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財政力指数の分析欄財政力指数については平成２１年度以降低下が続いていたが、平成２６年度からは毎年前年度を上回っている。しかし、新型コロナウイルスの影響もあり、町税全体として３．２％の減となったことで、令和３年度については前年度比０．０１ポイント減の０．５９となった。個人町民税や固定資産税の急激な伸びは期待できず、今後は横ばいの状態が続くものと思われることから、徹底した事務事業の見直しを実施して歳出削減策に取り組むとともに、町税等の滞納整理強化など自主財源確保に努め、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率については、平成２５年度までは類似団体を下回っていたが、平成２６年度以降数値が上昇しており、平成３０年度には９４．８％まで悪化したものである。これは、震災後整備された施設が供用開始されたことなどにより、経常的な維持管理費等に係る物件費が増加したことや私立保育園等への給付費や障害福祉サービス費など扶助費が増加したことなどが要因となっている。令和２年度については、町税等の経常一般財源収入の増加や歳出における公債費等の経常経費充当一般財源の減少により、９０．２％まで改善された。令和３年度については地方交付税の追加交付や各種交付金の増加など一般財源収入の増加などで８９．０％となったものである。今後は庁舎及び保健福祉センター関連事業等において多額の地方債を借入したことから、今後公債費も年々増加することが予想される。そのため、さらなる自主財源確保や人件費抑制、事務事業の見直し等、経常経費の更なる削減を進めることで改善に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄「歳入に見合った歳出」への財政構造の転換を図るため、人件費・物件費等の削減を実施してきたところではあるが、平成２３年度以降は東日本大震災関連の人件費及び物件費が発生していることから数値は大幅に上昇している。近年はほぼ横ばいの高止まりの状態で推移していたが、令和元年度は新庁舎及び保健福祉センターの備品、令和２年度は新型コロナウイルス感染症対応備品、防災備蓄品など、臨時的経費の増により上昇している。令和３年度においては、新型コロナウイルスの影響により事業が実施できず支出が抑制されたことや、臨時的な備品購入などが減少したこともあり前年度と比較して減となった。今後においても大幅な削減は難しい状況であるが、特に経常的な部分について行財政改革の取り組みを強化し、必要最小限の歳出となるよう徹底した削減を図っていきたい考えである。 | ラスパイレス指数の分析欄震災後、任期付職員の採用等による職員構成の変動により、横ばいで推移していた指数が、復旧・復興事業の進捗に伴い、任期付職員の多くが任期満了を迎え、指数増加の職員構成が変化したため、増加傾向となっている。しかしながら、依然として類似団体の平均値との比較では３．３ポイント下回っているため、今後も国・県・地域の民間企業等の給与の状況を踏まえ、より一層の給与の適正化を図っていきたい。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づき職員数の削減に取り組んできたが、東日本大震災後においては、復旧・復興事業が増加していることから、自治法派遣職員や任期付職員を増やしている状況である。また、住民基本台帳人口も震災後において大きく減少していることもあり、人口千人当たり職員数は類似団体を１．３４人上回っている。今後においては、類似団体平均の水準まで近づけるように、定員管理の適正化を図り、指数の改善に努めていきたい。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、前年度比０．３ポイント増の５．３％となり、類似団体平均よりも１．０ポイント下回った。平成３０年度と令和３年度比較において、算定上の分母となる標準財政規模は、平成３０年度に対して７２６百万円増加したものの、分子となる一般会計の公債費（元利償還金の額）が９百万円増加したことや一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる負担金が３５百万円増加したことにより実質公債費比率が増加したものである。今後も庁舎建設事業、保健福祉センター建設事業などにおいて多額の地方債を借入したことから、一般会計の公債費が増加に転ずる見込みであり、実質公債費比率は上昇すると予想される。町有地及び工業用地売却の促進を目指すとともに、ふるさと納税のＰＲなどにより財源を確保し、多額の町債発行や基金の取り崩しを抑制していき、可能な限り地方債に依存しない財政運営を目指す。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、前年度同様の「－」となっている。現在のところは継続して健全財政を維持しているものの、普通会計における地方債残高が災害公営住宅整備事業に係る地方債及び災害援護資金貸付金（県貸付金）の借入により震災後、増加傾向となっている（令和３年度は減少）。また、近年においては、道路改修等の単独事業に係る財源も地方債に頼らざるを得ない状況となっており、地方債残高の増加が懸念されるところである。今後は地方債発行を可能な限り抑制する歳出削減策により各種基金の残高を増加させることで健全化の維持を図りたい。 |
