千葉県横芝光町の財政状況（最新・2024年度）
千葉県横芝光町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
当町の財政力指数は、平成20年度をピークとして減少傾向にあり、令和6年度は前年と同数、類似団体平均を0.26ポイント下回る0.45となった。全国平均を上回る高齢化率（令和7年1月1日現在37.76%)、生産年齢人口の減少などにより、税収基盤が弱く、全国平均、千葉県平均と比較しても低い数値となっている。町税の徴収率向上推進など自主財源の確保を図るとともに歳出構造の見直し、事務事業の効率化とスリム化に取り組み、第2次総合計画に沿った計画的な事業展開を進め、持続可能な行財政基盤の確立に努める。
経常収支比率の分析欄
令和6年度は前年度比で0.1ポイント減少したが、類似団体平均を上回る89.5%となった。主な要因は、算定式の分母である経常一般財源や分子である経常経費充当一般財源ともに増額となったが、分母の増額幅が大きかったことによる。義務的経費のうち、公債費は前年度と比較して減少したものの、人件費と扶助費については依然として増加傾向にあるため、歳出面の急激な改善は見込めないことから、経常的経費の削減を図りつつも、歳入面の改善も課題となる。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和6年度は前年度と比較し2,324円増額し、類似団体平均を3,558円上回った。主な要因は、自動運転モビリティ事業に係る備品購入費の減により物件費は減少したが人事院勧告の影響による給与改定に伴う人件費の増額による。今後も物価高騰など社会情勢の影響を受けコストが上昇することが見込まれるため、事務の効率化や職員数の適正化など歳出面の抑制を図り、財政効率の向上に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
令和6年度は前年度と同水準で類似団体平均を1.6ポイント上回る98.8となった。人事院や千葉県人事委員会の勧告制度を踏まえ、行政改革大綱に沿った給与制度、運用及び水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和6年度は前年度比で、0.21人増加しており、類似団体平均を1.01人上回っている。定員適正化計画や行政改革大綱に基づき、多様化するニーズに適正に対応できるよう、組織機構の見直しを含めた効率的な職員の配置を進めるとともに、民間委託や再任用職員、会計年度任用職員の採用などの手法を最大限活用し簡素で効率的な行政運営を図るよう努める。
実質公債費比率の分析欄
令和6年度は前年度比で0.1ポイント増となり、類似団体平均を1.4ポイント下回る5.2%となった。単年度の比率では分子となる元利償還金の額は減少しているが、控除される特定財源の額と災害復旧費等に係る基準財政需要額の減額が上回ることから前年と比べ増加している。実質公債比率は直近３ヶ年平均のため、比率の低かった令和3年度が抜けたため、上昇した。令和７年度まで大規模事業に係る地方債の借入が続く見込みのため、財政状況を考慮した計画的な地方債の発行、対象事業の精査等により実質公債比率の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
令和6年度は財政調整基金や減債基金などの充当可能財源が地方債残高などの将来負担額を下回ったため、3年ぶりに0を超える値となった。主な要因は、地方債現在高や一部事務組合負担金の増（地方債の償還に係る負担見込額）などである。令和7年度までは横芝小学校改築事業に係る地方債発行を見込んでいることから将来負担額は今後も増加していく見込みである。引き続き財政状況を考慮した計画的な地方債の発行、対象事業の精査等により将来負担比率の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
令和6年度は前年度と比較して0.2ポイント増加したが、類似団体平均を3.8ポイント下回っている。今後も定員適正化計画や行政改革大綱に掲げる定員管理の適正化、給与の適正化など人件費の上昇抑制に努める。
物件費の分析欄
令和6年度は前年度と比較して0.1ポイント減少し、類似団体平均を2ポイント下回っている。今後も事業を精査し、物件費の抑制に努めていく。また、合併団体であることから同種の施設を多く保有しており、ランニングコストが多額となっていることから施設の統廃合を進めるなど施設の維持・管理費経費の抑制も引き続き図っていく。
扶助費の分析欄
令和6年度は前年度と比較して0.9ポイント上昇したが、類似団体平均を0.4ポイント下回っている。主な要因としては、介護給付・訓練等給付費の増や保育園・認定こども園入所児童委託料の増、子ども医療費の増により増となっている。今後は、高齢化による社会福祉及び老人福祉費の増加、また、少子化により児童数は減少しているが、給与水準の上昇に伴う児童福祉費の増加により扶助費全体として増加が見込まれる。
その他の分析欄
