宮城県亘理町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数については平成２１年度以降減少が続いていたが、平成２６年度から上昇に転じ、平成２７年度は前年度比０．３ポイント増の０．５４となった。その要因としては農地転用及び企業設備投資等の増に伴い固定資産税の土地・償却資産が増加したことにより町税収入が前年度比で７５百万円増加したためである。しかしながら、町民税法人税割においては復興事業規模の縮小などから大幅な減収となっており、税収全体としても、人口の減少及び東日本大震災による雑損控除、減免措置等により震災前と比較すると依然減収傾向が続いている。そのため、事務事業等の見直し等により歳出削減策を進めるとともに、引き続きインターネットによる競売及びコンビニ収納の充実などの滞納整理強化や企業誘致の実現など自主財源確保に努め、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については平成２５年度までは類似団体を下回っていたが、平成２６年度以降数値が上昇しており、平成２７年度は前年度比０．４ポイント減の８８．４％となった。これは基準財政収入額の増に伴い普通交付税及び臨時財政対策債発行額が減少していること及び津波により被災した沿岸部小中学校及び保育園等の復旧に伴い経常的な維持管理経費が増加していることが主な要因である。税収については今後も大幅な増収は望めない状況であり、さらには、社会保障関係経費や扶助費の増加も予想されることから、自主財源確保や人件費抑制、事務事業の見直し等経常経費の更なる削減を進めることで財政運営の効率化を図り、経常収支比率の改善を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

「歳入に見合った歳出」への財政構造の転換を図るため、人件費・物件費等の削減を実施してきたところであり、平成２２年度までは類似団体平均を下回っていたところである。しかしながら、平成２３年以降は東日本大震災関連の人件費及び物件費が発生していることから数値は大幅に上昇している。平成２７年度においては緊急雇用創出事業関係の物件費が減少したため前年度比６９円の微減となったものの、今後においても震災関連事業の実施に伴う人件費及び物件費の高止まりが見込まれることから大幅な削減は難しい状況である。そのため、特に経常的な部分について行財政改革の取り組みを強化し、歳出の削減を図っていきたい考えである。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年度からの任期付職員の採用等により職員構成の変動があったことなどから、前年度と比較して０．１ポイント減少した。類似団体の平均値との比較でも７．６ポイント下回り、任期付職員の採用は今後数年間影響を及ぼすと考えられる。今後も国・県・地域の民間企業等の給与の状況を踏まえ、より一層の給与の適正化を図っていきたい。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき職員数の削減に取り組んできたが、東日本大震災後においては復旧・復興事業が増加していることから、自治法派遣職員や任期付職員を増やしている状況である。また、住民基本台帳人口も震災後において大きく減少していることもあり、人口千人当たり職員数は類似団体を０．６２人上回っている。今後も数年間は復興事業が多額に上ることから、自治法派遣職員や任期付職員が増加すると思われるが、外部委託の積極的な活用などにより定員管理の適正化を図り、指数の改善を図っていきたい。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、一般会計元利償還金及び公営企業に対する地方債償還財源繰出金が減少したことなどから前年度比１．４ポイント減の７．１％となり、類似団体平均値と同率になった。しかしながら、依然として公営企業に対する公債費財源繰出が多額な状況であり、特に宅地造成事業に対しては、平成３３年度まで年間約１億円の公債費財源が発生する予定である。さらに、平成３０年度以降は災害公営住宅整備に係る地方債償還が本格化することから一般会計の公債費が増加に転ずる見込みであるため、工業用地の早期売却実現を目指すとともに、普通会計及び企業会計において可能な限り新規地方債の発行を抑制するなど、地方債に依存しない財政運営を目指す。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については前年度同様の－となっており、類似団体と比較すると２０．２ポイント下回っている。継続して健全財政を維持しているものの、普通会計における地方債残高が災害公営住宅整備事業に係る地方債及び災害援護資金貸付金（県貸付金）の借入により震災後大幅に増加している。さらに、今後においては、庁舎復旧に係る地方債借入が多額に上る見込みであることから、通常事業分の地方債発行を可能な限り抑制し、また、歳出削減策により各種基金の残高を増加させることで、健全化の維持を図る。

