宮城県亘理町の財政状況（2018年度）
宮城県亘理町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数については平成21年度以降減少が続いていたが、平成26年度からは毎年前年度を上回っており、平成30年度についても前年度比0.1ポイント増の0.57となった。その要因としては個人所得の増加による個人町民税の増や償却資産の増加による固定資産税の増、また、課税台数の増加による軽自動車税の増などにより、町税収入が前年度比で約8百万円、2.2％増加したためであり、ほぼ震災以前の水準に戻っているものと捉えることができる。しかしながら、個人町民税や固定資産税のこれ以上の伸びは期待できず、今後は横ばいの状態が続くものと思われることから、徹底した事務事業の見直しを実施して歳出削減策に取り組むとともに、町税等の滞納整理強化や企業誘致の早期実現など自主財源確保に努め、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率については、平成25年度までは類似団体を下回っていたが、平成26年度以降数値が上昇しており、平成30年度は前年度比2.1ポイント増の94.8％となった。これは、震災後整備された施設が供用開始されたことなどにより、経常的な維持管理費等に係る物件費が増加したこと（前年度比1.0ポイントの増）や私立保育園等への給付費や障害福祉サービス費など扶助費が増加したこと（前年度比1.1ポイントの増）などが要因となっている。また、災害公営住宅の整備に係る元金償還が本格化する事や、庁舎建設事業などにおいて多額の地方債の借入を予定していることなどから、今後公債費も年々増加する事が予想されるため、さらなる自主財源確保や人件費抑制、事務事業の見直し等経常経費の更なる削減を進めることで財政運営の効率化を図り、経常収支比率の改善に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
「歳入に見合った歳出」への財政構造の転換を図るため、人件費・物件費等の削減を実施してきたところではあるが、平成23年度以降は東日本大震災関連の人件費及び物件費が発生していることから数値は大幅に上昇している。平成30年度もほぼ横ばいの高止まりの状態となっており、今後においても大幅な削減は難しい状況である。そのため、特に経常的な部分について行財政改革の取り組みを強化し、必要最小限の歳出となるよう徹底した削減を図っていきたい考えである。
ラスパイレス指数の分析欄
任期付職員の採用等による職員構成の変動により、数年来減少傾向にあった指数が前年度と比較して0.5ポイント増加した。これは、任期付職員の一部が任期満了を迎え、指数増加の職員構成に変化したことが一因である。しかし、以前類似団体の平均値との比較では7ポイント以上下回っていたこともあり、任期付職員の採用は、引き続き影響を及ぼすと考えられる。今後も国・県・地域の民間企業等の給与の状況を踏まえ、より一層の給与の適正化を図っていきたい。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づき職員数の削減に取り組んできたが、東日本大震災後においては、復旧・復興事業が増加していることから、自治法派遣職員や任期付職員を増やしている状況である。また、住民基本台帳人口も震災後において大きく減少していることもあり、人口千人あたり職員数は類似団体を1.5人程度上回っている。今後においては、復興事業の減少とともに、自治体派遣職員や任期付職員の採用も縮小となっていく予定であるが、復興計画最終年度である令和2年度の復興事業完遂を目指すため、継続するものである。また、外部委託の積極的な活用などにより、定員管理の適正化を図り、指数の改善に努めていきたい。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、前年度比0.6ポイント減の4.9％となり、類似団体平均よりも1.9ポイント下回った。これは、宅地造成事業において土地売却益があり、公営企業に対する公債費財源繰出が大きく減少したことが要因である。しかしながら、今後において災害公営住宅整備に係る地方債償還が本格化することや、庁舎建設事業において多額の地方債の借入を予定していることなどから、一般会計の公債費が増加に転ずる見込みであるため、工業用地の早期売却実現を目指すとともに、普通会計及び企業会計において可能な限り新規地方債の発行を抑制するなど、地方債に依存しない財政運営を目指す。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、前年度同様の「－」となっており、類似団体と比較すると18.3ポイント下回っている。現在のところは継続して健全財政を維持しているものの、普通会計における地方債残高が災害公営住宅整備事業に係る地方債及び災害援護資金貸付金（県貸付金）の借入により震災後大幅に増加している。さらに、今後においては、庁舎復旧等に係る地方債が多額に上る見込みであることから、通常分の地方債発行を可能な限り抑制し、また、歳出削減策により各種基金の残高を増加させることで健全化の維持を図りたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