令和6年度は前年度と比較して0.8ポイント減少し、類似団体平均を0.1ポイント下回っている。大半を特別会計への繰出金が占めており、介護保険特別会計繰出事業が減となったことが主な要因となっている。特別会計の運営状況を把握し国民健康保険税、各種保険料の確保や経費の節減を図り、負担縮減に努める。
補助費等の分析欄
令和6年度は前年度と比較して0.2ポイント上昇し、類似団体平均を5.2ポイント上回っている。病院事業会計を有しており、一般会計からの繰出金が性質上補助費等に分類されることや、航空機騒音対策の対象地域であることから、環境対策事業や地域振興事業の実施により、数値が高い状況である。各種団体へ交付する補助金については、適当な事業を行っているのかなど、補助金交付基準及び補助金見直し基準をもとに検証及び見直しを行っている。
公債費の分析欄
令和6年度は前年度と比較して0.5ポイント減少したが、類似団体平均を2.8ポイント上回っている。公債費は令和４年度をピークに減少しているが、横芝小学校改築事業などの大型建設事業の実施による起債の償還額上昇が予定されている。事業実施に当たっては、投資効果、緊急度、必要性、国庫・県支出金などの財源措置等を十分勘案し、新規地方債発行を極力抑え、公債費の上昇を抑制するよう努める。
公債費以外の分析欄
令和6年度は前年度と比較して0.4ポイント上昇したが、類似団体平均を1.1ポイント下回っている。県平均、全国平均、類似団体平均を下回っているが、依然として補助費等が高い水準にあるため、病院事業会計繰出金や一部事務組合への負担金抑制をに努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
・類似団体平均を大きく超える項目は教育費（類似団体平均＋101,534円）、総務費（類似団体平均＋23,568円）、衛生費（類似団体平均＋18,673円）で、前年度比で大きく変動があった項目は、教育費（前年度比＋78,164円）、農林水産業費（前年度比-5,697円）、総務費（前年度比＋3,919円）である。・総務費では、将来の財政負担に備えて公共施設総合管理基金の積み立てを行っている。また、成田空港周辺地域共生財団出捐金や自動運転実装調査業務委託料、民家防音家屋空調施設維持管理補助金の増などにより前年度と比べて増加している。・民生費では、介護給付・訓練等給付費の増、低所得世帯支援給付金給付費や定額減税補足給付金給付費の皆増などにより前年度と比べて増加している。・農林水産業費は、類似団体平均を上回った状態が続いているが、前年度と比較すると5,697円減少しており、その主な要因としては、農業経営高度化支援事業や農道管理事業（道路舗装修繕工事）などの皆減によるものである。・教育費は、主に横芝小学校改築事業が工事中であることにより前年度に比べて大きく増加している。横芝小学校改築事業は令和7年度までの継続事業のため今後も高水準となる見込みである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり649,662円となっている。（前年度比＋69,388円人口は-283人）・類似団体平均を大きく超える項目は普通建設事業費（類似団体平均＋73,540円）、補助費等（類似団体平均＋41,438円）で、前年度比で大きく変動があった項目は、普通建設事業費(うち更新整備)（前年度比＋74,320円）、普通建設事業費（前年度比＋70,212円）、扶助費（前年度比＋6,948円）である。・補助費等は、匝瑳市横芝光町消防組合負担金や火葬場負担金（行政組合）の増により増加しており、類似団体平均を大きく上回っている。・扶助費は、介護給付・訓練等給付費の増や保育園・認定こども園入所児童委託料の増により増加しているが、県平均、全国平均は下回っている。・普通建設事業費は、横芝小学校改築事業の工事が継続中であり、改築に係る費用が増加しており、類似団体や千葉県平均、全国平均を上回っている。・公債費は、前年度と比較すると減少しているが、町合併関連事業の実施により借入を行った合併特例事業債の償還により類似団体や千葉県平均、全国平均を上回っている。引き続き合併特例事業債を活用した事業を予定していることとなどから、今後は推移することが見込まれる。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和6年度の実質収支比率は6.9%となり、前年度より3.46ポイント増加した。実質単年度収支は前年度より6.08上昇し、2.06％となった。財政調整基金の標準財政規模比は23.21%と前年度から1.64ポイント減少している。歳入では町税等の自主財源の確保を図るとともに、歳出構造の見直し、事務事業の効率化とスリム化に取り組み、第2次総合計画に沿った計画的な事業展開を進め、持続可能な行財政基盤の確立に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
