静岡県函南町の財政状況（最新・2024年度）
静岡県函南町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
函南町
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、類似団体平均を上回っているものの年々低下傾向にある。令和６年度は、普通交付税の算定において、こども子育て費の創設や高齢者人口の増加に伴う高齢者保健福祉費の増加、物価高騰に対応した単位費用引上げ等により基準財政需要額が増額したことで、3ヶ年平均で0.01ポイントの低下となった。物価・人件費高騰、扶助費の増加等により町税の伸び以上に歳出が増加していることから今後も財政力の上昇は見込みにくいため、税収等の更なる徴収強化に加え、会計年度任用職員を含めた職員の適正配置や公共施設の管理コストの縮減を進める。
経常収支比率の分析欄
令和5年度より類似団体平均を上回る状況にあったが、令和6年度においては扶助費及び人件費の増加により経常的経費が増加したことにより、前年度比1.9ポイント上昇し類似団体平均をさらに上回った。今後においても、物価高騰の恒常化や施設の長寿命化改修に伴う地方債発行額の増加などによる経常的経費の増加が予想されるため、既存事業の見直し（全庁的な事業の再点検、自治体ＤＸの推進による業務効率化、会計年度任用職員を含めた職員の適正配置、施設の管理内容の見直し等）や財政シミュレーションを踏まえた地方債発行の平準化等により経常的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人事院勧告に基づく月例給の引上げによる一般職給の改定や会計年度任用職員の勤勉手当の支給開始による人件費増加の影響が大きく、前年度から10,183円増加した。全国、県内及び類似団体内平均値を下回っているものの、個別に見ると類似団体と比較して管理職手当や会計年度任用職員報酬の決算額が多い傾向にあるため、組織体制の見直しや民間委託の活用等による人件費・物件費総額の縮減を進めるとともに、施設の今後のあり方を検討することで人件費を含めた維持管理コストの縮減を進める。
ラスパイレス指数の分析欄
職員の年齢構成の変化（これまでに比べて若い世代の管理職への昇格等）により、前年度比0.9ポイント増加した。今後についても、計画的な職員採用による年齢構成の平準化に努めるとともに、事業や公共施設の見直しにより職員配置の適正化についても併せて進めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
全国及び県内平均値と比較すると職員数は少なく、類似団体内平均値とほぼ同水準であることから、概ね適正なものと考える。一方で、会計年度任用職員の人件費が増加しているため、会計年度任用職員を含めた町全体の職員配置について、公共施設の適正配置の検討と併せて進めていく。
実質公債費比率の分析欄
前年度比(３ヶ年平均)で0.1ポイント上昇したものの、依然として類似団体内平均値を下回り、県内平均値と同水準にある。単年度で見ると、算定分母となる臨時財政対策債発行可能額の減少に加え、分子となる、一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金の額（駿東伊豆消防組合分）が増加したことが影響している。令和10年度以降、西小学校長寿命化改修（令和6年度～令和7年度実施）に係る元金償還が開始されると大幅な数値の上昇が見込まれるため、計画的な地方債発行に加え、一部事務組合についても、財政状況を注視し、意見を発信していく。
将来負担比率の分析欄
全国、県内及び類似団体内平均値を上回る状況が続いており、令和6年度は、分子となる、退職手当負担見込額の増加や、充当可能基金が大きく減少したことが影響し、前年度から11.1％増加した。今後、公共施設の長寿命化対策の財源として地方債を一定額発行していくこと加え、財政調整基金の残高が減少傾向にあるため、全庁を挙げた事業の見直しによる経常経費の削減等により、基金繰入に頼らない財政運営に転換し、施設の更新（長寿命化対策）時期においても、将来負担比率の上昇を抑制する。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
職員の年齢別構成の若年齢化や、フルタイム会計年度任用職員の任用がないことから、全国及び県内平均値は下回ったものの、人事院勧告に伴う月例給の引上げや会計年度任用職員の勤勉手当の支給開始等により、前年度比で0.7ポイント上昇した。今後、段階的な定年延長や再任用職員の増加が見込まれる中、行政事務改善委員会において会計年度任用職員を含めた雇用形態に関する検討のほか、勤怠管理システムを活用した勤務管理の適正化を進めていく。
物件費の分析欄
