宮城県亘理町の財政状況（最新・2024年度）
宮城県亘理町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数については、令和３年度以降は類似団体と同様に減少傾向にある。令和６年度については、定額減税の影響による町税の減や前年度に実施した物価高騰対策事業である商品券発行事業の減等もあり、歳入歳出ともに前年度の決算額を下回り、増減なしの0.57となった。今後は経常経費の増加が見込まれる一方で、町税などの急激な伸びは期待できず、減少傾向が続くことが想定される。そのため、徹底した事務事業の見直しを実施して歳出削減策に取り組むとともに、町税等の滞納整理強化など自主財源確保に努め、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率については、震災後整備された施設の維持管理費、私立保育園等への給付費や障害福祉サービス費などの増加により、平成30年度には94.8％まで上昇した。その後改善が見られたが、令和4年度以降は人件費や扶助費などに充当される一般財源等が増加し、令和5年度決算では96.7％、令和6年度決算では95.8％と連続して95.0％を上回った。徹底した事務事業の見直しによる歳出削減の実行、町税等の滞納整理強化や使用料の見直し等の自主財源確保に努め、持続的な財政運営をおこなうため早急に財政基盤の強化を図る必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
近年については、役場新庁舎及び保健福祉センター備品、新型コロナウイルス感染症対応備品、防災備蓄品など、臨時的経費の増により、類似団体平均に比べて高い水準で推移してきた。令和6年度については、人事院勧告による給与改定、会計年度任用職員への期末勤勉手当の増などを影響から、前年度よりも増加した。今後も施設の維持管理費などが増加していくことが見込まれるが、経常的な部分について行財政改革の取り組みを強化し、必要最小限の歳出となるよう徹底した削減を図っていきたい考えである。
ラスパイレス指数の分析欄
復旧・復興事業の進捗に伴い、任期付職員の多くが任期満了を迎えたことで指数増加の職員構成が変化し、給与水準については増加傾向となっている。しかしながら、依然として類似団体の平均値との比較では、1.7ポイント下回っているため、今後も国・県・地域の民間企業等の給与の状況を踏まえ、より一層の給与の適正化を図っていきたい。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づき職員数の削減に取り組んできたが、東日本大震災後においては復旧・復興事業が増加したことから、自治法派遣職員や任期付職員を増やし復興事業にあたった。復興事業完了に伴い、職員数は減少傾向となったが、住民基本台帳人口も震災後において大きく減少していることもあり、人口1,000人当たり職員数は8.13人と類似団体を上回る状況が続いている。今後においては、類似団体平均の水準まで近づけるように、定員管理の適正化を図り、指数の改善に努めていきたい。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、前年度に引き続き5.0％となり、類似団体平均よりも2.0ポイント下回った。令和5年度に災害公営住宅整備事業に係る地方債の繰上償還を実施した影響で地方債残高は減少し、実質公債費率の減少に繋がった。しかし、庁舎建設事業や保健福祉センター建設事業において多額の地方債を借入しており、令和7年度以降は給食センター建設や工業団地造成といった大規模事業が増加することから、一般会計の公債費が増加する見込みであり、実質公債費比率は今後上昇すると予想される。町有の未利用財産の売却やふるさと納税のPRなどにより自主財源を確保することで、町債発行や基金の取崩しを抑制し、可能な限り地方債に依存しない財政運営を目指す。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、前年度同様の「－」となっている。普通会計における災害公営住宅整備事業に係る地方債について、令和5年度に繰上償還を実施した影響で地方債残高は減少したものの、近年においては、道路改修等の単独事業に係る財源も地方債に頼らざるを得ない状況となっており、地方債残高の増加が懸念されるところである。今後は地方債発行を可能な限り抑制する歳出削減策により各種基金の取崩しを減少させることで健全化の維持を図りたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費の経常収支比率については、前年度比0.7ポイント増の29.1％となっており、類似団体平均との比較でも0.1ポイント増となり、差が拡大した。人口1,000人当たり職員数が類似団体を上回っていることや、人事院勧告による給与改定による増などが主な要因である。今後においては、適正な人員配置を実施して、人件費の削減に努めていく必要がある。