人件費の分析欄

平成２７年度における人件費の経常収支比率については、経常的人件費はほぼ同額であるものの、経常一般財源収入が増加したことから前年度比０．７ポイント減の２６．４％となったものであるが、類似団体と比較すると３．８ポイント上回っている状況である。これは、類似団体と比較するとラスパイレス指数は７．６ポイント下回っているものの、人口１，０００人当たり職員数が震災の影響もあり８．１１人と大幅に上回っているためであり、さらには、町税等経常一般財源収入が類似団体よりも少ないことも一因となっている。今後においては、震災の影響により難しい状況ではあるが、経常的な人件費の削減を継続して実施するとともに、町税の徴収強化や企業誘致の実現など経常一般財源の確保に努めていく。

物件費の分析欄

物件費の経常収支比率については、これまでも継続して抑制に取り組んできたことなどから類似団体平均１５．１％と比較し３．５ポイント低い１１．６％となっている。しかしながら、近年においては被災した小中学校及び保育所、児童館等の復旧に伴い施設運営及び管理に係る物件費が増加していることから数値は上昇傾向であり、平成２７年度においても前年度比で０．２ポイント悪化した。今後においても、指定管理者制度や外部委託の推進などにより物件費の増加が考えられることから、従来の物件費削減策を継続し、数値の改善を図っていく。

扶助費の分析欄

扶助費の経常収支比率については近年全体的に上昇傾向となっているところであり、平成２７年度においても前年度比０．６ポイント増の６．７％となった。その要因としては、依然として障害者扶助費が増加傾向であるのに加え、平成２７年度から子育て支援策として子ども医療費助成の対象年齢を中学生までに拡大したためである。今後においても保育所関係経費など少子化対策としての児童福祉関係扶助費の増加が見込まれることから、削減が難しい扶助費ではあるが、単独事業の見直しを行うなど適正化を図っていく。

その他の分析欄

その他の経常収支比率については、繰出金、維持補修費、投資及び出資金・貸付金の合計であるが、本町においては繰出金がその９６．５％を占めている。平成２７年度においては分流式下水道に要する経費の大幅な増に伴う公共下水道事業への繰出金の増加に加え、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療への繰出も増加していることから、繰出金の経常収支比率は前年度比０．７ポイント増の１９．６％となった。今後においても医療費関連特別会計への繰出金は増加傾向にあると見込まれるが、全体的な事業の見直しを行い、各種特別会計に対する繰出金の圧縮を図りたい考えである。

補助費等の分析欄

補助費等の経常収支比率については、平成２６年度以降一部事務組合に対するごみ処理負担金が増加したことなどから数値が悪化し、平成２７年度においても前年度比０．１ポイント減の１２．０％となっている。本町の場合は上記ごみ処理の他、し尿処理、葬祭、消防費といった業務を一部事務組合で行っていることから、一部事務組合への負担金が補助費全体の８割以上を占めており（経常的なものに限る）、負担額も大きくなっている。今後においては、負担金のさらなる削減に努めるとともに、各種団体の運営費補助金の見直しなども図りながら補助費等の削減に努め、経常収支比率の削減を図る。

公債費の分析欄

公債費の経常収支比率については、依然より起債抑制策を図ってきたことなどから類似団体を１．７ポイント下回る１１．５％となっている。公債費自体は近年減少傾向ではあるもの、震災後において多額の災害公営住宅整備に係る起債借入を行っていることから、平成３０年度には増加に転ずる見込みである。さらに、今後においては庁舎復旧事業に係る多額の起債借入を計画していることから、通常事業において徹底した厳選を図り起債額の抑制に努めていきたい考えである。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、前年度比で０．７ポイント悪化し７６．９％となり、類似団体平均を５．４ポイント下回った。特に扶助費、繰出金において前年度より上昇している状況であるが、これらは削減が難しい経費であることから、今後においては全体的な事業の見直しを行い、経常収支比率の改善を図っていきたい。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

震災後においては、財政調整基金及び庁舎建設基金への積立を行っていることから充当可能財源が増加している状況である。そのため、将来負担比率は低下し、平成24年度以降は-表示となっている。しかしながら、将来負担額である一般会計等に係る地方債現在高は、災害公営住宅整備及び災害援護資金貸付に係る借入を行ったことから増加傾向となっており、ピークである平成26年度においては107億2千万円に達したところである。実質公債費比率算定に用いる元利償還金については、近年の借入利率の低下等により減少傾向であるが、総額15億64百万の借入を行った災害公営住宅整備に係る地方債の元利償還金が平成30年以降大幅に増加すること、さらには、復興事業及び庁舎建設事業の進捗に伴い財政調整基金、庁舎建設基金が減少していく見込みであることから、今後においては両比率が上昇に転じる可能性が高い。