全国、県内及び類似団体内平均値を上回っており、令和6年度はその差が拡大している。当町は住民1人当たり有形固定資産額が高いことなどから保有する施設の管理コストが多くかかっていること等が要因であるが、令和6年度においては物価高騰の影響に加え、ワクチン接種やDX推進のための外部委託費用等が増加したことでさらに上昇した。今後、委託内容の見直しや施設の今後のあり方を検討し、経常的経費の削減を図る。
扶助費の分析欄
全国及び県内平均値と比較すると低い水準にあるものの、令和3年度以降は類似団体内平均値に近い値で推移している。令和6年度においては経常一般財源の増加により比率としては減少したものの、保育所施設型給付や自立支援給付費等の増加に伴い、扶助費自体は増加しているため、単独事業として行っている事業の精査等を実施し、所期の目的を達成した事業の廃止を検討するなど、増加傾向の解消に繋がるよう努める。
その他の分析欄
当町は近年集中的に公共施設を整備したため維持補修費が全国、県内及び類似団体内平均値と比較しても低い水準で推移してきたものの、焼却場など大規模施設における老朽化の進行や高齢化等に伴う介護特会等への操出金の増加によりその差は縮まっている。今後、少子高齢化に伴い介護保険特別会計の保険給付費、後期高齢者医療特別会計の医療給付費の一層の増加が懸念されるため、高齢者の社会参加を促す施策をはじめ、健康長寿社会の構築を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
ここ数年緩やかに上昇傾向にあり、前年度比で0.3ポイント上昇した。類似団体内平均値とはほぼ同水準であるものの、全国及び県内平均値と比較すると高い水準となっている。これは、一部事務組合に対する負担金が、全国市町村平均より高いことが主な要因と考えられる。公共性、公平性及び組織の育成を考慮の上、行政需要に沿った補助金制度の内容を再検討し、補助費等の適正化に努める。
公債費の分析欄
全国、県内及び類似団体内平均値と比較して低い水準となっているのは、地方債の発行抑制に努めるとともに、過去に借り入れた大型事業に伴う地方債の償還が随時完了していることにより公債費が減少したことが主な要因である。令和10年度以降、西小学校長寿命化改修（令和6年度～令和7年度実施）に係る元金償還が開始されると大幅な数値の上昇が見込まれるため、これらを踏まえた計画的な地方債発行に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の合計は、全国、県内及び類似団体内平均値を上回っている。一方で、物件費以外の項目は、類似団体内平均値に近い値で推移していることから、当町は物件費の割合が高いことが特徴である。今後、委託内容の見直しや施設の今後のあり方を検討し、経常的経費の削減を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体内平均値と比較すると、全体的に低い水準となっているものの、消防費については駿東伊豆消防組合への負担金の割合が高いため平均値を上回っている。なお、教育費については西小学校長寿命化改修工事の実施により一時的に数値が大きく上昇した。今後、ごみ焼却施設や教育施設など、公共施設が更新時期を迎えており、各目的別経費のほか、その財源として見込む公債費の増大が見込まれている。また、物価高騰の長期化、人件費高騰による管理委託料等の経常経費の増大も予想されるため、施設の今後のあり方を検討し、コスト削減を進めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり411,468円となっている。全国、県内及び類似団体内平均値と比較すると全体的に低い水準となっていることから、効率的な行政運営が出来ているものと考える。一方で、令和6年度に西小学校長寿命化改修の実施により、普通建設事業費（うち更新整備）が類似団体平均値を上回り、このことにより財政調整基金をはじめとする積立金が減少し、再び類似団体平均を下回ることになった。今後は長寿命化等を目的とした投資的事業に係る費用が増加するとともに、財源として地方債を借り入れることで公債費の割合も増加することが見込まれる。また、物価高騰の影響により物件費が高い水準で推移していることや、会計年度任用職員を含めた人件費が上昇していることから、施設の今後のあり方を検討し、コスト削減を進めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は令和元年度に東日本台風被災による災害復旧事業の財源として取り崩したことで大きく減少した。令和2年度以降、基金残高の回復に努めてきたが、物価高騰等による経常経費の増加や西小学校長寿命化改修等に伴い財政調整基金を取り崩したため1.83％減少した。実質単年度収支については、前年度よりも赤字額が縮小したものの、5億円を超える取り崩しが続いていることや基金積立額が減少していることから赤字が続いている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
