宮城県亘理町の財政状況（最新・2024年度）

財政力指数については、令和３年度以降は類似団体と同様に減少傾向にある。令和６年度については、定額減税の影響による町税の減や前年度に実施した物価高騰対策事業である商品券発行事業の減等もあり、歳入歳出ともに前年度の決算額を下回り、増減なしの0.57となった。今後は経常経費の増加が見込まれる一方で、町税などの急激な伸びは期待できず、減少傾向が続くことが想定される。そのため、徹底した事務事業の見直しを実施して歳出削減策に取り組むとともに、町税等の滞納整理強化など自主財源確保に努め、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率については、震災後整備された施設の維持管理費、私立保育園等への給付費や障害福祉サービス費などの増加により、平成30年度には94.8％まで上昇した。その後改善が見られたが、令和4年度以降は人件費や扶助費などに充当される一般財源等が増加し、令和5年度決算では96.7％、令和6年度決算では95.8％と連続して95.0％を上回った。徹底した事務事業の見直しによる歳出削減の実行、町税等の滞納整理強化や使用料の見直し等の自主財源確保に努め、持続的な財政運営をおこなうため早急に財政基盤の強化を図る必要がある。

近年については、役場新庁舎及び保健福祉センター備品、新型コロナウイルス感染症対応備品、防災備蓄品など、臨時的経費の増により、類似団体平均に比べて高い水準で推移してきた。令和6年度については、人事院勧告による給与改定、会計年度任用職員への期末勤勉手当の増などを影響から、前年度よりも増加した。今後も施設の維持管理費などが増加していくことが見込まれるが、経常的な部分について行財政改革の取り組みを強化し、必要最小限の歳出となるよう徹底した削減を図っていきたい考えである。

復旧・復興事業の進捗に伴い、任期付職員の多くが任期満了を迎えたことで指数増加の職員構成が変化し、給与水準については増加傾向となっている。しかしながら、依然として類似団体の平均値との比較では、1.7ポイント下回っているため、今後も国・県・地域の民間企業等の給与の状況を踏まえ、より一層の給与の適正化を図っていきたい。

定員適正化計画に基づき職員数の削減に取り組んできたが、東日本大震災後においては復旧・復興事業が増加したことから、自治法派遣職員や任期付職員を増やし復興事業にあたった。復興事業完了に伴い、職員数は減少傾向となったが、住民基本台帳人口も震災後において大きく減少していることもあり、人口1,000人当たり職員数は8.13人と類似団体を上回る状況が続いている。今後においては、類似団体平均の水準まで近づけるように、定員管理の適正化を図り、指数の改善に努めていきたい。

実質公債費比率については、前年度に引き続き5.0％となり、類似団体平均よりも2.0ポイント下回った。令和5年度に災害公営住宅整備事業に係る地方債の繰上償還を実施した影響で地方債残高は減少し、実質公債費率の減少に繋がった。しかし、庁舎建設事業や保健福祉センター建設事業において多額の地方債を借入しており、令和7年度以降は給食センター建設や工業団地造成といった大規模事業が増加することから、一般会計の公債費が増加する見込みであり、実質公債費比率は今後上昇すると予想される。町有の未利用財産の売却やふるさと納税のPRなどにより自主財源を確保することで、町債発行や基金の取崩しを抑制し、可能な限り地方債に依存しない財政運営を目指す。

将来負担比率については、前年度同様の「－」となっている。普通会計における災害公営住宅整備事業に係る地方債について、令和5年度に繰上償還を実施した影響で地方債残高は減少したものの、近年においては、道路改修等の単独事業に係る財源も地方債に頼らざるを得ない状況となっており、地方債残高の増加が懸念されるところである。今後は地方債発行を可能な限り抑制する歳出削減策により各種基金の取崩しを減少させることで健全化の維持を図りたい。

人件費の経常収支比率については、前年度比0.7ポイント増の29.1％となっており、類似団体平均との比較でも0.1ポイント増となり、差が拡大した。人口1,000人当たり職員数が類似団体を上回っていることや、人事院勧告による給与改定による増などが主な要因である。今後においては、適正な人員配置を実施して、人件費の削減に努めていく必要がある。