人件費の分析欄令和３年度における人件費の経常収支比率については、前年度から０．６ポイント減の２６．５％となっている。類似団体と比較すると３．７ポイント上回っている状況であるが、人口千人当たり職員数が１．３４人と上回っていることや引き続き採用されている会計年度任用職員の号級の上昇などが主な要因である。今後においては、適正な人員配置を継続して実施するとともに、町税の徴収強化や企業誘致の早期実現など、経常一般財源の確保に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費の経常収支比率については、これまでも継続して抑制に取り組んできたことから類似団体平均１５．６％と比較し１．８ポイント低い１３．８％となっている。被災した学校や保育所等は災害復旧事業で施設の建替えをした一方で、多くの既存施設は建設から３０年以上経過しており、施設整備の修繕費の増加が考えられる。今後は災害復旧・復興事業による施設整備後の維持管理なども追加されるため、指定管理制度や外部委託の推進を検討しながら、従来の物件費削減策を継続し、数値の改善を図っていく。 | 扶助費の分析欄扶助費については、類似団体平均８．８％と比較し１．３ポイント低い７．５％となっている。しかしながら、私立保育園等への給付費や障害福祉サービス費など毎年増加しており、今後においても引き続き増加が見込まれる。削減が難しい扶助費ではあるが、単独事業の見直しを行うなど適正化を図っていく。 | その他の分析欄その他の経常収支比率については、繰出金、維持補修費、投資及び出資金、貸付金の合計であるが、当町においては繰出金がそのほとんどを占めており、前年度から１．２ポイント減の１１．１％となっている。各医療保険等関連特別会計への繰出金が増加となっており、一般会計と同様に、全体的な事業の見直しを行い、各種特別会計に対する繰出金の圧縮を図りたい考えである。 | 補助費等の分析欄補助費の経常収支比率については、類似団体平均１３．２％と比較し６．４ポイント高い１９．６％となっており、復興関連に伴う返還金などが主な要因となっている。復興事業の完了に伴い、低下していくことが見込まれるが、消防費やごみ処理費に対する一部事務組合に対する負担金が増額傾向となっているため、各種団体の運営費補助金の見直しなども実施しながら補助費等の削減に努め、経常収支比率の改善を図る。 | 公債費の分析欄公債費の経常収支比率については、以前より起債抑制策を図っていたことなどから類似団体を２．１ポイント下回る１０．５％となっている。公債費自体は近年横ばい傾向ではあるものの、震災後においては災害公営住宅整備に係る多額の起債借入を行っていることから、今後は増加に転ずる見込みである。さらに、近年は庁舎建設関連事業や小中学校空調設備整備事業などにおいて多額の地方債を借入したことから、今後の通常事業においてはできる限り起債額の抑制に努めていきたい考えである。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は，前年度比で１．４ポイント改善し，７８．５％となったが，依然として類似団体平均を上回っており，特に扶助費に置いては年々上昇傾向にある。削減が厳しい状況ではあるが、全体的な事業の見直しを徹底し、経常収支比率の改善に努めていきたい。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・土木費においては、東日本大震災からの復旧・復興事業により類似団体でトップクラスの数値となっていたが、復興完了に伴い減少傾向となっている。・総務費及び衛生費においては、役場庁舎・保健福祉センター建設事業が完了したことに伴い減少となっている。・民生費については、復興事業の完了に伴う精算金（償還金）があったことから増額となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・扶助費については、新型コロナウイルスの対応に伴う関連事業により増加となっている。・普通建設事業については、東日本大震災の津波被害により、特に普通建設事業が大幅に増加しており、ピークである平成２５年度においては災害公営住宅整備事業、防災集団移転促進事業、いちご団地造成事業といった大規模事業を実施したことにより、住民１人当たりのコストが４６４，９９９円となるなど、類似団体でトップクラスの数値となっていた。その後も避難道路や役場庁舎建設など新たに整備する施設が多いことから、これまで普通建設事業は上位に位置していたが、各種復興事業の完了に伴い、令和２年度以降から大幅な減となったものである。・補助費等については、復興事業の完了に伴う精算金（償還金）があることから上位になっているが、今後は低下していくことが見込まれる。・公債費は，類似団体を下回っているが，役場庁舎建設や災害公営住宅整備に係る震災関連の多額の地方債の元利償還が始まり，令和５年度にピークを迎えることから，今後公債費は増加する見込みである。 |