上水道事業特別会計は未払金の精算に伴い流動資産が減少したものの、料金収入が安定していることから総じて黒字額が安定している。しかし今後は老朽化した施設、管路等の更新が控えているため、令和7年度に料金改定の検討を進めている。また、下水道事業においても同様に未払金の精算に伴い流動資産が減少しており、料金改定についても令和8年度中の実施を予定している。介護保険特別会計は、介護保険料の改定に伴う徴収額の増加により黒字額が増加した。また、国民健康保険特別会計については、加入者の減少や県下統一化に向けた保険税の改定に伴い歳入が減少し、黒字額が減少した。一般会計は、繰越事業の減少等により実質収支額が増加したことで0.98％の増加となった。全ての会計において黒字となっており、今後においても自主財源の確保、慎重な地方債発行等に留意し、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金等については、駿東伊豆消防組合の元利償還金が増加しているものの総額としては前年度と同額となった。一方で算入公債費等については、控除される臨時財政対策債償還費が減少したこと等により16百万円減少し、実質公債費比率の分子は増加傾向にある。今後においても地方債の増加や控除財源の減少が見込まれるため、公営企業及び一部事務組合を含め地方債の新規発行については慎重に判断し、公債費負担の軽減に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額は、一般会計等に係る地方債の現在高が将来負担額全体の6割を占めており、令和6年度は元金償還額が地方債発行額を上回ったため、地方債の現在高は前年度比で減少した。その他については、退職手当負担見込額が退職者の増加に伴う積立金の減少に伴い増加したが、総額としては前年度と同水準となった。一方、充当可能財源等については基準財政需要額算入見込額が臨時財政対策債発行可能額減少の影響により減少したほか、基金残高の減少により充当可能基金が減少しているため、将来負担比率の分子としては上昇に転じている。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は、令和元年度に東日本台風被災による災害復旧事業の財源として基金残高が大きく減少して以降、基金残高の回復に努めた。また、将来の施設の更新、長寿命化が予定されていることを考慮し、廃棄物処理場建設基金及び町立学校建設基金への新規積立も積極的に実施してきた。しかし、令和6年度においては、物価高騰等への対応のほか、西小学校長寿命化改修や廃棄物処理場施設機器等改修等により前述の3基金を取り崩したため令和6年度の残高は21億8,500万円となり、前年度比で3億7,700万円の減額となった。（今後の方針）未曾有の災害に備え、財政調整基金の残高は現在の水準を保持する必要があるため、地方債発行とのバランスや事業費の平準化等を図りながら取り崩し額の縮減に努めていく。その他基金については、老朽化の進む教育施設と廃棄物処理場の建設基金を財政調整基金に次ぐ優先先として積立てを行っていく。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金は、令和元年度に東日本台風被災による災害復旧事業の財源として取り崩したことで基金残高が大きく減少し、令和2年度以降、基金残高の回復に努めた結果、改善傾向にあった。しかし、令和6年度は物価高騰等への対応のほか、西小学校長寿命化改修の財源として取り崩したため、令和6年度の残高は14億5,300万円となり、前年度比で1億1,100万円の減額となった。（今後の方針）当町の基金残高の目安は、標準財政規模の１割から２割程度を考慮した10億円以上を維持する目標として着実な積立てを行ってきたが、令和5年度以降、取り崩し額が積立額を上回る状況が続き残高が減少している。地方債発行とのバランスや事業費の平準化、事務事業の見直しによる歳出削減を進めることで基金繰入に頼らない財政運営に転換し、現在の基金残高の水準の維持に努める。
減債基金
