農業集落排水
東陽病院
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財政力指数の分析欄当町の財政力指数は、平成２０年度をピークとして減少傾向にあり、平成２９年度は類似団体平均を０．２１ポイント下回る０．４８となった。高齢化率（平成３０年１月１日現在３４．４２％）は全国平均を上回っており、町内に中心となる産業がないこと等から、財政基盤が弱く、全国平均、県平均と比較しても低い数値である。町税の徴収率の向上を推進し自主財源の確保を図った中で、第２次総合計画に沿った計画的な事業展開を進めるとともに、事務事業の抜本的な見直しを行い、持続可能な行財政基盤の確立に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２８年度と比較して１．１ポイント悪化し、類似団体平均を２．４ポイント上回る９０．３％となった。収入では、経常一般財源は普通交付税が減額となったものの、町税や各種交付金等が増額となったことから微増になったが、支出では、義務的経費を構成する、人件費、扶助費、公債費がいずれも増加となったほか、物件費の増加などから経常経費が増となり、支出の増額が収入の増額を上回ったため経常収支比率は悪化となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２８年度と比較し１，９８７円の増額となったが類似団体平均を１４，０１１円下回った。副町長の不在が解消されたことによる影響などから人件費が増額となったほか、電算関係経費の増などの影響から物件費も増額となった。費用対効果を勘案した中で民間に実施可能な業務について委託へ移行していくとともに、職員数の適正化、時間外勤務手当の抑制などに努め、コスト縮減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を２．５ポイント上回ったが、平成２７年度比較して０．２ポイント改善している。主な要因としては、定年退職者の増加に伴う減少が挙げられる。今後も人事院や千葉県人事委員会の勧告制度を踏まえ、行政改革大綱に沿った給与制度、運用及び水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２８年度と比較して０．８人増加しているが、類似団体平均を０．８人下回っている。定員適正化計画や行政改革大綱に基づき、多様化する住民のニーズに適切に対応できるよう、組織機構の見直しを含めた効率的な職員の配置を進めるとともに、民間委託や再任用職員、臨時的任用職員の採用などの手法を最大限活用し簡素で効率的な行政運営を図るよう努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２８年度と比較して０．４ポイント改善し類似団体平均並となった。起債の新規発行の抑制を図るほか、普通交付税措置のある財政的に有利な起債の選択を行い、実質公債費比率の上昇を極力抑えるよう努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体を２．８ポイント上回る１６．８％となったが、平成２８年度と比較して９．２ポイント改善しており、３年連続の改善となった。地方債の償還が進んだことから地方債現在高が減少したことや、公営企業債等繰入見込額の減少などが主な要因であり、今後も起債発行の抑制を図り将来負担比率の改善に努める。 |
人件費の分析欄平成２８年度と比較して０．２ポイント上昇し、類似団体平均並となった。副町長不在の解消による増などにより上昇したが、今後も定員適正化計画や行政改革大綱に掲げる定員管理の適正化、給与の適正化など人件費の上昇抑制に努める。 | 物件費の分析欄平成２８年度と比較して１．０ポイント上昇したが、類似団体平均を１．９ポイント下回っている。合併団体であることから同種の施設を多く保有しており、ランニングコストが多額となっている。今後施設の統廃合を進めるなど施設の維持・管理費経費の抑制を図っていく。 | 扶助費の分析欄平成２８年度と比較して０．１ポイント上昇したが、類似団体平均を２．１ポイント下回っている。介護給付・訓練等給付事業、保育委託事業などが増額となったことが要因となっている。今後も高齢化率の上昇や児童福祉費の増加などから扶助費も増加していくと見込まれる。 | その他の分析欄平成２８年度と比較して０．６ポイント上昇しているが、類似団体平均を２．８ポイント下回っている。大半を特別会計への繰出金が占めており、高齢化率の上昇に伴い介護保険特別会計への繰出が増加していることが上昇の主な要因となっている。特別会計の運営状況を把握し国民健康保険税、各種保険料の確保や経費の節減を図り、負担縮減に努める。 | 補助費等の分析欄平成２８年度と比較して０．９ポイント低下しているが類似団体平均を７．２ポイント上回っており、類似団体の中でも順位が低い。