基金全体（増減理由）工業団地の土地売払収入の影響により財政調整基金で685百万円、企業版ふるさと納税を財源とした事業を翌年に実施するため、まち・ひと・しごと創生推進基金へ610百万円、町営住宅管理運営基金では将来の家賃低廉化に対応するための財源として476百万円の積立が増加した一方、復興事業の完了に伴う返還金として震災復興基金1,252百万円を取崩したことが減少の主な要因である。（今後の方針）・今後の公共施設の維持管理のため、公共施設整備基金に積み立てしていく予定である。・町全体の事業について、徹底した事務事業見直しを継続して実施し、基金の取崩しに頼らない財政運営に努める。 | 財政調整基金（増減理由）・決算剰余金452百万円の積立・工業団地の土地売払収入の影響により基金からの取崩しがなかった。（今後の方針）・財政調整基金残高20億円程度を目途に積み立て、超える分については公共施設整備基金へ積立を予定している。 | 減債基金（増減理由）・利子による積立（今後の方針）・今後当面の間、活用する予定はないものの、将来的には、1億円程度の残高になるように積立したい考えである。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：老朽化した公共施設等の整備に活用・まち・ひと・しごと創生推進基金：まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標の達成に資する事業の推進に活用するため・長寿社会対策基金：地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等、本格的な高齢化社会の到来に対応した施策を推進し、地域の振興と住民福祉の向上を図る・農業振興基金：農業及び農村の振興を図る・森林環境整備基金：森林の整備及びその促進に要する費用に充てる・農業復興地域還元事業基金：被災地域農業復興総合支援事業により整備した農業用施設及び機械を使用する農業者から寄附金を募り、将来の地域農業の発展に向けた事業への活用・町営住宅管理運営基金：町営住宅及び共同施設の整備、修繕、改良及び管理並びに地方債償還に要する費用に充てる（増減理由）・まち・ひと・しごと創生推進基金：翌年度に事業を実施するため積立（610百万円）・震災復興基金：復興事業完了に伴い返還金としての取崩し（1,252百万円）（今後の方針）・財政調整基金残高の目標額を上回るものについては、老朽化した施設の維持管理に備えるため、公共施設整備基金へ積み立てを行いたい考えである |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は３９．２％と類似団体と比較しても大幅に低い水準を維持している。これは東日本大震災の影響で多くの施設が被災したことにより、交付金などを活用して既存施設の建替えや新たな施設を整備したことによるものと考えられる。今後も老朽化した施設の建替えや大規模修繕が必要となるが、財政状況を踏まえた上での実施となるため、減価償却累計額の割合は大きくなるものと考えられる。 | 債務償還比率の分析欄震災後において、財政調整基金及び庁舎建設基金への積立を行っていることや地方債の新規発行を抑制してきたことなどから、債務償還比率は類似団体平均を下回っている。令和３年度は工業用地売払い収入などにより財政調整基金を取崩しすることなく積立を行ったため、昨年度に比べて債務償還比率は小さくなっている。今後も自主財源の確保や人件費の抑制など経常経費の更なる削減に努めていきたい考えである。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成24年度以降、地方債現在高をはじめとする将来負担額が基金等の充当可能財源を下回っており、将来負担比率は算出されてない。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成24年度以降は、地方債現在高をはじめとする将来負担額が基金等の充当可能財源を下回っており、将来負担比率は算出されてない。しかしながら、将来負担額である一般会計等に係る地方債現在高は、役場新庁舎・保健センター建設や小中学校空調整備の大規模事業などの要因から増加傾向となり、令和3年度においては、103億0,557万円となっている。今後は据置期間が終了した大規模事業の地方債償還も始まり、元利償還金は年約8億円台を推移していく。今後両比率が上昇していくことが考えられ、また老朽化した既存施設の大規模改修や建替えなどにより多額の一般財源を要する。そのため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、ほとんどの施設において類似団体平均と比較して低い数値となっている。