平成30年度における人件費の経常収支比率については、前年度と変わらず25.6％となった。しかしながら、類似団体と比較すると2.8ポイント上回っている状況である。これは、類似団体と比較してラスパイレス指数は5.9ポイント下回っているものの、人口千人当たり職員数が震災の影響などから8.02人と上回っているためであり、さらには町税等経常一般財源収入が類似団体よりも少ないことも一因となっている。今後においては、震災の影響により厳しい状況ではあるが、経常的な人件費の削減を継続して実施するとともに、町税の徴収強化や企業誘致の早期実現など、経常一般財源の確保に努めていく。
物件費の分析欄
物件費の経常収支比率については、これまでも継続して抑制に取り組んできたことから類似団体平均17.2％と比較し1.9ポイント低い15.3％となっている。しかしながら、近年においては、小中学校や保育所等をはじめとした公共施設の施設運営及び管理に係る物件費が増加していることから数値は上昇傾向であり、平成30年度においても前年度比で1.0ポイント悪化した。今後においても、指定管理制度や外部委託の推進、災害復旧・復興事業による施設整備後の維持管理などにより物件費の増加が考えられることから、従来の物件費削減策を継続し、数値の改善を図っていく。
扶助費の分析欄
扶助費の経常収支比率については、近年全体的に上昇傾向になっているところであり、平成30年度においては私立保育園等への給付費や障害福祉サービス費など扶助費が増加したことなどにより、前年度比1.1ポイント減の9.0％となった。近年、障害福祉サービスの利用の増加や私立保育園等の施設の増加・保育士等の処遇改善などにより、これらに係る扶助費の増加が大きく、今後においても引き続き増加が見込まれることから、削減が難しい扶助費ではあるが、単独事業の見直しを行うなど適正化を図っていく。
その他の分析欄
その他の経常収支比率については、繰出金、維持補修費、投資及び出資金、貸付金の合計であるが、当町においては繰出金がそのほとんどを占めている。平成30年度においては、公共下水道事業への繰出金については地方債償還に係る一般会計負担分の増加などにより増となっているが、水道事業及び医療費関連特別会計への繰出金が微減となっている。今後においては、医療費関連特別会計への繰出金は増加するものと見込まれることから、一般会計と同様に、全体的な事業の見直しを行い、各種特別会計に対する繰出金の圧縮を図りたい考えである。
補助費等の分析欄
補助費の経常収支比率については、近年一部事務組合に対する負担金が増加しており、平成30年度においては前年度と変わらず13.8％となっている。特に平成29年度から消防費に係る事務組合負担金において、負担金算定にあたっての需用費割に用いる人口が構成他町の大幅な人口減少により、当町負担割合が大きく増加したことや、ごみ処理費に対する事務組合負担金において、新ごみ処理施設整備に係る建設負担金が増額となったことなどが近年増加した要因となっている。一部事務組合の負担金は補助費全体の約8割を占めており（経常的なものに限る）、負担額も年々大きくなっていることから、今後においては、負担金の削減に取り組むとともに、各種団体の運営費補助金の見直しなども実施しながら補助費等の削減に努め、経常収支比率の改善を図る。
公債費の分析欄
公債費の経常収支比率については、以前より起債抑制策を図っていたことなどから類似団体を2.9ポイント下回る10.8％となっている。公債費自体は近年減少傾向ではあるものの、震災後においては災害公営住宅整備に係る多額の起債借入を行っていることから、今後は増加に転ずる見込みである。さらに、庁舎建設事業などに係る起債借入を計画しており、こちらについても多額の借入となることから、通常事業においてはできる限り起債額の抑制に努めていきたい考えである。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、前年度比で2.1ポイント悪化し84.0％となり、類似団体平均を6.6ポイント上回った。特に扶助費、物件費において前年度より上昇しており、いずれも削減が厳しい状況ではあるが、全体的な事業の見直しを徹底し、経常収支比率の改善に努めていきたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出においても、東日本大震災からの復旧・復興事業実施により全体的に事業費が増加している状況である。特に土木費においては、災害公営住宅整備事業、防災集団移転促進事業、防災公園整備事業などの大規模事業を実施していることから、ピークである平成26年度には住民1人当たりのコストが395,454千円となっており、平成30年度においても、新たに設置した町営住宅管理運営基金へ積立が増加したことも加わり、類似団体内では1位という状況になっている。また、総務費及び衛生費においても、庁舎建設事業（関連事業も含む）や保健福祉センター建設事業がそれぞれ本格化したことにより、住民1人当たりのコストが増加している状況である。一方で、商工費においては、平成30年度に工業用地の一部売却があったことにより、企業誘致対策に係る工業用地等造成事業特別会計への繰出金が減少したことなどから住民1人当たりのコストは減少となっている。復興事業の進捗に伴い、平成26年度には民生費、農林水産費が、平成27年度以降は労働費、災害復旧費が大幅に減少しており、全体的に通常事業ベースに戻りつつある状況である。今後においては、ソフト事業への転換により、民生費が大きなウェイトを占めてくるものと思われる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