病院事業会計を有しており、一般会計からの繰出金が性質上補助費等に分類されることや、航空機騒音防止対策事業の対象地域であることなどの特殊要因から数値が高い状況にあるが、各種団体へ交付している補助金についても多額となっていることから、補助金交付基準及び補助金見直し基準をもとに、補助金の整理統合を行い効果的な補助制度を検証していく。 | 公債費の分析欄平成２８年度と比較して０．１ポイント上昇し、類似団体平均を２．０ポイント上回っている。今後も市町村合併に関連する大型建設事業の実施による起債の償還額上昇が予想される。事業実施に当たっては、投資効果、緊急度、必要性、国庫・県支出金などの財源措置等を十分勘案し、新規地方債発行を極力抑え、公債費の上昇を抑制するよう努める。 | 公債費以外の分析欄平成２８年度と比較して１．０ポイント上昇し類似団体平均を０．４ポイント上回っている。義務的経費のうち、人件費、扶助費、公債費全てが増加しており、また、補助費等は特殊要因はあるものの類似団体平均を大きく上回っている。改善に向けて、引き続き定員適正化や事務事業の見直しを図るとともに、施設の統廃合を進めるなど、経常経費の削減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は住民一人当たり８６，０５０円となっており、類似団体平均を上回っている。平成２８年度と比較して増加しているが、これは、公共施設総合管理基金を積立てたことや、駅前交流拠点施設を整備したことによるものである。衛生費は住民一人当たり４７，２３４円で類似団体平均を上回った状態が続いているが、これは病院事業会計への繰出金が主な要因となっている。教育費は住民一人当たり４９，３０４円で類似団体平均を下回っているが、平成２８年度と比較して増加している。これは、公園施設の大規模改修や小学校の大規模改修を実施したことによるものである。合併に伴い同種の施設を多く保有しており、社会教育施設、社会体育施設の老朽化に伴う経費の発生が予想されるため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の長寿命化、統廃合など、施設の配置について適正化を図るよう努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４０９，３８７円となっている。主な構成項目である補助費等は、住民一人当たり７３，４６０円となっており、類似団体平均を大きく上回っている。これは、町立の病院事業会計への繰出金や航空機騒音防止対策事業の実施地域であることなどの特殊要因があるためである。また、平成２８年度と比較して増加している主な要因は積立金の増であり、これは、老朽化が進んでいる公共施設の長寿命化や統廃合を見据え、将来の大規模建設事業のために公共施設総合管理基金を積み立てたためである。その他の増要因として義務的経費が増加しており、特に扶助費は児童福祉費が国の施策として伸びているほか、高齢化の進行により、年々増加傾向にある。また、公債費についても、市町村合併に関連する事業の実施による償還額の増額が予想され、引き続き高い水準で推移すると見込まれる。義務的経費の増加により、財政構造としては経常的経費の増加傾向が高まっており、財政の硬直化が懸念される。今後、財政状況の改善のため、定員適正化計画や行政改革大綱に基づく職員の適正配置や、公共施設等総合管理計画並びに個別施設計画に基づいた施設の統廃合、補助金交付基準及び補助金見直し基準をもとにした現行の補助制度の見直し等を進めていき、経常的経費の節減を図っていく。 |
基金全体（増減理由）老朽化の進む公共施設の長寿命化や統廃合に係る今後の大規模事業に充てるため、公共施設総合管理基金に196百万円積立てを行ったほか、総合戦略に掲げる地方創生事業の円滑な執行を図るため、地方創生基金に50百万円積立てを行ったことなどから、基金全体としては平成28年度と比較して217百万円の増加となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、財政調整基金については適正額の確保を図った中で、超過分については適宜取崩し、個々の特定目的基金に積み立てていく予定である。近年基金全体の額は増加しているが、これは施設の統廃合等、大規模建設事業の実施などの財政需要に備えるためである。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金は、実質収支の2分の1以上の積立てを行った一方、財源調整として取崩した額がほぼ同額だったため、平成28年度と比較して3百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の概ね30％程度となるよう調整を図っていくこととしている。 | 減債基金（増減理由）決算剰余金を50百万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）今後地方債の償還のピークに備え適宜積立てを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設総合管理基金：公共施設の更新、統廃合及び長寿命化等を計画的に実施するための基金・地域振興基金：町民の連帯の強化及び地域振興を図るための基金・地方創生基金：横芝光町まち・ひと・しごと創生総合戦略を着実かつ円滑に実施するための基金（増減理由）・公共施設総合管理基金：老朽化の進む公共施設の長寿命化や統廃合に係る今後の大規模事業に充てるため、公共施設総合管理基金に196百万円積立てを行ったため。