これは東日本大震災で被災した学校や保育所について、災害復旧事業等で施設の建替えを行っていることや、東日本大震災復興交付金を活用して災害公営住宅を整備したことなどが要因と考えられる。なお、道路については、避難道路や新庁舎開設に伴う周辺道路の新設、耐用年数や実面積など固定資産台帳の見直しを行ったことから、類似団体を大幅に下回るものとなった。しかしながら、その一方で多くの既存施設は昭和４０年～５０年に整備したものが多く、建設から３０年以上が経過し、老朽化が進んでいる状況である。今後、これらの施設は更新時期を迎えることから、更新費の平準化を図りながら施設の統廃合なども検討しつつ、施設の長寿命化を図ることで、公共施設等の計画的な管理・運営を推進するとともに、より効率的な財政運営に努めていきたい考えである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、特に図書館、体育館・プール施設において類似団体平均と比較して高い数値となっている。図書館については、開設から２０年以上が経過しており、設備等の老朽化が進んでいるため、施設の改修を検討するとともに、適切な維持管理を行いながら長寿命化を進めていきたい考えである。体育館・プールについても、開設から３５年以上が経過している施設がほとんどである。プールについては大規模な改修工事を実施したが、体育館は利用状況や維持管理コストなどを踏まえ、施設の統廃合などについても検討していきたい考えである。一部事務組合で構成している消防施設についても老朽化が進んでいるため、将来的に建替えのための負担金が増額する見込みである。なお、庁舎と保健（福祉）センターについては、復興事業として建替えを実施したことに伴い、類似団体と比較して低い数値となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額のうち有形固定資産の割合が87.2%と全体の4/5以上を占めている。これらの資産は将来の支出(維持管理・更新等)を伴うものであることから、前年度同様に公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化など公共施設等の適正管理に努めていきたい考えである。また、令和3年度においては、資金残高の減少や、公共施設の設備投資に対して減価償却が上回ったことによる有形固定資産残高の減少により、資産総額が前年度か1,797百万円の減少となった。なお、負債総額については、地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回ったため、前年度から381百万円の減少となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の経常費用は14,822百万円となっている。内訳としては業務費用が8,716百万円(全体の58.8%)、移転費用が6,105百万円(全体の41.2%)となっている。業務費用については、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(4,418百万円)の割合が高くなっている。移転費用については、補助金等(2,831百万円)の割合が高くなっているが、前年度に特別定額給付金を実施したことにより一時的に増加し、今年度は2,936百万円の減少となっている。物件費等については、震災復興事業により整備した公共施設が多いことや既存の公共施設等の老朽化の状態を踏まえると今後も増額基調となるものと考えられるため、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理、維持管理経費等の縮減に努めていきたい考えである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(9,117百万円)が純行政コスト(14,167百万円)を下回っており、本年度差額は1,147百万円となった。無償所管換等を含めた本年度純資産変動額は1,417百万円であり、前年度末純資産残高から本年度純資産変動額を差し引いた本年度末純資産残高は、57,465百万円となったところである。震災後落ち込んでいた税収も徐々に回復しているものの平成28年度から令和2年度にかけて純資産残高は減少傾向である。今後においては、公共施設等の適正管理、維持補修費等のより純行政コストの縮減を図るとともに、自主財源の確保に努めていきたい考えである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等では、業務活動収支において、新型コロナ感染症対応に係る国県等補助金収入の減少額(▲2,418百万円)よりも補助金等支出の減少額(▲2,936百万円)が上回り、前年度から増加(1,221百万円)した。また、財務活動収支については、地方債の地方債発行収入が償還額を下回ったため▲281百万円となっている。各収支を合わせた本年度資金収支額は▲705百万円となっており、本年度末歳計外現金残高を合わせた本年度末資金残高は610百万円となっている。