当町においては、東日本大震災の津波被害により、特に普通建設事業が大幅に増加しており、ピークである平成25年度においては災害公営住宅整備事業、防災集団移転促進事業、いちご団地造成事業といった大規模事業を実施したことにより、住民1人当たりのコストが464,999円となるなど、類似団体でトップクラスの数値となっている。避難道路や庁舎建設など新たに整備する施設が多いことから、普通建設事業のうち新規整備は昨年度に引き続き平成30年度も2位となっているが、更新事業については通常事業が主となるため類似団体平均より低い数値となっている。また、新たに設置した町営住宅管理運営基金へ積立が増加したことにより、積立金が増加している一方で、復興交付金事業の完了のに伴う精算金（償還金）が減となったことなどから補助費等は減少となっている。今後においては、復興事業のさらなる進捗に伴い、震災関連事業の影響が小さくなり、特に普通建設事業費は減少していくものと思われる。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
当町の決算については、平成23年度以降東日本大震災からの復旧・復興事業が多額に上る一方、通常事業費については削減を行っている状況である。震災関連事業費の増大とともに事業の繰越も増加しており、特に、繰越事業において多額の不用額が発生している状況から平成28年度までは実質収支額が大幅に増加したところであるが、平成29年度以降においては、復興事業のピークを過ぎたことから、ある程度適正な事業の進捗管理がなされたことなどにより不用額が減少し、実質収支額が減となっている。また、平成30年度に財政調整基金約13億円を取り崩し、災害公営住宅の今後の維持管理費用に充てるための基金【町営住宅管理運営基金】を新たに設置、積立したため、財政調整基金残高が大きく減少している。今後においても、庁舎の復旧事業などに多額の経費を要する見込みであるため、可能な限り事業費の精査を行い、健全財政の維持に努めていきたい。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の標準財政規模比については、当町においては全会計で黒字を維持していることからすべて正数での標記となっている。全体の黒字額の標準財政規模比については、分析を開始した平成19年度以降、毎年度15～20％の範囲内で推移してきたところである。しかしながら、平成23年度以降は、一般会計において震災の影響による通常事業費の減少及び予算規模の増大に伴う各種事業不用額の増加などにより実質収支比率が大きく増加した。近年においては上記要因の他に繰越予算における多額の不用額が生じており、平成28年度の一般会計における黒字が大幅に増大した。平成29年度以降においては、事業の適正な進捗管理が図られたことなどにより、不用額は減少している。今後においても震災復興計画最終年度である令和2年度の事業完遂を目指して事業を実施することから、数値が大きく変動する可能性があると思われるが、各会計において適切な財源確保策を講じ、更なる実質収支比率の改善に努めたい。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
当町における実質公債費比率については、近年緩やかな下落傾向が続いており、平成30年度においては、主に宅地造成事業において土地売却益があり、公営企業債に対する元利償還金に対する繰入金が減少したことなどにより、前年度比0.6ポイント減の4.9％となった。構造の内訳を見ると、普通会計における元利償還金は平成22年度をピークに減少傾向が続いているが、平成30年度においては、災害公営住宅建設事業債の元金の本格償還が開始したことなどにより増となっているほか、組合等が起こした地方債元利償還金に対する負担金についても、新ごみ処理施設整備に係る建設負担金が増加したことにより、若干の増となっているものの、算入公債費等も増加していることから、平成30年度の実質公債費比率の分子は全体で60百万円の減となった。今後においては、庁舎建設事業などに係る地方債借入が多額に上る見込みであることから、通常事業分の地方債を可能な限り抑制し、実質公債費比率の上昇を抑えたい考えである。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