・地域振興基金積立金：新町建設計画に位置付けたソフト事業に充てるため、31百万円の取崩しを行ったため。・地方創生基金：地方創生交付金の対象外となった地方創生事業に充てるため、4百万円の取崩しを行った一方で、今後の地方創生事業を円滑に執行するために50百万円の積立てを行ったため。（今後の方針）・公共施設総合管理基金：小学校の大規模改修事業や社会体育施設の長寿命化などの事業が見込まれる中で適宜積立予定。・地域振興基金：新町建設計画に位置付けたソフト事業の充実を図るため、平成37年度を目途に6億円程度の積立予定。・地方創生基金：地方創生事業の円滑な執行を図るため、2億円を目途に積立予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８年度と比較して１．４ポイント増加し、類似団体平均を４．４ポイント上回っている。当町の公共施設の多くは昭和５０年代に建設されており、これらの施設が耐用年数を経過し、現在更新の時期を迎えている。今後数年は更なる施設の老朽化が進み有形固定資産減価償却率が上昇していく見込みであるが、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画や、今後策定する個別施設計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化、集約化、除却を図り、適正に管理していく必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄類似団体平均と比較し、１．０ポイント上回っている。主な要因としては当町が合併団体であり合併特例事業債の借入れが多いため将来負担額が類似団体と比較して高い水準にある。平成２５年度に借入れを行った臨時財政対策債や大規模事業に係る合併特例事業債の償還が開始になったことから前年度から比較すると将来負担額が減少したが、今後も引き続き大規模事業に係る執行が見込まれることから、将来負担額の増減に注視し、地方債の発行を計画的に行っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、平成28年度と比較して9.2ポイント改善しているが、これは地方債の償還により地方債現在高や公営企業債等繰入見込額が減少したことによるものである。一方で有形固定資産減価償却率は前年度と比較して1.4ポイント増加しており、今後も更なる施設の老朽化が進むことから数年は上昇する見込みであるため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき適正管理していく必要がある。また、今後も計画に基づいた施設の長寿命化や集約化、除却等に係る事業や大規模事業に係る地方債の発行が見込まれるが、交付税措置がある有利な起債を選択するなど将来にわたる財政的な負担を考慮し、計画的な財政運営を行っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、平成28年度と比較すると9.2ポイント減少したものの、当町が合併団体であり合併特例事業債等の大規模事業による借入れが多いため、類似団体と比較して2.8ポイント上回っている。実質公債費比率は、平成28年度と比較すると、0.4ポイント減少しており、類似団体と比較すると同水準となっている。今後は大規模事業に係る起債の償還が終了するものもあるが、義務教育施設の改築事業等の大規模事業の新規の借入れが予定されていることから、将来負担比率と実質公債費比率の上昇を抑えるため、財源措置のない地方債の発行を抑え、財政の健全化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路は、平成２８年度と比較し０．２ポイント低下しているが、平成２９年度に策定した横芝光町舗装修繕計画を基に計画的な修繕を行っていく。保育所は減価償却率が８５％を超えており類似団体と比較して高水準となっているため、都度更新、修繕を行っていく必要がある。公営住宅は平成２７年度に町営住宅長寿命化計画を策定し、大規模修繕を行っているが、築４０年以上が経過しており減価償却率が８８．２％と類似団体と比較して高い水準にあり、老朽化が著しい状況となっている。橋りょうと学校施設は類似団体と比較して比率が低くなっている。学校施設については、築３０年以上経過している学校があり今後老朽化対策を行う必要があるとともに、町の規模からすると保有数が多い学校の統廃合を行い、長寿命化、集約化・複合化を図る必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄町体育館については、平成２５年度に耐震補強工事、平成３１年度に屋上防水工事を行い、今後も老朽化対策を行っていく。