今後においては、前述のとおり震災復興事業の完了より公共施設等整備費支出は減少していくもの見込まれ、投資活動収支は、本年度並みを維持するものと予想されるところであるが、引き続き国県補助金の積極的な活用などにより財源の確保を図るとともに、事業継続の可否や事業の妥当性について事務事業見直しを行うことなどにより業務支出の削減に努めていきたい考えである。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、前年度に引き続き類似団体平均を上回っているが、これは本町において昭和40~50年代に多くの施設が整備されており、現在の人口に対して保有する施設数が多い事が要因と考えられる。これらの施設は、既に30年以上が経過してるものが多く、老朽化が進んでおり、今後一斉に更新時期を迎えるところである。また、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、今後は震災復興事業による避難道路等の減価償却額が計上となるため、減価償却率は上昇傾向になると考えられる(令和2年度は、固定資産台帳の見直し(各資産の耐用年数や道路面積の見直し、調査判明による公営住宅の追加等)を行った結果、減価償却率が減少している)。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後40年間の取組(概ね10年単位の見直しを基本)として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどして、施設保有量の適正化に取り組んでいきたい考えである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を上回っている状況であるが、純行政コストに対する財源不足から純資産額は減少傾向となっている。将来世代負担比率は、本町の地方債残高のうち特例地方債である臨時財政対策債の割合が半数以上を占めていることから類似団体平均値と比べて下回っているが、令和元年度に新庁舎・保健福祉センター建設に係る借入等を行ったことから、地方債残高が増加したものである。令和3年度については、地方債は前年度と比較し横ばいである。今後も道路等のインフラ整備に係る地方債の発行が見込まれているところであるが、地方債の発行等の適正な規模を維持しながら将来世代の負担が大きくならないよう努めていきたい考えである。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っているが、これは通常事業に加えて、物件費等の費用が増加していることや、社会保障給付費が年々増加傾向にあることが要因になっていると考えられる。純行政コストは、経常費用のうち移転費用の補助金等が令和2年度に引き続き生じており(臨時特別給付金や子育て世代臨時特別支援事業給付金)、増加傾向にある。令和3年度においても、震災復興事業の完了に伴う東日本大震災復興交付金の返還が生じるため一時的に純行政コストが増加するものと思われる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況これまでの基礎的財政収支は、東日本大震災からの復興のため多額の基金を取り崩してインフラ整備等を行っていることから平成28年度から令和2年度にかけて全てマイナスとなっている。平成29年度の基礎的財政収支は改善したものの平成30年度から令和元年度にかけて再び悪化している。特に令和元年度の基礎的財政収支は、東日本大震災復興交付金基金等に依存するインフラ整備に加えて新庁舎保健福祉センター建設に係る公共施設等整備費支出が計上されたため、4,969百万円と大幅なマイナスとなったところである。基礎的財政収支については、これまで大幅なマイナスで推移してきたが、震災復興事業の完遂に伴い、東日本大震災復興交付金基金などによる公共施設等の整備費支出が減少したことから、改善となっている。今後は、震災復興事業の完了に伴い公共施設等整備費支出は減少していくものと見込まれ、本町の基礎的財政収支は、改善傾向になるものと考えられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況令和3年度は、経常収益のうち使用料及び手数料は、令和2年度に対して増加(5百万円)し、その他においても増加(102百万円)となっている。経常費用については、主に移転費用が3,168百万円減少したことにより前年度から2,799百万円減少したものである。受益者負担比率は、前年度から経常収益が増加し、経常費用が減少したために増加したものであるが、類似団体平均値との比較において前年度同様に下回っている状況である。今後においても物件費等は増加傾向で推移していくものと予想されるため施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理、維持管理経費等の縮減に努めていきたい考えである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,