各会計ともに実質収支額は黒字決算されているため、実質赤字比率及び連結実施赤字比率は計上されていない。農業集落排水事業会計では一般会計からの基準外繰入金を計上しているため、今後も各事業会計の経営安定を図り、一般会計からの繰出金の抑制に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和6年度は、前年度比で元利償還金が25百万円の減となったが、算入公債費等が減少したことにより、単年度の実質公債比率が上昇した。元利償還金は、町債を活用した大型建設事業が実施されていることから、今後は更なる上昇が見込まれる。町債の発行抑制に努めるとともに、発行にあたっては財政効果を十分に検証した上で、交付税措置のある有利な起債を選択していく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額(A)については、地方債残高の増加により前年度比380百万円の増加となった。充当可能額(B)については、基準財政需要額算入見込額が増加したが、充当可能基金が減少したため、前年と比べて274百万円減少した。将来負担比率の分子(A)-(B)は前年度比654百万円増加した。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）企業立地促進に係る造成費や道路整備費等に充てるため企業立地促進基金に100百万円、町民の連帯の強化及び地域振興を図るため合併特例事業債を原資とした地域振興基金へ100百万円、町の活性化及び活力あるまちづくりを推進する事業の財源確保を図るため、ふるさとまちづくり基金へ23百万円、財政調整基金へ119百万円、減債基金へ41百万円、その他へ86百万円積立を行った一方、財源調整として財政調整基金を218百万円、元利償還費として減債基金を50百万円、公共施設総合管理基金を465百万円、地域振興基金を98百万円、その他23百万円を取り崩しを行ったため、基金全体としては前年度比387百万円の減少となった。（今後の方針）将来の財政負担に備え、各基金の積立てを行うとともに、基金の使途の明確化を図るため財政調整基金については適正額の確保を図った中で超過分は適宜、個々の特定目的基金へ積替えを予定している。
財政調整基金
（増減理由）令和6年度は、前年度決算剰余金などで119百万円の積立てを行ったが、財源調整として218百万円を取崩したため、前年度比としては98百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金については適正額の確保を図った中で、超過分については適宜、個々の特定目的基金へ積替えを予定している。
減債基金
（増減理由）令和6年度は基金運用益や普通交付税の再算定により措置された臨時財政対策債償還基金費分など41百万円を積立て、元利償還の費用として50百万円を取崩したことにより前年度比9百万円の減となった。（今後の方針）町債の元利償還金の財源とするなど、活用していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設総合管理基金：公共施設の更新、統廃合及び長寿命化等を計画的に実施するための積立金地域振興基金：町民の連帯の強化及び地域振興を図るための積立金地方創生基金：横芝光町まち・ひと・しごと創生総合戦略を着実かつ円滑に実施するための積立金ふるさとまちづくり基金：町の活性化及び活力あるまちづくりを推進するための積立金企業立地促進基金：企業立地促進に係る造成費や道路整備費等に充てるための積立金（増減理由）公共施設総合管理基金：基金運用益と新規積立78百万円の積立てを行ったが、公共施設の改修費用等の財源として465百万円を取崩したため、前年度比387百万円の減少となった。企業立地促進金：企業立地促進に係る財源として100百万円の積立てを行った。地域振興基金積立金：新町建設に位置付けたソフト事業の財源として98百万円取崩したが、合併特例事業債を原資に100百万円の積立てを行ったため前年度比2百万円増加となった。ふるさとまちづくり基金：町の活性化及び活力あるまちづくりを推進する事業の財源として3百万円を取崩したが、寄附金を原資として23百万円の積立てを行ったため、前年比20百万円の増加となった。地方創生基金：地方創生事業の財源として11百万円を取崩した。（今後の方針）公共施設総合管理基金：小学校の大規模改修事業や社会体育施設の長寿命化などの事業が見込まれる中で適宜積立予定地域振興基金：新町建設計画に位置付けたソフト事業の充実を図るための財源として活用していく。企業立地促進基金：横芝光インターチェンジ周辺活用など将来的な財源確保のため、当面の積み立て目標額を10億円程度とし適宜積立てる。ふるさとまちづくり基金：町の活性化及び活力あるまちづくりを推進する事業の財源として活用していく。地方創生基金：地方創生事業の財源として活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
前年度と比較して1.9ポイント増加し、類似団体平均を3.3ポイント上回っている。当町の公共施設の多くは昭和50年代に建設されており、これらの施設が耐用年数を経過し、現在更新の時期を迎えているため、依然として有形固定資産減価償却率が上昇傾向にあります。公共施設総合管理計画や個別施設計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化、集約化、除却を図り、適正に管理していく必要がある。
