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財政力指数の分析欄財政力指数については平成２１年度から減少傾向にあり、平成２４年度も前年度を０．０３ポイント下回った。税収については、長引く景気低迷及び東日本大震災による課税免除等措置により大きく減少している状況である。平成２４年度においては課税免除区域の減少及び復興需要による法人町民税の増加等により前年度比で１６０百万円増加したものの、震災前の水準と比較すると依然減収傾向が続いていることから、事務事業の見直し等により歳出削減策を進めるとともに、引き続きインターネットによる競売及びコンビニ収納の拡充などの滞納整理強化や企業誘致の実現などの自主財源確保に努め、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率については近年改善傾向であったが、平成２３年度以降は東日本大震災の影響により町税収入が減少していることから数値が上昇している。平成２４年度においても、町税における課税免除等措置を継続して実施していることなどから、前年度と同数の８６．６となった。税収については、今後も震災前と比較して減少傾向が続く見込みであり、さらには社会保障関係経費や扶助費の増加も予想されることから、自主財源確保や人件費抑制、事務事業の見直し等経常経費の削減を継続的に進めることで財政運営の効率化を図り、経常収支比率の改善を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄「歳入に見合った歳出」への財政構造の転換を図るため、人件費・物件費等の削減を実施してきたところであり、平成２２年度までは類似団体平均を下回っていたところである。しかしながら、平成２３年度以降は東日本大震災関連の人件費及び物件費等が大幅に増加していることから数値は大幅に上昇している。平成２４年度においては、災害廃棄物処理事業関連の物件費が減少したため前年度対比７万３，６６８円の減となったものの、今後においても震災関連事業の実施に伴う人件費や物件費等が多額に上ると思われることから大幅な削減は困難な状況である。そのため、特に経常的な部分について行財政改革の取り組みを強化し、歳出の抑制を図っていきたい考えである。 | ラスパイレス指数の分析欄任期付職員の採用等により、職員構成の変動が大きく、前年度と比較して２．４ポイント減少した。類似団体の平均値との比較でも７．０ポイント下回り、依然として低い水準を保っていることから、今後も国・県・地域の民間企業等の給与の状況を踏まえ、より一層の給与の適正化を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づき職員数の削減に取り組んできたが、東日本大震災後においては復旧・復興事業が膨大であることから、自治法派遣職員や任期付職員などを増やしている状況である。また、住民基本台帳人口も震災後において大きく減少していることもあり、人口千人当たり職員数は前年度対比０．７２ポイントの増加となった。今後も数年間は復興事業が多額に上ることから、自治法派遣職員や任期付職員が増加するものと思われるが、計画的な定員管理を継続して実施し、指数の改善を図っていきたい。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については前年度対比０．１ポイント増の９．７ポイントとなっており、類似団体と比較して０．５ポイント上回っている。前年度までは減少傾向であったが、平成２４年度において増加に転じた要因としては、観光施設事業及び宅地造成事業会計に対する公債費財源繰出の増や特定財源である都市計画税収入の減などがあげられる。特に宅地造成事業に対しては、平成３３年度まで年間約１億円の公債費財源繰出が発生する予定であることから、企業への早期売却実現を目指すとともに、その他の企業会計及び普通会計においても可能な限り新規地方債の発行を抑制するなど、地方債に依存しない財政運営を目指す。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については前年度対比３．７ポイント減の－となっており、類似団体と比較すると３０．７ポイント下回っている。減少した要因としては、財政調整基金等充当可能基金及び基準財政需要額算入見込額等の充当可能財源が増加したためである。しかしながら、普通会計における地方債現在高は災害公営住宅整備事業に係る起債及び災害援護資金貸付金（県貸付金）の借入により増加傾向となっている。今後においても、これら震災関連の地方債借入が大幅に増加する見込であることから、通常事業分の地方債発行を可能な限り抑制し、また、歳出削減等により財政調整基金の残高を増加させることで、さらなる健全化を図る。 |
