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財政力指数の分析欄長引く景気低迷と人口減少の状況ではあるが平成２７年度と同じ、０．５５となりました。類似団体の平均と比較すると０．１３ポイント低くなっています。東日本大震災の影響により産業の復興を図ってきましたが、税収の伸びは期待できない状況にあります。今後の少子高齢化社会に対応するため、町税の徴収率向上対策やふるさと納税等による歳入の確保、事業の取捨選択と歳出の削減に努めながら、財政基盤の強化を図っていきます。 | 経常収支比率の分析欄扶助費及び公債費の増加により、対前年度比２．８ポイント増の８５．２％となっていますが、類似団体の平均を１．１ポイント下回っています。今後も福祉関係経費の増加が見込まれるため、引き続き行政評価による事務事業の整理・合理化や行財政改革による事務的経費の削減に努めるとともに、計画的な公債費の減少を図ります。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は減少したものの、物件費の増により、平成２７年度から６，６８４円の増加となりました。類似団体の平均と比較すると５５，７８５円低く、同団体内第３位となっています。今後も事務事業の整理・合理化を進めるとともに、職員の定員管理による人件費の抑制や物件費等の削減に努めていきます。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体の平均を１．２ポイント下回っております。引き続き職務給の原則を遵守し、給与水準の適正化に努めていきます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を１．８１ポイント下回る５．７６人、前年度対比０．１ポイント増ですが、類似団体で８番目に低い職員数となっています。事務事業の合理化や民間委託の推進等により引き続き定員管理の適正化に努めていきます。 | 実質公債費比率の分析欄平成２７年度と比較して０．７ポイント減の６．７％となりましたが、起債償還額の増加により、今後、実質公債費負担比率は微増に転じる見込です。平成２８年度までは、順調に比率が減少してきましたが、平成２９年度以降、大型事業が予定されているため、特定財源の確保による新規発行債の抑制に努めていきます。 | 将来負担比率の分析欄対前年比１０．０ポイント増、類似団体の平均を３７．５ポイント上回る５３．０％となっています。地方債の現在高の増、充当可能財源の減等により、将来負担比率が増となりました。今後も普通建設事業等の実施による公債費の増加が見込まれるため、補助金等特定財源の確保や基金管理等を十分に行い、将来負担の減少に向けた行財政改革を進めていきます。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、対前年比０．８ポイント増の２２．４％で類似団体の平均値と同率となっております。職員数の抑制により経常収支比率は低い値で推移しているので、今後も給与の適正化等により人件費の削減を図っていきます。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、対前年比１．９ポイント増の１１．６％であり、類似団体内で３位となっています。物件費の削減については、継続的に取り組んでいるところであり、今後も同レベルの水準を保てるよう努めていきます。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、対前年比３．８ポイント増の１２．６％ですが、類似団体内でも最も高い数値となっています。障がい者自立支援や保育所運営費等の子育て支援関係の経費が主なものです。 | その他の分析欄その他の経費に係る経常収支比率は、対前年比０．５ポイント増の１１．１％であり類似団体の平均を３．０ポイント下回ってます。増加の要因としては、維持補修費の増が考えられます。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、対前年比５．２ポイント減の１４．２％であり類似団体内の平均を超えています。これは、ごみ処理、し尿処理、常備消防、水道事業等を一部事務組合で行っており、その負担金等によるものです。今後は、各種負担金・補助金等の費用対効果を見極めながら、経費の削減に努めていきます。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、対前年比１．０ポイント増の１３．３％ですが、類似団体の平均を０．１ポイント下回ってます。平成２５年度までは起債残高が減少し、元利償還金が減ってきましたが、平成２７年度以降は小学校建設の償還がはじまったことにより元金の償還額が増加しました。今後も、財政上有利な起債の活用に努めるとともに、特定財源の確保による借入額の抑制を図っていきます。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、対前年比１．８ポイント増の７１．９％と増加したものの、類似団体の平均を１．０ポイント下回っています。増加の要因は、扶助費等の増加によるものです。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄農林水産業費が、住民一人当たり５９，３００円となっており、類似団体の平均に比べ３９，４８７円高くなっているが、道の駅整備を行ったことによるものです。商工費は、商工業の振興と観光の基幹産業化に向け重点的に取り組んだことによるもの、議会費については、類似団体平均に比べ高い傾向にある。総務費、民生費、衛生費、土木費、消防費、教育費、公債費などは、類似団体の平均に比べ低く、総務費においては、同団体４９の内第４６位で、住民一人当たり３８，１７６円で同団体の平均より２６，４９１円低くなっており、事務事業の合理化による適正な職員管理によるものと考えられます。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳入歳出総額は、住民一人当たり３７０千円となっている。主な構成項目の中で、人件費、物件費、公債費及び繰出金などは、類似団体平均と比べて、低い水準にあるが、扶助費、補助費及び普通建設事業費等は平均を上回っている。