当町における将来負担比率については年々減少傾向であり、平成24年度以降は（－）表示となっている。その内訳をみると、一般会計等に係る地方債残高は平成26年度において災害公営住宅整備等に係る起債借入が多額であったことから前年度から大幅な増となったところであるが、それ以降の年度については震災関連事業の借入額が減少したことなどにより、前年対比で36百万円の減となった。また、公営企業債等繰入見込額についても、公共下水道事業における地方債残高が減少していることから220百万円の減となっている。充当可能財源等については、基金において平成27年度に庁舎建設に係る基金積立を行ったことなどにより1,085百万円の増となったが、財政調整基金等において事業費充当のために取崩しを行ったことなどから前年度比で749百万円の減となっている。以上の要因から将来負担比率の分子は前年度比で508百万円の減となっており、将来負担比率は悪化していないものと考える。今後においても、特に工業用地の早期売却を目指し、引き続き将来負担比率の改善に努めていきたい。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（（増減理由）・震災関連事業に伴う町単独事業の増加及び町営住宅管理運営基金の新設に伴い、財政調整金を2,641百万円取崩したこと、また、復旧・復興事業の進捗により、東日本大震災復興交付金基金を1,748百万円、庁舎建設基金を741百万円取崩したことなどにより、基金全体として2,724百万円の減となった。（今後の方針）・財政調整基金残高が標準財政規模の10％程度を維持できるよう、特定目的基金の活用を検討する。・町全体の事業について、徹底した事務事業見直しを継続して実施し、基金の取崩しに頼らない財政運営に努める。
財政調整基金
（増減理由）・震災関連事業に伴う町単独事業の増加による取崩の増・復旧・復興事業により整備された施設の維持管理に係る経費の増加による取崩の増・公共施設の老朽化に伴う改修・修繕費の増加による取崩の増・新たに設置した町営住宅管理運営基金の積立により取崩したこと（今後の方針）・財政調整基金残高が標準財政規模の概ね10％程度を維持できるように努めることとしている。・新庁舎建設事業の完了後、庁舎建設基金に残額が生じた場合は、財政調整基金に積立てる予定である。
減債基金
（増減理由）・利子分の増（＋4千円）（今後の方針）・一般会計公債費（地方債元利償還金）に充当するため、30百万円を取崩す予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・奨学教育基金：奨学金の貸付け及び教育の振興を図る・学校整備基金：学校教育施設の整備充実を図る・庁舎建設基金：庁舎建設の資金に充てる・長寿社会対策基金：地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等、本格的な高齢化社会の到来に対応した施策を推進し、もって地域の振興と住民福祉の向上を図る・スポーツ推進基金：体育及びスポーツの推進発展を図る・文化振興基金：文化の振興を図る・ふるさと水と土保全基金：土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援事業を行う・観光施設整備基金：観光施設の整備充実を図る・農業振興基金：農業及び農村の振興を図る・町営住宅管理運営基金：町営住宅及び共同施設の整備、修繕、改良及び管理並びに地方債償還に要する費用に充てる・震災復興基金：東日本大震災からの復旧復興事業を推進する・東日本大震災復興交付金基金：東日本大震災復興特別区域法（平成23年法律第122号）第78条第1項に規定する復興交付金事業等に要する経費の財源に充てる（増減理由）・東日本大震災復興交付金基金：利子及び繰越事業精算等による積立の増、避難道路整備事業等実施のための取崩しによる減・震災復興基金：利子、寄附及び被災者支援に係るソフト事業（18事業）等の実施のための取崩しによる減・庁舎建設基金：利子及び寄附による積立の増、庁舎建設事業等の実施のための取崩しによる減・町営住宅管理運営基金：基金の設置による増（今後の方針）・奨学教育基金：教育振興に係る事業に充当するため、114百万円を取り崩す予定・庁舎建設基金：新庁舎建設事業の完了後、残額が生じた場合は財政調整基金に積立てる予定・長寿社会対策基金：老人福祉費に充当するため、100百万円を取崩す予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は43.5％と、類似団体平均と比較して低い水準となっているが、これについては、東日本大震災の影響で多くの施設が被災したことにより、既存施設の建替えや新たな施設を整備したことによるものと考えられる。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を下回っているが、これは震災後において、財政調整基金及び庁舎建設基金への積立を行っていることや近年地方債の新規発行を抑制してきたこと等が主な要因として考えられる。しかしながら、今後震災関連事業や庁舎建設関連事業などに多額の地方債発行及び基金の取崩しを予定していることから、債務償還比率は今後高くなっていく見込みであることから、自主財源の確保や人件費の抑制など経常経費の更なる削減に努めていきたい考えである。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成24年度以降、地方債現在高をはじめとする将来負担額が基金等の充当可能財源を下回っており、将来負担比率は算出されてない。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