人件費の分析欄平成２４年度における人件費の経常収支比率については、経常的な人件費が減少したことから前年度対比１．５ポイント減少し２６．５％となったが、類似団体平均を２．３ポイント上回っている状況である。別表の経常経費分析表を見てみると、人口１，０００人当たり職員数は類似団体と比較して１．４０人多くなっているが、ラスパイレス指数が－７．０％であることから、人件費の人口１人当たり決算額は類似団体平均より若干低く抑えられている。人件費総額が類似団体平均より抑制されているにもかかわらず経常収支比率が上回っているのは、町税等の経常一般財源収入が類似団体より少ないためである。今後においては、震災の影響により難しい状況ではあるが、経常的な人件費の削減を継続して実施するとともに、町税の徴収強化や企業誘致の実現など経常一般財源の確保に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費の経常収支比率については、これまでも物件費の抑制に取り組んできたことなどから類似団体１４．８％と比較し、４．９％低く抑えられた９．９％となっている。今後においては指定管理者制度の活用などにより物件費の増加も考えられることから、従来の物件費削減策を継続し、なお一層の削減を図っていく。 | 扶助費の分析欄扶助費の経常収支比率については平成２２年度から増加傾向であり、平成２４年度は前年度対比０．６％増の６．１％となった。その要因としては、障害者自立支援法に係る障害福祉サービス給付費及び保育所等運営に係る扶助費の増によるものである。扶助費については年々増加傾向が続いているところであり、今後においても乳幼児医療費や保育所関係経費など少子化対策経費としての児童福祉費関係扶助費の増加が見込まれる。削減が難しい扶助費ではあるが、単独事業の見直しを行うなど適正化を図っていく。 | その他の分析欄その他の経常収支比率については、繰出金、維持補修費、投資及び出資金・貸付金の経常収支比率の合計であるが、本町においては繰出金がその９６．７％を占めている。繰出金については、事業費削減等により下水道事業への経常的繰出金は減少傾向であるものの依然高い水準にとどまっており、さらには国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療への繰出が大きく増加していることから、平成２４年度においては前年度対比０．６％増の１９．０％となり、類似団体平均の１３．８％を５．２％上回った。今後においても医療費関連特別会計への繰出金は増加傾向にあると見込まれるが、全体的な事業の見直しを行い、各種特別会計に対する繰出金の圧縮を図りたいと考えている。 | 補助費等の分析欄補助費等の経常収支比率については、類似団体平均を上回る状況が続いていたが、年々数値は改善し、平成２２年度以降は類似団体を下回っている。平成２４年度においては前年度対比０．１％増加し、１１．５％となったところであるが、その主な要因としては一部事務組合に対するし尿処理負担金等が増加したためである。本町の場合は上記し尿処理の他、葬祭、消防、ごみ処理等といった業務を一部事務組合で行っていることから、一部事務組合への負担金が補助費全体の８割以上を占めており（経常的なものに限る）、負担額も大きくなっている。今後においては負担金のさらなる削減に努めるとともに、各種団体の運営費補助金の見直しなども図りながら補助費等の削減に努め、経常収支比率の改善を図る。 | 公債費の分析欄公債費の経常収支比率については、以前から起債抑制策を図ってきたことなどから類似団体を１．４％下回る１３．６％となっている。しかしながら、公債費に準ずる費用（一部事務組合負担金や公営企業などへの繰出金に含まれる公債費）まで含めた公債費については、人口１人当たり決算額としては１８，１４３円と類似団体を１，９５７円、率にして１２．１％上回っている。これは、主に下水道事業や宅地造成事業などの公営企業債に充てる繰出金が類似団体より大きいためである。今後においては、事業の厳選により起債額の抑制を図るとともに、下水道使用料の定期的な見直しや企業誘致の実現などにより普通会計からの繰出金の削減を図り、公債費経常収支比率の改善を図る。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率については、全体的な経常収支比率が同率であったものの、公債費の比率が減少したことから相対的に前年度対比で０．３％上昇した。公債費比率については類似団体を下回っているが、公債費以外については特に人件費と繰出金が大きく上回っていることから、今後も行財政改革を継続し、上記費目における経常収支比率の改善を図っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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