（増減理由）起債償還額とのバランスを取りながら起債の発行に努めており、10年以上増減の動きはない。（今後の方針）今後も、起債償還額とのバランスを図りながら地方債発行に努め、基金に依存することのない財政運営を目指していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・町立学校建設基金：町立学校の建設及び管理に要する経費に充てる。・廃棄物処理場建設基金：廃棄物処理場の建設資金に充てる。・町営住宅建設基金：町営住宅の建設及び管理に要する経費に充てる。・都市基盤施設整備基金：都市基盤施設（駐車場等）の整備に充てる。・運動公園建設基金：運動公園の整備に充てる。（増減理由）・町立学校建設基金において、西小学校長寿命化改修に充てるため取り崩しを行い、1億2,000万円の減額となった。・廃棄物処理場建設基金において、焼却場廃棄物処理場施設機器等改修に充てるため取り崩しを行い、1億1,000万円の減額となった。・町営住宅建設基金において、町営住宅の長寿命化改修に充てるため取り崩しを行い、1,000万円の減額となった。（今後の方針）特に老朽化が進んでいるため、長寿命化改修のための取り崩しが増加しているが、地方債発行とのバランスや事業費の平準化、事務事業の見直しによる歳出削減を進めることで基金繰入に頼らない財政運営に転換し、現在の基金残高の水準の維持に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低い水準にあるのは、当町が近年に集中して公共施設整備を進めたこと、また、資産額が非常に大きいインフラ資産(大竹トンネル)を有していることが主な要因となっている。未更新の施設のうち、有形固定資産減価償却率が高いものとしては、公民館、公営住宅及び体育館が挙げられ、これらは、公共施設個別計画等に基づき、将来的な更新の時期まで予防保全を行うとともに、令和７年度から設置した公共施設等総合管理計画庁内推進委員会において統廃合を含めた検討を進める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体と比較して高い水準となっており、平成30年度に函南中学校大規模改修等の財源として、令和元年度は東日本台風に対する災害復旧事業として基金を取り崩したことが要因である。令和２年度以降、基金への意識的な積立てに努めたことにより、分子要因である充当可能基金等が大きく回復したが、令和4年度以降、公営企業繰入額や退職手当負担見込額の増、基準財政需要額算入見込額の減少により、再度上昇に転じている。今後も将来負担額の抑制と併せ、災害等に備えた基金残高の維持に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低い水準にあるのは、当町が近年に集中して公共施設整備を進めたことが要因となっているが、公共施設の整備や既存設備の改修に要する費用の財源として、地方債の借入れや基金の取崩しを行ったことで、将来負担比率は高い傾向にある。令和5年度については、施設の老朽化に伴い有形固定資産減価償却率が上昇したものの、将来負担比率については、普通交付税の増加に伴う標準財政規模の拡大等により減少している。今後は、令和７年度から設置した公共施設等総合管理計画庁内推進委員会において施設の統廃合を含めた検討を進める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、平成30年度以降は一部事務組合の公債費の割合が高くなっていたこと等により数値が上昇していたが、令和３年度にその一部事務組合の公債費の割合が低くなったこと、また、普通交付税額の増加により、単年度の実質公債費比率が低下したことで３か年平均の実質公債費比率も低下、類似団体平均を下回った。将来負担比率については、令和４年度に公営企業繰入見込額、一部事務組合負担等見込額、退職手当負担見込額の増加等により一旦上昇したが、普通交付税の増加に伴う標準財政規模の拡大等により令和5年度に再度減少へ転じている。今後は、施設の統廃合を含めた検討を進めるとともに、将来的な公債費負担を踏まえた地方債発行に努め、地方債残高を減らし、実質公債費比率及び将来負担比率の低下に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較して特に高い施設は、学校施設、公営住宅及び公民館である。学校施設は、老朽化対策として、平成30年度より２か年かけて函南中学校の大規模改修工事を実施し、令和5年度からは西小学校の長寿命化改修工事を実施している。また、公営住宅は、平成26年度より社会資本総合交付金を活用し、外壁防水塗装工事等により長寿命化を図っているほか、耐震基準を満たしていない建物の解体も実施している。しかしながら、公民館については有効な対策が出来ていない状況にあるため、今後、予防保全を行い、将来的な施設の更新まで延命化に努める。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率の特に低い施設は、橋りょう・トンネル及び認定こども園・幼稚園・保育所である。橋りょう・トンネルは、平成14年度に取得したＪＲ東海道線大竹トンネルの資産額が非常に大きい（１件で資産全体の約３割を占める）ことが要因である。学校施設については、中学校園庭改修等により１人当たり面積が増加した。一人当たり面積の少ない施設としては、公民館が挙げられる。これは、分類上「公民館」となる施設が町内で１ヶ所のみであることから、人口に対しての割合が低くなっているものである。