震災後においては、財政調整基金及び庁舎建設基金への積立を行っていることから充当可能財源が増加している状況である。そのため、将来負担比率は低下し、平成24年度以降は－表示となっている。しかしながら、将来負担額である一般会計等に係る地方債現在高は、災害公営住宅整備及び災害援護資金貸付に係る借入を行ったことから増加傾向となっており、ピークである平成26年度においては、107億2千万円に達したところである。実質公債費比率算定に用いる元利償還金については、近年の借入利率の低下等により減少傾向であるが、総額15億6千4百万円の借入を行った災害公営住宅整備に係る地方債の元利償還金が平成30年度以降に増加すること、さらには、復興事業及び庁舎建設事業の進捗に伴い財政調整基金・庁舎建設基金が減少することや、庁舎建設関連事業に伴う地方債発行額が増加する見込みであることから、今後においては両比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、ほとんどの施設において類似団体平均と比較して低い数値となっている。これは東日本大震災で被災した学校や保育所について、災害復旧事業等で施設の建替えを行っていることや、東日本大震災復興交付金を活用して災害公営住宅を整備したことなどが要因と考えられる。しかしながら、その一方で多くの既存施設は昭和40年～50年に整備したものが多く、建設から30年以上が経過し、老朽化が進んでいる状況である。今後、これらの施設は更新時期を迎えることから、施設の統廃合なども検討しつつ、施設の長寿命化を図ることで、公共施設等の計画的な管理・運営を推進するとともに、より効率的な財政運営に努めていきたい考えである。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、特に図書館、体育館・プール施設において類似団体平均と比較して高い数値となっている。図書館については、開設から20年以上が経過しており、設備等の老朽化が進んでいるため、施設の改修を検討するとともに、適切な維持管理を行いながら長寿命化を進めていきたい考えである。体育館・プールについても、基本的には適切な維持管理を行いながら長寿命化を進めていきたい考えであるが、開設から30年以上が経過しているため、大規模な改修も見込まれる場合には、施設の利用状況や維持管理コストなどを踏まえ、施設の統廃合などについても検討していきたい考えである。なお、庁舎と保健（福祉）センターについては、現在建替えを進めており令和元年度に完成となるため、それ以降については低い数値になるものと思われる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額のうち有形固定資産の割合が75.5%と全体の2/3以上を占めている。これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、前年度同様に公共施設等総合管理計画に基づいた施設の集約化・複合化など公共施設等の適正管理に努めていきたい考えである。また、負債総額については平成28年度から減少傾向にあり、平成29年度からは80百万円の減少(-0.7%)となった。金額の変動が最も大きいものは退職手当引当金であり、71百万円減少した。また、地方債(固定負債及び流動負債)では、庁舎建設事業・保健福祉センター建設事業に係る新たな借入があるものの地方債償還額が発行額を上回ったため35百万円(-0.4%)の減となったものである。
2.行政コストの状況
一般会計等の経常費用は12,821百万円となっている。内訳としては業務費用が6,405百万円(全体の50.0%)、移転費用が6,416百万円(全体の50.0%)となっている。このうち最も金額が大きかったものは前年度に引き続き減価償却費や維持補修費を含む物件費等(4,083百万円)であり、経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストの34.4%を占めている。平成30年度についても震災復興関連で多くの公共施設・インフラ施設などを整備していることや既存の公共施設等の老朽化が進んでいることもあることから、今後において施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理、維持管理経費等の縮減に努めていきたい考えである。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(10,831百万円)が純行政コスト(11,762百万円)を下回っており、本年度差額は930百万円となった。無償所管換等を含めた本年度純資産変動額は922百万円であり、本年度末純資産残高は56,219百万円となったところである。震災後落ち込んでいた税収も徐々に回復しているものの平成28年度から平成30年度にかけて純資産残高が連続して減少しているところである。今後は、公共施設等の適正管理、維持補修費等のより純行政コストの縮減を図るとともに町税、国県等補助金の確保に努めていきたい考えである。