物件費の分析欄
物件費の経常収支比率については、これまでも継続して抑制に取り組んできたことから、類似団体平均と比較し3.9ポイント低い13.5％となった。東日本大震災により被災した学校、保育所等は災害復旧事業で建替えをした一方で、多くの既存施設は建設から30年以上経過しており、施設整備の修繕費が増加傾向にある。今後は災害復旧・復興事業による施設整備後の維持管理なども追加されるため、各種公共施設の統廃合、指定管理者制度の活用等について具体的に検討し、数値の抑制を図りたい。
扶助費の分析欄
扶助費については、類似団体平均と比較し0.8ポイント低い9.5％と前年度と同じ割合となったものの、私立保育園等への給付費や障害福祉サービス費などの決算額は昨年度に続き増加した。削減が難しい扶助費ではあるが、単独事業の見直しを行うなど適正化を図っていく。
その他の分析欄
その他の経常収支比率については、繰出金、維持補修費、投資及び出資金、貸付金の合計であるが、当町においては繰出金がそのほとんどを占めている。全体額は前年度比で微減となったものの、高齢化に伴う被保険者数や一人当たり単価の増などにより各医療保険等関連特別会計への繰出金が増加している。一般会計と同様に、全体的な事務事業の見直しを行い、各種特別会計に対する繰出金の圧縮を図りたい考えである。
補助費等の分析欄
補助費の経常収支比率については、消防費やごみ処理費に対する一部事務組合に対する負担金が増額傾向となっているため、類似団体平均と比較し6.6ポイント高い20.9％となっている。今後も老朽化した施設の建替えに伴う一部事務組合への負担金増加が見込まれることから、各種団体の運営費補助金の見直しなども実施しながら補助費等の削減に努め、経常収支比率の改善を図る。
公債費の分析欄
公債費の経常収支比率については、類似団体を2.5ポイント下回る10.2％となっている。以前より起債抑制策を図っていたことなどから公債費自体は近年横ばい傾向ではあるが、令和5年度に実施した災害公営住宅整備事業に係る地方債の繰上償還に伴い、地方債元利償還金は減少が見込まれる。しかしながら、老朽化した公共施設について多額の財源を必要とする改修工事の増加や、施設建設等の大規模事業が令和７年度より開始することから、相対的に地方債の元利償還金は増加し、公債費の増加が懸念されるため、可能な限り地方債発行の抑制に努めたい。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、前年度比で0.5ポイント減の85.6%となったが、依然として類似団体平均を上回っている。人件費及び補助費等が類似団体に比べ高い水準となっており、扶助費においても年々上昇傾向にある。経常経費であるため削減が難しい状況ではあるが、全体的な事業の見直しを徹底し、経常収支比率の改善に努めていきたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
・土木費においては、東日本大震災からの復旧・復興事業により類似団体でトップクラスの数値となっていたが、復興完了に伴い減少傾向となっている。・民生費については、令和3年度において復興事業の完了に伴う精算金（償還金）があったことから増となっているが、令和４年度以降は類似団体平均値並みとなっている。・消防費については、防災行政無線に係る改修工事、消防団の装備品購入事業等の影響から前年比2,939円の増となった。・公債費については、令和5年度において災害公営住宅整備事業に係る地方債の繰上償還を行ったことにより一時的に増加した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
・普通建設事業については、東日本大震災の復旧事業により大幅に増加しており、ピークである平成25年度においては災害公営住宅整備事業、防災集団移転促進事業、いちご団地造成事業といった大規模事業を実施したことにより、住民1人当たりのコストが464,999円となるなど、類似団体でトップクラスの数値となっていた。その後も避難道路や役場庁舎建設など新たに整備する施設が多いことから、これまで普通建設事業は上位に位置していたが、各種復興事業の完了に伴い、令和２年度以降から大幅な減となったものである。・補助費等については、復興事業の完了に伴う精算金（償還金）によって令和3年度までは類似団体平均値を大きく上回っていたが、令和4年度以降は同程度にまで減少している。・公債費については、令和5年度において災害公営住宅整備事業に係る地方債の繰上償還を行ったことにより一時的に増加した。・人件費及び扶助費については、経常収支比率の分析で示された傾向と同様に増加傾向を示している。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