特に、扶助費は、類似団体内で第５位で、住民一人当たり８５，１８３円で類似団体平均より２３，９７４円多く、近年は増加傾向が続いており、平成２４年度から比較すると約３７％増加している。主な内容は障害者自立支援給付費や保育所運営費等の子育て関連経費が多いことが要因である。補助費等については、ごみ処理、し尿処理、常備消防、水道事業等を一部事務組合で行っており、その負担金等によるものです。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率の分子については、将来負担額のうち一般会計等に係る地方債の現在高が増加し、充当可能財源等においても、充当可能基金及び基準財政需要額算入見込額が減少したことにより、将来負担比率については、前年度から１０．０ポイントの増となっています。実質公債費比率の分子については、平成２７年度以降は小学校建設の償還がはじまったことによる元利償還金等の増により増加したこと等により、実質公債費比率については、前年度から０．７ポイントの減となっています。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が当年度期首から51百万円の増加(+0.2%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は、道の駅ましこや南運動公園テニスコート等の工作物の増加(309百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から699百万円増加し、基金においては財政調整基金の取崩額(327百万)が積立額(180百万)を上回ったことから147百万減少したこと等により、基金(流動資産)が146百万円減少した。また、負債総額は当年度期首から、203百万円の増加(+2.4%)となった。金額の変動が大きいものは、退職手当引当金が146百万円、道の駅ましこ等に係る地方債が86百万円増加し、長期未払金が56百万円減少した。全体及び連結については、財務書類作成初年度で期首の金額が未作成であるため前年度との比較はできない。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は7,713百万円となり、前年度比223百万円の増加(+3.0%)となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は3,371百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,342百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(2,077百万円、前年度比+241百万円)、次いで補助金等(1,561百万円、前年度比+114百万円)であり、純行政コストのそれぞれ27.0%、20.2%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(7,441百万円)が純行政コスト(7,605百万円)を下回っており、純資産残高は当年度期首から165百万円の減少(▲0.64%)となった。また、全体の純資産残高は当年度期首から138百万円増加(+0.61%)となり、連結では807百万円の増加(+2.95%)となった。また、平成28年度期首の純資産残高は、一般会計等では23,814百万円、全体では24,499百万円、連結では27,831百万円であり、純資産変動額の期首残高に占める割合は、一般会計等では△0.64%、全体では0.61%、連結では2.95%であり、おおむね横ばいで推移した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等、全体、連結のすべてにおいて業務活動収支及び財務活動収支は黒字であったが、投資活動収支は赤字であった。投資活動収支が赤字であった要因は、投資活動支出の内、道の駅ましこの建設事業費(818百万円)が繰越事業であったため、本来収入として集計される既収入財源が前年度計上になっているためである。繰越事業を加味しない場合、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。また、全体及び連結については、財務書類作成初年度であるため前年度との比較はできない。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当町では、道路や水路の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが多いためであると推測される。このため、歳入額対資産比率についても、類似団体平均を少し下回る結果となった。しかしながら、平成28年度に道の駅ましこや南運動公園テニスコート等の工作物が増加したことなどにより、開始時点から51百万円増加してい入る。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度である。今後も補助金等の財源を活用し公共施設の更新や整備を計画的に行っていくことで、純資産比率の適正化に努めると共に、町債の発行を計画的に行っていくことで、将来世代負担比率の上昇を抑制する必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であり、引き続き人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、引き続き補助金等の活用をすすめるなど、地方債残高の縮小に努める。また、基礎的財政収支は赤字であったが、その要因としては、投資活動支出の内、道の駅ましこの建設事業等の繰越事業において、本来収入として集計される既収入財源が前年度計上になっているためである。繰越事業の収入を当該年度に算入して再計算すると、基礎的財政収支は83百万円の黒字であり、引き続き健全な財政運営を行っていく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料については、利用者や近隣市町の状況を勘案し、見直しを検討するとともに、利用回数を上げるための取組を行うなど受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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