債務償還比率の分析欄
前年度と比較して2.9ポイント減少しているが、類似団体平均と比較すると12ポイント上回っている。主な要因としては前年度と比較し分子部分である将来負担額、充当可能財源及び分母部分である経常一般財源等が減少しているが、分子部分である将来負担額から充当可能財源を控除した額の減少率が大きいため、前年度と比較して2.9%減少している。詳細な減少要因は地方財現在高が前年度と比較して528,117千円減少していることが要因です。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率も前年度と比較して1.9ポイント増加しており、今後も更なる施設の老朽化が進むことから数年は上昇する見込であるため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき適正管理していく必要がある。また、今後も計画に基づいた施設の長寿命化や集約化、除却等に係る事業や大規模事業に係る地方債の発行が見込まれるが、交付税措置がある有利な起債を選択するなど将来にわたる財政的な負担を考慮し、計画的な財政運営を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債比率は中学校の移転改築のために借りた合併特例事業債などの大規模事業や金額の大きい臨時財政対策債に係る地方債の償還が終了したため、前年度と比較して0.1ポイント改善した。今後は財源措置のない地方債の発行を控え、財源措置のある地方債の発行をすることで将来負担比率と実質公債比率の上昇を抑えることに努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
道路は、前年度と比較し、2.5ポイント増加しているため、引き続き策定した横芝光町舗装修繕計画を基に計画的な修繕を行っていく。保育所については、前年度に引き続き減価償却率が90％を超えており、前年度より1.0ポイント増加している。類似団体と比較して非常に高い水準となっているため、策定した個別施設計画により、適正管理は図っていく。学校施設は前年度と比較して0.8ポイント増加しており、今後児童生徒数の状況等を含めた学校の統廃合を行い、個別施設計画にも照らし合わせて、集約・統合・除却していく必要がある。公営住宅も前年度と比較して0.5ポイント増加しており、町営住宅長寿命化計画上では目標耐用年数まで長寿命化を図ることとなっているが築40年以上が経過しており、老朽化が著しい施設については計画的に除却する。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
図書館については、前年度と比較し2.5ポイント増加しており、築30年以上が経過しているため老朽化が進んでいる状況で毎年施設に不具合が生じている。しかしながら利用者が多いことから計画的な修繕を行い、長寿命化を図る。町体育館は、前年度と比較し1.3ポイント増加し依然として高く、類似団体平均と比較しても高い状態である。しかしながら、利用頻度が高い施設であるため、個別施設計画の方針に基づき長寿命化を図り、目標耐用年数まで維持していく。プールについては、横芝B&G海洋センターが築30年を超えており、機能を廃止した。福祉施設は、平成11年度に建設された唯一の福祉施設となっており障害福祉サービスが不足している当町において重要度の高い施設となっているため、個別施設計画に基づいて計画的に長寿命化を図る。市民会館は、前年度と比較し3ポイント増加しており、築40年程度経過しているが住民の集会や学習等での使用で利用頻度が高い施設であることから、個別施設計画に基づき長寿命化を図る。役場庁舎については、築50年が経過しているが、適切な維持管理を図っているため、構造的には健全であると考えられるが、経年劣化による施設の設備の機能低下など老朽化が進んでいることから、個別施設計画に基づき長寿命化を図る。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から488百万円の減少(1.3%)となった。資産減少の主な要因として減価償却費が公共施設等への投資額を上回っていることから有形固定資産残高については減少となった。今後は公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、適正に管理していく。負債総額は前年度末から762百万円の減少(6.7%)となった。負債減少の主な要因として地方債の償還額が地方債発行収入よりも上回っていることから地方債残高が減少したからである。今後は小学校の改築等もあり、数年間は地方債の新規発行額が増えることが予想されるが、できる限り補助率の高い特定財源等を活用し、負債の増加を抑えていきたい。
2.行政コストの状況