当町の決算については、平成23年度以降東日本大震災からの復旧・復興事業が多額に上る一方、通常事業費については削減を行っている状況である。平成30年度には財政調整基金約13億円を取り崩し、災害公営住宅の今後の維持管理費用に充てるための基金【町営住宅管理運営基金】を新たに設置、積立したため、財政調整基金残高が大きく減少した。令和3年度及び4年度は工業団地の支払い収入などの影響により、財政調整基金の取崩しを行わなかったことから残高が増加した。令和5年度は315百万円を取り崩したものの、決算剰余金等の積立てにより財政調整基金残高は前年度から351百万円増加した。令和6年度は財政調整基金残高は微増となったものの、定額減税の影響による町税の減等により歳入が減少したことに伴い、実質単年度収支にかかる標準財政規模比については令和年度以来のマイナスとなった。今後老朽化した公共施設の補修、教育施設の建替などの大規模事業も予定されており、可能な限り事業費の精査を行い、健全財政の維持に努めていきたい。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の標準財政規模比については、当町においては全会計で黒字を維持していることからすべて正数での表記となっている。全体の黒字額の標準財政規模比については、分析を開始した平成19年度以降、毎年度15～20％の範囲内で推移してきたところである。しかしながら、平成23年度以降は、一般会計において震災の影響による通常事業費の減少及び予算規模の増大に伴う各種事業不用額の増加などにより実質収支比率が大きく増加したところである。令和4年度は、工業団地の土地売払いにより、工業用地等造成事業特別会計から一般会計へ繰出が生じ、一般会計の黒字が増加した。一方、令和5年度以降は大きな黒字要因が乏しく、一般会計の黒字比率は1.64ポイント減少し、その他の会計においても物価高騰等の影響を受け、黒字比率は減少傾向となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費比率は、前年度に引き続き5.0％となった。構造の内訳を見ると、普通会計における元利償還金は、平成30年度から災害公営住宅建設事業債の元金の本格償還が開始したことなどにより上昇傾向となった。令和5年度は、災害公営住宅整備事業に係る地方債の繰上償還の実施に伴う元利償還金の減及び公営企業債（主に下水道事業）の償還に係る一般財源からの繰出の減などにより、実質公債費比率の分子は62百万円の減となった。令和6年度は、地方債元利償還金減少の影響で基準財政需要額算入額も減少し、実質公債費比率の分子は18百万円の増となった。令和7年度より給食センター建設や工業団地の造成といった大規模事業が開始することから今後は公債費の増加が見込まれるため、通常事業分の地方債を可能な限り抑制し、実質公債費比率の上昇を抑えたい。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担比率については、令和5年度以降は（－）表示となっている。近年では、平成29年度をピークに一般会計等の地方債現在高の増加や充当可能基金の減少から将来負担比率の分子に係る数値は増加傾向となっていたが、令和2年度以降は財政調整基金等の充当可能基金が大きく増加したことにより再び減少となっている。令和6年度は、地方債の償還額が発行額を上回ったことから一般会計の地方債現在高は351百万円の減となった。充当可能財源等については、地方債残高が令和6年度に減少した影響で基準財政需要額算入見込額が減少となり、充当可能財源等は前年度比で333百万円の減となっている。以上の要因から将来負担比率の分子は前年度比で158百万円の減少となったものである。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・財政調整基金について各種事業の請け差等により生じた77百千円を積立て、町営住宅管理運営基金について家賃対策補助金、基金利子など502百千円を積立てした。・まち・ひと・しごと創生推進基金について事業の実施のため17百千円を取崩した。（今後の方針）・老朽化した施設の改修工事を実施するため、公共施設整備基金の取崩しを行っていく予定である。・町全体の事業について、徹底した事務事業見直しを継続して実施し、基金の取崩しに頼らない財政運営に努める。
財政調整基金
