千葉県横芝光町の財政状況（2015年度）

当町の財政力指数は、人口の減少や全国平均、県平均を上回る高齢化率の上昇（平成28年1月1日現在32.93%）のほか、臨時財政対策債や合併特例事業債の公債費算入の増加が主な要因となり、類似団体平均を0.18ポイント下回る0.49となった。今後も人口の減少、高齢化率の上昇が進行していくと推計されることに加え、町税収入の大きな伸びも期待できないことから、町税の徴収率向上、定員の適正化を図るとともに、事務事業の抜本的な見直しを行い、第１次総合計画、集中改革プランに沿う計画的な事業展開により行政の効率化と財政健全化を図る。

類似団体平均を0.9ポイント上回ったものの、平成26年度と比較して3.0ポイント改善し85.8となった。経常的経費では、人件費、扶助費、公債費の義務的経費は増となった一方、経常的な補助費等が大幅に減となり、加えて経常一般財源では地方消費税交付金の消費税率の引上げ分の平年化により増額となった。経常一般財源の増が大きな要因となり経常収支比率は前年度に比べ改善された。

平成26年度と比較すると3,946円の増額となったが、類似団体平均を16,029円下回った。議員定数の削減など減要因があったものの、地方創生事業に関係する経費などで物件費が増額となり、総額では増額となった。今後、民間により実施可能な部分の委託化を推進するとともに、職員数の適正化、時間外勤務手当の抑制や事務の適正化を図り、コスト低減に努める。

類似団体平均を2.4ポイント上回ったが、平成26年度と比較して0.7ポイント改善している。主な要因としては、高齢・高給職員の退職に伴う減少や、職員の経験年数の階層異動に伴う減少などがあげられる。今後も人事院や千葉県人事委員会の勧告制度を踏まえ、行政改革大綱に沿った給与制度、運用及び水準の適正化に努める。

平成26年度と比較して0.6人減少し、類似団体平均を0.13人下回っている。今後も定員適正化計画や行政改革大綱に基づき、職員数を抑制しつつ年齢階層の不均衡是正や組織の適正配置を考慮し、簡素で効率的な行政運営を図るよう努める。

平成26年度と比較して0.5ポイント改善したが、類似団体平均を0.3ポイント上回った。一部事務組合の起こした地方債に充てたと認められる補助金及び負担金が、一部事務組合公債費等の減により減少となった。今後、合併特例事業として行った大型事業の起債償還が始まることから、比率の上昇が見込まれる。普通交付税措置や地方債の償還費等に充当可能な特定の歳入となるような財源措置の見込める事業の選択を行い、実質公債費比率の上昇を極力抑えるよう努める。

類似団体を14.7ポイント上回っているが、平成26年度と比較して8.7ポイント改善している。主な要因としては、国営両総土地改良事業負担金の支払いが平成27年度中に終了したことにより、債務負担行為に基づく支出予定額が大幅な減少となったほか、公営企業等や一部事務組合等への将来負担見込額も減少となったことが挙げられる。

平成26年度と比較して0.3ポイント低下したが、類似団体平均を0.4ポイント上回っている。減要因としては、議員定数の削減などが挙げられる。今後も定員適正化計画や行政改革大綱に掲げる定員管理の適正化、給与の適正化など人件費の上昇抑制に努める。

平成26年度と比較して0.2ポイント低下し、類似団体平均を2.2ポイント下回っている。今後も保有する施設が多い中で、施設の維持・管理経費の抑制等、経常的経費の節減に努める。

平成26年度と比較して0.2ポイント低下し、類似団体平均を2.2ポイント下回っている。児童手当給付事業や自立支援医療費給付事業などが減額となった一方で介護給付・訓練等給付事業や子ども医療費助成事業などで増額となった。前年度から数値は低下したが、今後高齢化率の上昇により、扶助費も増加していくと見込まれる。

平成26年度と同じ値となっており、類似団体平均を3.0ポイント下回っている。その他のうち大半は繰出金が占めており、高齢化率の上昇に伴い国民健康保険特別会計、介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金の増額が見込まれる。制度を踏まえ、今後も特別会計の運営状況を把握し、国民健康保険税、各種保険料の確保や経費の節減を図り、普通会計の負担縮減に努める。

平成26年度と比較して2.7ポイント低下したが、類似団体平均を6.2ポイント上回っている。病院事業会計を有していることや航空機騒音防止対策事業の実施地域であることなどの特殊要因から比率が高くなっている。今後、補助金交付基準及び補助金見直し基準をもとに、補助金の整理統合を行い効果的な補助制度を検証していく。

平成26年度と比較して、0.4ポイント上昇し、類似団体平均を1.9ポイント上回っている。今後も合併特例事業などで新たな地方債発行が見込まれる。また、据置期間の終了により、市町村合併に絡む大型建設事業の実施による起債の償還額上昇が予測される。事業実施に当たっては、投資効果、緊急度、必要性、国庫・県支出金などの財源措置等を十分勘案し、新規地方債発行を極力抑え、公債費の上昇を抑制するよう努める。

平成26年度と比較して3.4ポイント低下し、類似団体平均を0.8ポイント下回った。補助費等は改善しているものの類似団体平均を大きく上回っており、依然として高い比率となっている。扶助費は類似団体平均を下回っており比率も低下はしているが、高齢化率とともに上昇が見込まれる。今後はさらなる内部管理的経費の抑制や補助金交付事業の見直し等を行い、経常経費の節減に努める。

平成27年度の実質収支比率は6.49となり、前年度より0.61ポイント増加した。適正水準が3～5％と言われていることから、その水準を超過している。実質単年度収支は前年度より4.96ポイント減少し、-2.44となり、合併後初めてマイナスとなった。また、財政調整基金の標準財政規模比は3.73ポイント減少した。合併支援措置が完了するまでの間、財政調整基金残高を適正な額に保ち、後年度に続く健全な財政運営に努める。

将来負担比率は類似団体平均を14.7ポイント、実質公債費比率は類似団体平均を0.3ポイント、それぞれ上回っている。将来負担比率は国営両総土地改良負担事業負担金の支払いが平成27年度中に終了したことなどから、債務負担行為に基づく支出予定額が減少となり、実質公債費比率は一部事務組合の起こした地方債に充てたと認められる補助金及び負担金が、一部事務組合公債費等の減により減少となった。今後も債務負担行為の設定については慎重に行うとともに、起債については普通交付税措置や地方債の償還費等に充当可能な特定の歳入となるような財源措置の見込める事業の選択を行い、実質公債費比率の上昇を極力抑えるよう努める。