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は▲251百万円あり、投資活動収支については、震災復興事業である避難道路や公共ゾーン防災調整池築造工事、社会資本整備総合交付金事業費(道路整備事業:通学路)など公共施設・インフラ等の投資活動支出は前年度と同規模であるものの投資活動収入のうち基金取崩収入が平成29年度から▲937百万円減少したため、▲894百万円となっている。また、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったため84百万円となっている。各収支を合わせた本年度収支額は1,229百万円となっており、本年度末歳計外現金残高を合わせた本年度末資金残高は1,920百万円となっている。今後においても、引き続き庁舎建設事業や震災復興事業等により投資活動支出は引き続き高止まりが予想されるため国県補助金の積極的な活用などにより財源の確保を図るとともに、事業継続の可否や事業の妥当性について事務事業見直しを行うことなどにより業務支出の削減に努めていきたい考えである。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、前年度に引き続き類似団体平均を上回っているが、これは本町において昭和40~50年代に多くの施設が整備されており、現在の人口に対して保有する施設数が多い事が要因と考えられる。これらの施設は、既に30年以上が経過してるものが多く、老朽化が進んでおり、今後一斉に更新時期を迎えるところである。また、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、今後は震災復興事業による避難道路等の減価償却額が計上となるため、減価償却率は上昇傾向になるもと考えられる(平成28年度から連続して減価償却率は上昇している)。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後40年間の取組(概ね10年単位の見直しを基本)として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどして、施設保有量の適正化に取り組んでいきたい考えである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っている状況であるが、純行政コストに対する財源不足から純資産額は年々減少傾向となっている。将来世代負担比率は、本町の地方債残高のうち特例地方債である臨時財政対策債の割合が半数以上を占めていることから類似団体平と比べて下回っており、平成28年度から将来世代負担比率は下降傾向となっている。今後は、新庁舎保健福祉センターの建設や道路等のインフラ整備に係る地方債の発行が多くなると見込まれるため、将来負担比率は上昇するものと予想される。地方債の発行等の適正な規模を保ちながら将来世代の負担が大きくならないよう努めていきたい考えである。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っているが、これは通常事業に加えて、物件費等の費用が増加していることや、社会保障給付費が年々増加傾向にあることが要因になっていると考えられる。特に移転費用の補助金等は復興整備事業に要する補助金が大きく増加したため前年度から782百万円増加している。今後は、復興事業の進捗(完了)に伴い、類似団体平均並みの水準となっていく見込みである。
4.負債の状況
平成30年度の基礎的財政収支は▲3,789百万円となっている。これまでの基礎的財政収支は、東日本大震災からの復興のため多額の東日本大震災復興交付金基金を取り崩してインフラ整備等を行っていることから平成28年度から平成30年度にかけて全てマイナスとなっている。平成29年度の基礎的財政収支は改善したものの平成30年度は東日本大震災復興交付金基金等に依存するインフラ整備等の公共施設等整備費支出が前年度から747百万円増加したため再びマイナス額が大きくなったものである。今後は、復興事業の進捗(完了)により公共施設等整備費支出は減少していくものと見込まれるところであり、本町の基礎的財政収支は改善傾向となっていくものと考えられるが、翌年度については、新庁舎保健福祉センターの建設費用が計上されるため投資活動支出は高止まりが予想されるところである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均より上回っているが、これは通常の公営住宅に加えて東日本大震災から復興事業として災害公営住宅を新たに整備したため総額として公営住宅の使用料が多いことが考えられる。また、平成30年度は経常収益のその他部分が前年度から180百万円増加したため、前年度から受益者負担比率は増加している。一方、経常費用は前年度から増加傾向となっているため施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理、維持管理経費等の縮減に努めていきたい考えである。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
宮城県亘理町の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。