プールについては、横芝Ｂ＆Ｇ海洋センターが築３０年を超えており、施設の除却や統合を検討していく。庁舎については、築５０年以上が経過しており老朽化が進んでいることから、今後策定していく個別施設計画に基づき長寿命化を図る必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から735百万円の減少(△1.8%)となった。金額の変動が大きいものは、建物(事業用資産)と工作物(インフラ資産)であり、減価償却による資産の減少額が、駅前情報交流拠点施設の建設や道路改良工事等による資産の取得額を上回ったことにより、固定資産全体では、745百万円の減少となった。今後も施設の老朽化が進むことから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき適正に管理していく必要がある。負債総額は前年度末から368百万円の減少(△2.4%)となった。これは、地方債の償還が進んだことにより、地方債(固定負債)が379百万円の減少となったことが主な要因である。今後も引き続き、償還を上回る新規発行を抑え、負債の減少に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は9,194百万円となり、前年度比142百万円の減少(△1.5%)となった。人件費等の業務費用が5,176百万円、補助金等の移転費用が4,018百万円となっており、業務費用のほうが移転費用より多い。業務費用のうちで最も金額が大きいものは、物件費(1,953百万円)で、経常費用の22%を占めており、移転費用のうちで最も金額が大きいものは、補助金等(1,850百万円)で、経常費用の20%を占めている。今後は施設の複合化・集約化を行うことにより維持管理費等の経常経費の削減を行うとともに、補助金等の内容を精査し、経常費用の削減を行っていく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(8,186百万円)が純行政コスト(8,319百万円)を下回っており、本年度差額は△134百万円となり、純資産残高は367百万円減少した。経常費用の削減を図るとともに、税収等の財源確保に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,013百万円であり、経常的な活動経費は税収等の収入で賄えている状況であるが、投資活動収支は駅前情報交流拠点施設整備工事やふれあい坂田池公園テニスコート改修工事等を行ったことから、△699百万円となった。財務活動収支については、前年度と同額の△348百万円となっており、地方債の償還が地方債発行収入を上回っている状況である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を大きく下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、仮に負債額から臨時財政対策債等の残高を除いた場合の純資産比率は、76.2%となる。将来世代負担比率は類似団体平均を上回っている。分子の地方債残高では臨時財政対策債等の特例的な発行分は控除されているが、当町は合併特例事業債の発行が多いことから、類似団体平均を大きく上回る指標となった。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。今後は、少子高齢化による医療や介護等の社会保障費の増加や、施設の老朽化による維持補修費や減価償却費の増加が見込まれることから、事業の見直しや、公共施設の適正化を行い経常費用の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人あたり負債額は類似団体を上回っているが、これは当町が合併団体で合併特例事業債の発行が多いことが要因の一つである。今後も、借入額が償還額を上回らないよう地方債の抑制に努めるなど、将来世代への負担を縮小していく。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったことにより、611百万円となった。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、駅前情報交流拠点施設の建設や、上堺小学校施設改修工事等の公共施設の整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を大きく上回っているが、これは、空港周辺対策交付金等により、分子の経常収益のうち使用料及び手数料以外のその他収益が他の類似団体より多いためである。しかし、今後は施設の老朽化による物件費等の増加により、受益者負担比率の低下が見込まれるため、公共施設等の使用料の見直しや、維持経費の削減を行っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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