（増減理由）・各種事業の請け差等により生じた77百千円を積立した。（今後の方針）・工業用地売払収入により短期的には増加したものの、今後は財源不足に対応するため取崩し予定
減債基金
（増減理由）・臨時財政対策債償還分の積立をおこなった。（今後の方針）・今後当面の間、活用する予定はないものの、将来的には、１億円程度の残高になるように積立てしたい考えである。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：老朽化した公共施設等の整備に活用・まち・ひと・しごと創生推進基金：まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標の達成に資する事業の推進に活用するため・長寿社会対策基金：地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等、本格的な高齢化社会の到来に対応した施策を推進し、地域の振興と住民福祉の向上を図る・農業振興基金：農業及び農村の振興を図る・森林環境整備基金：森林の整備及びその促進に要する費用に充てる・農業復興地域還元事業基金：被災地域農業復興総合支援事業により整備した農業用施設及び機械を使用する農業者から寄附金を募り、将来の地域農業の発展に向けた事業への活用・町営住宅管理運営基金：町営住宅及び共同施設の整備、修繕、改良及び管理並びに地方債償還に要する費用に充てる・奨学教育基金：奨学金の貸付及び教育の振興を図る（増減理由）・町営住宅管理運営基金：家賃対策補助金、基金利子など502百千円を積立・公共施設整備基金：基金利子による積立（今後の方針）・公共施設整備基金：老朽化した施設の改修工事を実施するため取崩し予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は昨年度から2.1ポイント増となったものの、類似団体内平均値を下回る水準を維持している。これは東日本大震災の影響で多くの施設が被災したことにより、交付金などを活用して既存施設の建て替えや新たな施設を整備したことによるものと考えられる。今後も老朽化した施設の建て替えや大規模修繕が必要となるが、財政状況を踏まえた上での実施となるため、減価償却累計額の割合は大きくなるものと考えられる。
債務償還比率の分析欄
震災後において、財政調整基金及び庁舎建設基金への積立てや地方債の新規発行を抑制してきたことなどから、昨年度に続いて類似団体平均値を下回る債務償還比率が維持できている。また、令和５年度において町が有する工業用地の売払いが全て完了となったが、財政調整基金314,708千円を取崩すこととなった。今後しばらくは工業用地売払い収入のような臨時的収入は見込まれず財政調整基金の取崩しが必要となる見通しとなっており、自主財源の確保や人件費の抑制など経常経費の更なる削減が必要となる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成24年度以降、地方債現在高をはじめとする将来負担額が基金等の充当可能財源を下回っており、将来負担比率は算出されていない。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成24年度以降は、地方債現在高をはじめとする将来負担額が基金等の充当可能財源を下回っており、将来負担比率は算出されていない。しかしながら、将来負担額である一般会計等に係る地方債現在高は、役場新庁舎・保健福祉センター建設をはじめとした大規模事業実施等が要因となり、令和5年度においては81億4584万円となっている。今後は据置期間が終了した大規模事業の地方債償還も始まり、元利償還金は年間約7億円台を推移していく。今後両比率が上昇していくことが考えられ、また、学校給食センター整備、新産業用地整備といった新たな大規模事業が計画されるほか、老朽化した既存施設の大規模改修や建替えなどにより多額の一般財源を要する。そのため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、ほとんどの施設において類似団体平均と比較して低い数値となっている。これは、東日本大震災で被災した学校や保育所について、災害復旧事業等で施設の建替えを行っていることや、東日本大震災復興交付金を活用して災害公営住宅を整備したことなどが要因と考えられる。なお、道路については、避難道路や新庁舎建設に伴う周辺道路の新設、耐用年数や実面積など固定資産台帳の見直しを行ったことから、類似団体を大幅に下回るものとなった。一方で、多くの既存施設は昭和40年～50年に整備したものが多く、建設から30年以上が経過し、老朽化による維持補修が必要となる箇所が多く見受けられる状況となっている。