一般会計等において、行政コスト計算書を確認すると、経常費用は前年度と比較しで268百万円(2.3%)の増加となっている。経常費用の増加の要因としては人事院勧告による職員の人件費の増加、新規事業の実施に伴う物件費の増加によるものである。一方行政サービスを利用する対価として住民の皆さんが負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計で約42百万円(2.1%)の減少となり、経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約310百万円の増加となった。今後も施設の廃止や集約化を行うことにより維持管理費等の経常経費の削減を行うとともに、補助金等の内容を精査し、経常費用の削減を行っていく。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純資産残高は前年度末から275百万円の増加となった。純資産増加の主な要因は、純行政コストを税収等、国県等補助金による財源が上回ったことによるものである。純資産変動計算書の純資産変動額は利益剰余金の増減にあたるところでもあるため、今後の推移に注視し、経常費用の削減を図るとともに、税収等の財源確保に努める必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計等で業務活動収支は956百万円であり、経常的な活動経費は税収等の収入で賄えている状況で、投資活動収支については、153百万円の増加がみられた。財務活動収支については、151百万円の増加となっており、地方債の償還が地方債発行収入を上回っている状況である。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
当町は合併前に旧市町村で整備した公共施設があるため、保有する施設が非合併団体よりも多い。しかし、保有する施設の老朽化が著しいことから、住民一人当たりの資産額(160.8万円)及び歳入額対資産比率(2.70%)は類似団体を下回り、有形固定資産減価償却率(69.3%)は類似団体を上回っている状況である。今後は公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の更新を行い、適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均よりも下回っているが、負債の大半を占めているのが、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は18.9%となり、類似団体平均を上回っている。ただし、当町は小学校の改築やインフラ整備により公共施設等適正管理推進事業債や緊急防災減災事業債の発行が増えていることから、類似団体平均を上回っている要因となっている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは昨年度から0.9万円増加し、44万円となり、類似団体平均と比較するとやや上回っている。これは純行政コストのうち、人件費が44,055千円、物件費が138,589千円、維持補修費が66,583千円が増加したことが要因となっている。人件費については人事院勧告に伴う人件費の増額見直し、維持補修費については施設の老朽化により修繕の必要性により削減していくことが難しい状況ではあるが、物件費については事業を見直し、経常費用の削減に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は47.7万円と昨年度と比較して0.6万円減少したが、類似団体平均を上回っている。これは当町が合併団体で合併特例事業債の発行が多いことが要因の1つである。今後も借入額が償還額を上回らないよう地方債の抑制に努めるなど、将来世代への負担を縮小していく。業務・投資活動収支は、投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったことにより、174百万円となった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は16.9%で前年度比較して△0.8%となっているが類似団体平均よりも大幅に上回っている。上回っている要因として、人事院勧告に伴う人件費の増加並びに新規事業の開始に伴う物件費の増加により経常費用が増加したことによる。今後は今後も施設の老朽化による物件費の増加が見込まれることから、公共施設等の使用料の見直しや維持経費の削減を図り、事業執行についても精査していく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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千葉県横芝光町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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