物件費の経常収支比率については、これまでも継続して抑制に取り組んできたことから、類似団体平均と比較し3.9ポイント低い13.5％となった。東日本大震災により被災した学校、保育所等は災害復旧事業で建替えをした一方で、多くの既存施設は建設から30年以上経過しており、施設整備の修繕費が増加傾向にある。今後は災害復旧・復興事業による施設整備後の維持管理なども追加されるため、各種公共施設の統廃合、指定管理者制度の活用等について具体的に検討し、数値の抑制を図りたい。

扶助費については、類似団体平均と比較し0.8ポイント低い9.5％と前年度と同じ割合となったものの、私立保育園等への給付費や障害福祉サービス費などの決算額は昨年度に続き増加した。削減が難しい扶助費ではあるが、単独事業の見直しを行うなど適正化を図っていく。

その他の経常収支比率については、繰出金、維持補修費、投資及び出資金、貸付金の合計であるが、当町においては繰出金がそのほとんどを占めている。全体額は前年度比で微減となったものの、高齢化に伴う被保険者数や一人当たり単価の増などにより各医療保険等関連特別会計への繰出金が増加している。一般会計と同様に、全体的な事務事業の見直しを行い、各種特別会計に対する繰出金の圧縮を図りたい考えである。

補助費の経常収支比率については、消防費やごみ処理費に対する一部事務組合に対する負担金が増額傾向となっているため、類似団体平均と比較し6.6ポイント高い20.9％となっている。今後も老朽化した施設の建替えに伴う一部事務組合への負担金増加が見込まれることから、各種団体の運営費補助金の見直しなども実施しながら補助費等の削減に努め、経常収支比率の改善を図る。

公債費の経常収支比率については、類似団体を2.5ポイント下回る10.2％となっている。以前より起債抑制策を図っていたことなどから公債費自体は近年横ばい傾向ではあるが、令和5年度に実施した災害公営住宅整備事業に係る地方債の繰上償還に伴い、地方債元利償還金は減少が見込まれる。しかしながら、老朽化した公共施設について多額の財源を必要とする改修工事の増加や、施設建設等の大規模事業が令和７年度より開始することから、相対的に地方債の元利償還金は増加し、公債費の増加が懸念されるため、可能な限り地方債発行の抑制に努めたい。

公債費以外の経常収支比率は、前年度比で0.5ポイント減の85.6%となったが、依然として類似団体平均を上回っている。人件費及び補助費等が類似団体に比べ高い水準となっており、扶助費においても年々上昇傾向にある。経常経費であるため削減が難しい状況ではあるが、全体的な事業の見直しを徹底し、経常収支比率の改善に努めていきたい。

当町の決算については、平成23年度以降東日本大震災からの復旧・復興事業が多額に上る一方、通常事業費については削減を行っている状況である。平成30年度には財政調整基金約13億円を取り崩し、災害公営住宅の今後の維持管理費用に充てるための基金【町営住宅管理運営基金】を新たに設置、積立したため、財政調整基金残高が大きく減少した。令和3年度及び4年度は工業団地の支払い収入などの影響により、財政調整基金の取崩しを行わなかったことから残高が増加した。令和5年度は315百万円を取り崩したものの、決算剰余金等の積立てにより財政調整基金残高は前年度から351百万円増加した。令和6年度は財政調整基金残高は微増となったものの、定額減税の影響による町税の減等により歳入が減少したことに伴い、実質単年度収支にかかる標準財政規模比については令和年度以来のマイナスとなった。今後老朽化した公共施設の補修、教育施設の建替などの大規模事業も予定されており、可能な限り事業費の精査を行い、健全財政の維持に努めていきたい。

（増減理由）・財政調整基金について各種事業の請け差等により生じた77百千円を積立て、町営住宅管理運営基金について家賃対策補助金、基金利子など502百千円を積立てした。・まち・ひと・しごと創生推進基金について事業の実施のため17百千円を取崩した。（今後の方針）・老朽化した施設の改修工事を実施するため、公共施設整備基金の取崩しを行っていく予定である。・町全体の事業について、徹底した事務事業見直しを継続して実施し、基金の取崩しに頼らない財政運営に努める。