今後、これらの施設は順次更新時期を迎えるため、更新費の平準化を図りながら施設の統廃合なども視野に入れ、公共施設等の計画的な管理・運営を推進するとともに、より効果的な財政運営に努めていきたい考えである。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、特に図書館、体育館・プール施設において類似団体平均と比較して高い数値となっている。図書館については、開設から30年以上が経過しており、設備等の老朽化が進んでいるため、施設の改修を検討するとともに、適切な維持管理を行いながら長寿命化を進めていきたい考えである。体育館・プールについても、開設から35年以上が経過している施設がほとんどである。プールについては大規模な改修工事を実施したが、体育館は利用状況や維持管理コストなどを踏まえ、施設の統廃合などについても具体的な検討が必要である。一部事務組合で構成している消防施設についても、老朽化による建替えの計画があることから、負担金の増額が見込まれる。なお、庁舎及び保健福祉センターについては、復興事業として建替えを実施したことに伴い、類似団体を比較して低い数値となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額のうち有形固定資産の割合が85.4%と全体の4/5以上を占めている。これらの資産は将来の支出(維持管理・更新等)を伴うものであることから、前年度同様に公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化など公共施設等の適正管理に努めていきたい考えである。また、令和5年度においては、災害公営住宅に係る地方債の繰上償還及び温泉施設の修繕や公園の遊具設置等のために基金を取り崩したことから、基金残高が減少しており、また、固定資産の減価償却による資産価値の減少も起因し、資産総額が2,280百万円の減少となった。なお、負債総額については、地方債繰上償還の実施により地方債残高が減少し、負債総額は2,126百万円の減少となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等の経常費用は14,315百万円となっている。内訳としては業務費用が8,118百万円(全体の56.7%)、移転費用が6,197百万円(全体の43.3%)となっている。業務費用については、物件費等(5,271百万円)の割合が高く、令和5年度においては物価高騰による人件費等に係る業務委託費の増加が主な要因となっているもの。移転費用については、医療保険や温泉施設に係る特別会計への繰出に伴う他会計への繰出金の増加により、408百万円の増加となっている。また、太陽光発電用地売却に伴う資産売却益の増加のため、純行政コストの減少につながったもの。物件費等については、震災復興事業により整備した公共施設が多いことや、既存の公共施設等の老朽化の状態を踏まえると今後も増額基調となるものと考えられるため、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理、維持管理経費等の縮減に努めていきたい考えである。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、令和4年度において工業団地の売払収入による税収等の増加や、定額給付金等による国県等補助金が高額であるなど財源が増加したが、令和5年度は財源が増加する要因が乏しく、本年度差額は554百万円の減となり62百万円となった。前年度末純資産残高から本年度純資産変動額を差し引いた本年度末純資産残高は、58,403百万円となったところである。今後においては、公共施設等の適正管理、維持補修費等のより純行政コストの縮減を図るとともに、自主財源の確保に努めていきたい考えである。
4.資金収支の状況
一般会計等では、業務活動収支において、令和4年度に工業団地の高額売払があったが、令和5年度は大きな増加要因が見られず、減少している。投資活動収支については、令和4年度は工業団地売払い収入を基金へ積立したため増加しているが、その分令和5年度は減少している。財務活動収支は、災害公営住宅に係る地方債の繰上償還に伴い、地方債等償還支出が1,318百万円増加している。各収支を合わせた本年度資金収支額は△315百万円であり、本年度末歳計外現金残高を合わせた本年度末資金残高は486百万円となっている。今後においては、公共施設の老朽化に伴う修繕の増加が見込まれることから、投資活動支出の増加が予想されるところであるが、引き続き国県補助金の積極的な活用などにより財源の確保を図るとともに、事業継続の可否や事業の妥当性について事務事業見直しを行うことなどにより業務支出の削減に努めていきたい考えである。