農業集落排水
東陽病院
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財政力指数の分析欄当町の財政力指数は平成２０年度をピークに５年連続で減少し、平成２５年度も類似団体平均を０．１４ポイント下回る０．４９となった。基準財政収入額は、高齢化率の上昇（平成２６年４月１日現在３１．２１％）や人口の減少などから、今後も町税収入の大きな伸びは期待できない状況である一方、基準財政需要額は臨時財政対策債や合併特例事業債の公債費算入が増加することが見込まれる。財政の健全性を維持するため、税の徴収率向上や事務事業の見直し等に継続して取り組む。 | 経常収支比率の分析欄平成２４年度と比較して２．０ポイント改善し、類似団体平均を２．０ポイント下回った。扶助費や物件費は伸びたものの、人件費や一部事務組合に対する経常的な補助費等が減少したことにより、経常的経費は全体として減額となった。また、経常一般財源は、普通交付税や臨時財政対策債の減少で減額要因はあったものの、町税が大幅に伸びたことから、増額となった。経常的経費の減額と経常一般財源の増額といった、両方の改善要因によって、経常収支比率は前年度に比べ改善された。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を１，６００円下回った。主な要因としては、地方公務員の給与削減措置により人件費に係るコストの低減が図られたためである。平成２４年度と比較しても１，７５７円の減額となり、全国平均を下回っている。今後も民間により実施可能な部分の委託化を推進すると伴に、時間外勤務手当の縮減、適正な給与改定に努めコスト縮減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を５．１ポイント上回り、前年度と比較して８．０ポイント下回っている。要因としては、国家公務員給与削減措置が終了したことに伴う下落や昇給回復措置未実施に伴う下落が挙げられる。今後も、人事院や千葉県人事委員会の勧告制度を踏まえ、集中改革プランに沿った給与制度、運用及び水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を０．６５ポイント上回っている。平成２４年度と比較すると０．０５ポイント上回っている。今後も定員適正化計画や集中改革プランに基づき、職員数を抑制しつつ年齢階層の不均衡是正や組織の適正配置を考慮し、簡素で効率的な行政運営を図る。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を０．１ポイント下回った。一部事務組合の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金が、一部事務組合公債費等の減により減少したが、今後も合併特例事業として、大型建設事業が続くことから、公債費は上昇していくことが見込まれる。普通交付税措置や地方債の償還費等に充当可能な特定の歳入となるような財源措置の見込める事業の選択を行い、実質公債費比率の上昇を極力抑えるよう努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を１８．７ポイント上回っているが、平成２４年度と比較すると６．５ポイント減少している。主な要因は、公営企業債等繰入見込額で病院事業、農業集落排水事業の将来負担見込額が減少したほか、退職手当負担金見込額が、組合等積立不足額の減少などにより比率が改善した。 |
人件費の分析欄平成２４年度と比較すると１．３ポイントの減少となり、類似団体平均を１．６ポイント下回った。国家公務員の給与削減に準じた給与減額措置により職員給が減少したことや、総合事務組組合の負担金の減があったほか、定員適正化計画や集中改革プランに掲げている定員管理の適正化、給与の適正化など人件費の上昇抑制に努めた結果、減少につながった | 物件費の分析欄類似団体平均を２．８ポイント下回っており、平成２４年度と比較すると０．２ポイントの増加となった。僅かではあるが増加傾向にあるため、臨時職員の見直し、施設の維持・管理経費の抑制等、経常的経費の節減に努める。 | 扶助費の分析欄平成２４年度と比較して０．２ポイント増加し、類似団体平均を２．０ポイント下回っている。老人福祉施設入所措置費及び管内保育所入所児童委託料等では減額となった一方で、子ども医療費、介護給付・訓練等給付費及び自立支援医療給付費等では増加となり、扶助費全体としては増加傾向にある。 | その他の分析欄類似団体平均を３．６ポイント下回ってはいるが、その多くを繰出金が占めている。高齢化率の上昇に伴い国民健康保険特別会計、介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金への影響が大きく、制度を踏まえ今後も特別会計の運営状況を把握し、国民健康保険税や各種保険料の確保や経費節減に努め、普通会計の負担縮減を図っていく。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を８．５ポイント上回っている。主な要因は、一般会計から町立の東陽病院事業会計への繰出金が性質上補助費として計上されていることや、航空機騒音防止対策事業の実施地域であることなどの特殊要因が挙げられる今後、補助金交付基準及び補助金見直し基準をもとに、補助金の整理統合を行い効果的な補助制度を検証していく。 | 公債費の分析欄類似団体平均を０．５ポイント下回ってはいるが、小学校屋内運動場改築事業や道路改良事業などの市町村合併に絡む大型建設事業の実施により地方債償還額が上昇傾向となることが予測される。今後も合併特例債事業の新規地方債発行が見込まれていることから、事業の投資効果、緊急度、必要性、国庫・県支出金などの財源措置等を十分勘案し、新規地方債発行を極力抑え、現在高の上昇を抑制するよう努める。 | 公債費以外の分析欄人件費等が減少したため比率は改善傾向であり、類似団体と比較すると１．５ポイント下回っている。補助費等は町立病院を経営していることや航空機騒音防止対策事業を行っていることなど特殊要因があり比率は高くなっている。扶助費は、類似団体平均を下回っているものの増加傾向が見込まれる。今後はさらなる内部管理的経費の抑制や補助金交付事業の見直し等を行い、経常経費の節減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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