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財政力指数の分析欄近年においては連続した伸びを見せていたものの、平成２１年度をピークに減少に転じ、平成２２年度については前年度を０．３ポイント下回った。税収については、今後も伸びが見込めない状況であることから、人件費の削減や事務事業の見直しといった歳出削減策を進めるとともに、町税の滞納整理強化や企業誘致の実現など自主財源の確保に努め、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率については前年度対比４．９ポイント減の８１．０となり、３年連続の減少となった。また、類似団体と比較しても４．６ポイント下回っている。減少した主な要因としては、歳入において普通交付税が大きく増加したこと及び歳出において一部事務組合負担金等の補助費が減少したことがあげられる。しかしながら、今後においても社会保障関係経費や扶助費の増加が予想されるため、自主財源確保や人件費抑制、事務事業等の見直し等経常経費の削減を計画的に進めることで財政運営の効率化を図り、経常収支比率の更なる改善を目指す。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄「歳入に見合った歳出」への財政構造の転換を図るため、人件費・物件費等の削減を図っているが、平成２２年度については国の施策である緊急雇用創出事業により物件費が増加したこと及び人口が減少していることから、前年度比で２，７３２円増加している。類似団体と比較して低く抑えられている状況ではあるが、今後においては指定管理料など物件費の増加も想定されることから、行財政改革への取組みを強化するなど歳出全般の抑制を図り、健全財政維持に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２２年度は９１．８となり、前年度と比較して１．３ポイント増加しているが、これは経験年数階層内における職員の分布が変わったためである。類似団体と比較して４．８ポイント下回り、依然として低い水準を保っていることから、今後も国・県・地域の民間企業等の給与の状況を踏まえ、より一層の給与の適正化を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づき職員数の削減に取り組んできたことから、近年においては減少傾向であったが、平成２２年度においては人員削減がほぼ完了したことや人口の減少などから０．１４ポイントの増加となった。今後においても、住民サービスを低下させることなく、計画的な定員管理を実施し、指数の改善を図る。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については前年度対比１．１ポイント減の９．９となっており、類似団体と比較して１．３ポイント下回っている。減少した要因としては、公営企業繰出金や一部事務組合負担金における準元利償還金の減少及び基準財政需要額算入公債費の増加などがあげられる。しかしながら、公共下水道事業への公債費財源繰出が依然として多額を占めていることから、今後においても定期的な下水道使用料改定や事業計画の見直しを行うとともに、普通会計においても可能な限り新規地方債の発行を抑制するなど、地方債に依存しない財政運営を目指す。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については前年度対比３．９ポイント減の３７．９となっており、類似団体と比較して１５．８ポイント下回っている。減少した要因としては、充当可能基金及び基準財政需要額算入見込額等の充当可能財源が増加したためであるが、臨時財政対策債発行額の増加により地方債現在高が増加している状況であることから、今後においても地方債の発行をできる限り抑制し、また、歳出削減等により財政調整基金等の残高を増加させることで、更なる健全化を図る。 |
人件費の分析欄賃金や一部事務組合負担金のうちの人件費相当負担分といった人件費に準ずる費用まで含めた人件費合計（別資料）を類似団体平均と比較すると、人口１，０００人当たり職員数については０．０８人多いが、給与・手当の水準等がラスパイレス指数－４．８と低いため、人口１人当たり決算額は類似団体平均より５，０２８円低い６７，１１９円に抑えられている。しかし、経常収支比率の比較では、人件費に準ずる経費（賃金等）を除いて比較したにもかかわらず、類似団体を１．２％上回る２５．４％という結果になっている。これは、類似団体平均と比較し人件費は抑制しているが、町税等の経常一般財源収入が類似団体より少ないため経常収支比率が高いということである。今後においては、集中改革プランに基づく人件費削減策を継続して進めるとともに、町税の徴収強化や企業誘致の実現など経常一般財源の確保に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費の経常収支比率については、これまでも物件費の削減に取り組んできたことなどから類似団体平均１４．２％と比較し、４．３％低く抑えられた９．９％となっている。今後においては指定管理者制度の活用など物件費の増加も考えられることから、従来の物件費削減策を継続し、なお一層の物件費削減を図っていく。 | 扶助費の分析欄扶助費の経常収支比率については近年減少傾向であったが、平成２２年度においては０．３％増の５．２％となったものである。その要因としては子ども手当の創設に伴い地方負担額が増加したためである。扶助費については増加傾向が続いているところであり、今後においても乳幼児医療費や保育所関係経費などの少子化対策としての児童福祉費の増が見込まれる。削減が難しい扶助費ではあるが、単独事業の見直しを行うなど適正化を図っていく。 | その他の分析欄その他の経常収支比率については、繰出金、維持補修費、投資及び出資金・貸付金の経常収支比率の合計であるが、繰出金がその９５．８％を占めている。繰出金については、事業費の削減等により下水道事業への繰出金は減少傾向にあるものの依然高い水準にとどまっており、医療費に係る繰出金も今後増加していくものと想定される。さらには、平成２１年度から工業用地等造成事業特別会計に対して事務費繰出を実施している。平成２２年度は１５．８％と前年度と比較して０．９％減少してはいるが、依然としてして類似団体平均を大きく上回っているため、今後においては定期的な下水道使用料の見直しや工業用地の早期売却の実現など繰出し金の圧縮に努力していく。 | 補助費等の分析欄補助費等の経常収支比率については、類似団体平均を上回る状況が続いていたが、平成２２年度においては前年度比で１．８％改善し、類似団体平均を０．３％下回る１１．９％となっている。これは、一部事務組合に対する消防費負担金が負担割合算出方法の変更により減少したためである。しかしながら、本町の場合は上記消防費の他、葬祭、ごみ処理、し尿処理等といった業務を一部事務組合で行っていることから、一部事務組合への負担金が補助費全体の８割以上を占めており（経常的なものに限る）、負担額も大きくなっている。今後においては負担金の更なる削減に努めるとともに、各種団体の運営費補助の見直しなども図りながら補助費等の削減を進め、経常収支比率の改善を図る。 | 公債費の分析欄公債費の経常収支比率については、以前から起債抑制策を図ってきたことなどから類似団体を３．０％下回る１２．８％となっている。しかしながら、公債費に準ずる費用（一部事務組合負担金や公営企業などへの繰出金に含まれる公債費に充てた分）まで含めた公債費は、人口１人当たり決算額としては１６，１１９円と類似団体を３，８２０円、率にして１９．２％下回っているものの、下水道事業などの公営企業債の償還に充てるための繰出金などの関係から、実質公債費比率については類似団体平均から１．３ポイント減の９．９％にとどまっている。今後においては、事業の厳選により起債の抑制を図るとともに下水道使用料などの見直しを定期的に行うなど、普通会計からの繰出金の削減を図り実質公債費比率についても更なる改善を図っていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率については減少傾向が続いているところであり、平成２２年度においては類似団体平均を１．６％下回る６８．２％となったものである。公債費及び公債費以外においても類似団体平均を下回ったことから、今後も行財政改革を継続し、経常収支比率の更なる改善を図っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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