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、前年度に引き続き類似団体平均を上回っているが、これは本町において昭和40~50年代に多くの施設が整備されており、現在の人口に対して保有する施設数が多い事が要因と考えられる。これらの施設は、既に30年以上が経過してるものが多く、老朽化が進んでおり、今後一斉に更新時期を迎えるところである。また、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、今後は震災復興事業による避難道路等の減価償却額が計上となるため、減価償却率は上昇傾向になると考えられる。なお、令和2年度は、固定資産台帳の見直し(各資産の耐用年数や道路面積の見直し、調査判明による公営住宅の追加等)を行った結果、減価償却率が減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定し令和5年3月に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき、令和38年度までの取組(概ね10年単位の見直しを基本)として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどして、施設保有量の適正化に取り組んでいきたい考えである。
2.資産と負債の比率
令和5年度は、基金残高の減及び固定資産の減価償却に伴い資産が減少したことで、純資産比率は上昇したもの。将来世代負担比率は、本町の地方債残高のうち特例地方債である臨時財政対策債の割合が半数以上を占めていることから、類似団体平均値と比べて下回っているが、令和元年度に新庁舎保健福祉センター建設に係る借入等を行ったことから、地方債残高が増加した。令和5年度は、災害公営住宅に係る地方債の繰上償還を実施したことで、地方債残高は1,335百万円減少し、将来世代負担比率も減となっした。令和6年度以降、給食センターの建設や工業団地の造成といった大規模事業に伴い多額の地方債の発行が見込まれているところであるが、適正な地方債の規模を維持しながら将来世代の負担が過大とならないよう努めていきたい。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っているが、これは通常事業に加えて、物件費等の費用が増加していることや、社会保障給付費が年々増加傾向にあることが要因になっていると考えられる。純行政コストは、令和2年度は経常費用のうち移転費用の補助金等において、特別定額給付金や子育て世帯臨時特別給付金の影響で増加したもの。令和5年度は、物価高騰により人件費に係る業務委託費の増加により業務費用が増加したものの、太陽光発電用地売却により資産売却益が増加したため、純行政コストは減少となった。
4.負債の状況
これまでの基礎的財政収支は、東日本大震災からの復興のため多額の基金を取り崩してインフラ整備等を行っていることから平成28年度から令和2年度にかけて全てマイナスとなっている。特に令和元年度の基礎的財政収支は、東日本大震災復興交付金基金等に依存するインフラ整備に加えて新庁舎・保健福祉センター建設に係る公共施設等整備費支出が計上されたため、▲4,969百万円と大幅なマイナスとなったところである。基礎的財政収支については、これまで大幅なマイナスで推移してきたが、震災復興事業の完遂に伴い、東日本大震災復興交付金基金などによる公共施設等の整備費支出が減少したことから、令和3年度より改善となっている。今後は、公共施設の老朽化に伴う修繕の増加による投資活動支出の増加が想定され、今後の本町の基礎的財政収支は、横ばいになるものと考えられる。
5.受益者負担の状況
令和4年度と比較し、経常収益は13百万円の増加、経常費用は、物件費や他会計への繰出金の増により200百万円の増加となっている。受益者負担比率は前年度と同様であり、類似団体平均値との比較において前年度同様に下回っている状況である。今後においても物件費等は増加傾向で推移していくものと予想されるため施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理、維持管理経費等の縮減に努めていきたい考えである。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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宮城県亘理町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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