前年度比223百万円の増加(+3.0%)となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は3,371百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,342百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(2,077百万円、前年度比+241百万円)、次いで補助金等(1,561百万円、前年度比+114百万円)であり、純行政コストのそれぞれ27.0%、20.2%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。

一般会計等においては、税収等の財源(7,441百万円)が純行政コスト(7,605百万円)を下回っており、純資産残高は当年度期首から165百万円の減少(▲0.64%)となった。また、全体の純資産残高は当年度期首から138百万円増加(+0.61%)となり、連結では807百万円の増加(+2.95%)となった。また、平成28年度期首の純資産残高は、一般会計等では23,814百万円、全体では24,499百万円、連結では27,831百万円であり、純資産変動額の期首残高に占める割合は、一般会計等では△0.64%、全体では0.61%、連結では2.95%であり、おおむね横ばいで推移した。

一般会計等、全体、連結のすべてにおいて業務活動収支及び財務活動収支は黒字であったが、投資活動収支は赤字であった。投資活動収支が赤字であった要因は、投資活動支出の内、道の駅ましこの建設事業費(818百万円)が繰越事業であったため、本来収入として集計される既収入財源が前年度計上になっているためである。繰越事業を加味しない場合、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。また、全体及び連結については、財務書類作成初年度であるため前年度との比較はできない。

住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当町では、道路や水路の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが多いためであると推測される。このため、歳入額対資産比率についても、類似団体平均を少し下回る結果となった。しかしながら、平成28年度に道の駅ましこや南運動公園テニスコート等の工作物が増加したことなどにより、開始時点から51百万円増加してい入る。

純資産比率は、類似団体平均と同程度である。今後も補助金等の財源を活用し公共施設の更新や整備を計画的に行っていくことで、純資産比率の適正化に努めると共に、町債の発行を計画的に行っていくことで、将来世代負担比率の上昇を抑制する必要がある。

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、引き続き補助金等の活用をすすめるなど、地方債残高の縮小に努める。また、基礎的財政収支は赤字であったが、その要因としては、投資活動支出の内、道の駅ましこの建設事業等の繰越事業において、本来収入として集計される既収入財源が前年度計上になっているためである。繰越事業の収入を当該年度に算入して再計算すると、基礎的財政収支は83百万円の黒字であり、引き続き健全な財政運営を行っていく必要がある。