千葉県横芝光町の財政状況（2017年度）

目的別歳出の分析欄

総務費は住民一人当たり86,050円となっており、類似団体平均を上回っている。平成28年度と比較して増加しているが、これは、公共施設総合管理基金を積立てたことや、駅前交流拠点施設を整備したことによるものである。衛生費は住民一人当たり47,234円で類似団体平均を上回った状態が続いているが、これは病院事業会計への繰出金が主な要因となっている。教育費は住民一人当たり49,304円で類似団体平均を下回っているが、平成28年度と比較して増加している。これは、公園施設の大規模改修や小学校の大規模改修を実施したことによるものである。合併に伴い同種の施設を多く保有しており、社会教育施設、社会体育施設の老朽化に伴う経費の発生が予想されるため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の長寿命化、統廃合など、施設の配置について適正化を図るよう努める。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり409,387円となっている。主な構成項目である補助費等は、住民一人当たり73,460円となっており、類似団体平均を大きく上回っている。これは、町立の病院事業会計への繰出金や航空機騒音防止対策事業の実施地域であることなどの特殊要因があるためである。また、平成28年度と比較して増加している主な要因は積立金の増であり、これは、老朽化が進んでいる公共施設の長寿命化や統廃合を見据え、将来の大規模建設事業のために公共施設総合管理基金を積み立てたためである。その他の増要因として義務的経費が増加しており、特に扶助費は児童福祉費が国の施策として伸びているほか、高齢化の進行により、年々増加傾向にある。また、公債費についても、市町村合併に関連する事業の実施による償還額の増額が予想され、引き続き高い水準で推移すると見込まれる。義務的経費の増加により、財政構造としては経常的経費の増加傾向が高まっており、財政の硬直化が懸念される。今後、財政状況の改善のため、定員適正化計画や行政改革大綱に基づく職員の適正配置や、公共施設等総合管理計画並びに個別施設計画に基づいた施設の統廃合、補助金交付基準及び補助金見直し基準をもとにした現行の補助制度の見直し等を進めていき、経常的経費の節減を図っていく。

施設情報の分析欄

道路は、平成28年度と比較し0.2ポイント低下しているが、平成29年度に策定した横芝光町舗装修繕計画を基に計画的な修繕を行っていく。保育所は減価償却率が85％を超えており類似団体と比較して高水準となっているため、都度更新、修繕を行っていく必要がある。公営住宅は平成27年度に町営住宅長寿命化計画を策定し、大規模修繕を行っているが、築40年以上が経過しており減価償却率が88.2％と類似団体と比較して高い水準にあり、老朽化が著しい状況となっている。橋りょうと学校施設は類似団体と比較して比率が低くなっている。学校施設については、築30年以上経過している学校があり今後老朽化対策を行う必要があるとともに、町の規模からすると保有数が多い学校の統廃合を行い、長寿命化、集約化・複合化を図る必要がある。

施設情報の分析欄

町体育館については、平成25年度に耐震補強工事、平成31年度に屋上防水工事を行い、今後も老朽化対策を行っていく。プールについては、横芝B&G海洋センターが築30年を超えており、施設の除却や統合を検討していく。庁舎については、築50年以上が経過しており老朽化が進んでいることから、今後策定していく個別施設計画に基づき長寿命化を図る必要がある。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から735百万円の減少(△1.8%)となった。金額の変動が大きいものは、建物(事業用資産)と工作物(インフラ資産)であり、減価償却による資産の減少額が、駅前情報交流拠点施設の建設や道路改良工事等による資産の取得額を上回ったことにより、固定資産全体では、745百万円の減少となった。今後も施設の老朽化が進むことから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき適正に管理していく必要がある。負債総額は前年度末から368百万円の減少(△2.4%)となった。これは、地方債の償還が進んだことにより、地方債(固定負債)が379百万円の減少となったことが主な要因である。今後も引き続き、償還を上回る新規発行を抑え、負債の減少に努める。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は9,194百万円となり、前年度比142百万円の減少(△1.5%)となった。人件費等の業務費用が5,176百万円、補助金等の移転費用が4,018百万円となっており、業務費用のほうが移転費用より多い。業務費用のうちで最も金額が大きいものは、物件費(1,953百万円)で、経常費用の22%を占めており、移転費用のうちで最も金額が大きいものは、補助金等(1,850百万円)で、経常費用の20%を占めている。今後は施設の複合化・集約化を行うことにより維持管理費等の経常経費の削減を行うとともに、補助金等の内容を精査し、経常費用の削減を行っていく。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(8,186百万円)が純行政コスト(8,319百万円)を下回っており、本年度差額は△134百万円となり、純資産残高は367百万円減少した。経常費用の削減を図るとともに、税収等の財源確保に努める。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,013百万円であり、経常的な活動経費は税収等の収入で賄えている状況であるが、投資活動収支は駅前情報交流拠点施設整備工事やふれあい坂田池公園テニスコート改修工事等を行ったことから、△699百万円となった。財務活動収支については、前年度と同額の△348百万円となっており、地方債の償還が地方債発行収入を上回っている状況である。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を大きく下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、仮に負債額から臨時財政対策債等の残高を除いた場合の純資産比率は、76.2%となる。将来世代負担比率は類似団体平均を上回っている。分子の地方債残高では臨時財政対策債等の特例的な発行分は控除されているが、当町は合併特例事業債の発行が多いことから、類似団体平均を大きく上回る指標となった。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。今後は、少子高齢化による医療や介護等の社会保障費の増加や、施設の老朽化による維持補修費や減価償却費の増加が見込まれることから、事業の見直しや、公共施設の適正化を行い経常費用の削減に努める。

4.負債の状況

住民一人あたり負債額は類似団体を上回っているが、これは当町が合併団体で合併特例事業債の発行が多いことが要因の一つである。今後も、借入額が償還額を上回らないよう地方債の抑制に努めるなど、将来世代への負担を縮小していく。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったことにより、611百万円となった。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、駅前情報交流拠点施設の建設や、上堺小学校施設改修工事等の公共施設の整備を行ったためである。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を大きく上回っているが、これは、空港周辺対策交付金等により、分子の経常収益のうち使用料及び手数料以外のその他収益が他の類似団体より多いためである。しかし、今後は施設の老朽化による物件費等の増加により、受益者負担比率の低下が見込まれるため、公共施設等の使用料の見直しや、維持経費の削減を行っていく。