（増減理由）・各種事業の請け差等により生じた77百千円を積立した。（今後の方針）・工業用地売払収入により短期的には増加したものの、今後は財源不足に対応するため取崩し予定

（増減理由）・臨時財政対策債償還分の積立をおこなった。（今後の方針）・今後当面の間、活用する予定はないものの、将来的には、１億円程度の残高になるように積立てしたい考えである。

（基金の使途）・公共施設整備基金：老朽化した公共施設等の整備に活用・まち・ひと・しごと創生推進基金：まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標の達成に資する事業の推進に活用するため・長寿社会対策基金：地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等、本格的な高齢化社会の到来に対応した施策を推進し、地域の振興と住民福祉の向上を図る・農業振興基金：農業及び農村の振興を図る・森林環境整備基金：森林の整備及びその促進に要する費用に充てる・農業復興地域還元事業基金：被災地域農業復興総合支援事業により整備した農業用施設及び機械を使用する農業者から寄附金を募り、将来の地域農業の発展に向けた事業への活用・町営住宅管理運営基金：町営住宅及び共同施設の整備、修繕、改良及び管理並びに地方債償還に要する費用に充てる・奨学教育基金：奨学金の貸付及び教育の振興を図る（増減理由）・町営住宅管理運営基金：家賃対策補助金、基金利子など502百千円を積立・公共施設整備基金：基金利子による積立（今後の方針）・公共施設整備基金：老朽化した施設の改修工事を実施するため取崩し予定

有形固定資産減価償却率は昨年度から2.1ポイント増となったものの、類似団体内平均値を下回る水準を維持している。これは東日本大震災の影響で多くの施設が被災したことにより、交付金などを活用して既存施設の建て替えや新たな施設を整備したことによるものと考えられる。今後も老朽化した施設の建て替えや大規模修繕が必要となるが、財政状況を踏まえた上での実施となるため、減価償却累計額の割合は大きくなるものと考えられる。

震災後において、財政調整基金及び庁舎建設基金への積立てや地方債の新規発行を抑制してきたことなどから、昨年度に続いて類似団体平均値を下回る債務償還比率が維持できている。また、令和５年度において町が有する工業用地の売払いが全て完了となったが、財政調整基金314,708千円を取崩すこととなった。今後しばらくは工業用地売払い収入のような臨時的収入は見込まれず財政調整基金の取崩しが必要となる見通しとなっており、自主財源の確保や人件費の抑制など経常経費の更なる削減が必要となる。

平成24年度以降、地方債現在高をはじめとする将来負担額が基金等の充当可能財源を下回っており、将来負担比率は算出されていない。

平成24年度以降は、地方債現在高をはじめとする将来負担額が基金等の充当可能財源を下回っており、将来負担比率は算出されていない。しかしながら、将来負担額である一般会計等に係る地方債現在高は、役場新庁舎・保健福祉センター建設をはじめとした大規模事業実施等が要因となり、令和5年度においては81億4584万円となっている。今後は据置期間が終了した大規模事業の地方債償還も始まり、元利償還金は年間約7億円台を推移していく。今後両比率が上昇していくことが考えられ、また、学校給食センター整備、新産業用地整備といった新たな大規模事業が計画されるほか、老朽化した既存施設の大規模改修や建替えなどにより多額の一般財源を要する。そのため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っているが、これは通常事業に加えて、物件費等の費用が増加していることや、社会保障給付費が年々増加傾向にあることが要因になっていると考えられる。純行政コストは、令和2年度は経常費用のうち移転費用の補助金等において、特別定額給付金や子育て世帯臨時特別給付金の影響で増加したもの。令和5年度は、物価高騰により人件費に係る業務委託費の増加により業務費用が増加したものの、太陽光発電用地売却により資産売却益が増加したため、純行政コストは減少となった。

令和4年度と比較し、経常収益は13百万円の増加、経常費用は、物件費や他会計への繰出金の増により200百万円の増加となっている。受益者負担比率は前年度と同様であり、類似団体平均値との比較において前年度同様に下回っている状況である。今後においても物件費等は増加傾向で推移していくものと予想されるため施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理、維持管理経費等の縮減に努めていきたい考えである。