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較して特に高くなっている施設は、体育館・プール及び市民会館であり、特に低くなっている施設は、図書館及び庁舎である。図書館については、平成25年に新規施設として開館したため、類似団体内平均値を下回っている。また、庁舎についても、平成17年に現在の庁舎へ移転したことにより、同様に平均値を下回っている。なお、令和5年度においてもこの傾向は変わらない。体育館については昭和59年に、市民会館については文化センターが昭和61年に開館し、両施設ともに30年以上経過していることから老朽化が進んでいる。なお、市民会館については1人当たりの面積が大きいため、人口減少を踏まえ施設の適正規模の検討を進める必要がある。今後は、令和７年度から設置した公共施設等総合管理計画庁内推進委員会において施設の統廃合を含めた検討を進める予定である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,438百万円の減少(△1.7%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産、インフラ資産及び基金であり、事業用資産においては消防ポンプ車の購入等による資産の取得があったものの、減価償却による資産の減少がそれを上回ったこと等により759百万円減少、インフラ資産も同様に、道路改良や新田第一・第二樋管連絡用水路新設等による資産の増加があったものの、減価償却による資産の減少がそれを上回ったこと等により1,401百万円減少した。基金においては、令和元年東日本台風に伴う災害復旧の財源として財政調整基金を大きく取り崩して以降、基金残高の回復に努めたこと、また、将来的な施設更新等に備えた廃棄物処理場建設基金や町立学校建設基金などの特定目的基金への政策的な積立てにより、752百万円増加した。資産総額のうち有形固定資産の割合が97%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合を検討するなど適正管理に努める。国民健康保険特別会計、下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から246百万円減少(△0.2%)し、負債総額は前年度末から468百万円増加(+1.9%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて21,231百万円多くなるが、負債総額も下水道管の更新等に地方債を充当したことから、13,475百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は13,612百万円となり、前年度比318百万円の増加(△2.4%)となった。経常費用の中では業務費用が移転費用を大きく上回ることとなった。業務費用のうち、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(5,893百万円、前年度比+186百万円)であり、純行政コストの44.4%を占めている。今後、庁内検討委員会を通じて老朽化等の理由により利用されていない施設や、利用者の少ない施設等、統廃合を検討し、適正管理に努めるとともに、施設のLED化等を計画的に進め、経常費用の縮減に努める。また、義務的経費とされる人件費(2,317百万円、前年度比+69百万円)については、人事院勧告に基づく給与改定等により増加している。業務内容や組織体制の見直しによる行財政の適正化・効率化を進め、経常費用全体の削減を図っていく。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が944百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が6,597百万円多くなり、純行政コストは7,225百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(12,028百万円)が純行政コスト(13,278百万円)を下回っており、本年度差額は△1,250百万円となり、純資産残高は583百万円の減少となった。地方税の徴収業務において、会計年度任用職員の活用や民間事業者委託による徴収体制の強化、差し押さえ件数の増加による滞納処分の強化、スマホ決済などの導入による利便性の向上などの施策を実施し、税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,085百万円多くなっているものの、純行政コストも一般会計等より7,225百万円多くなっていることから、本年度差額は1,381百万円となり、純資産残高は713百万円の減少となった。駿東伊豆消防組合や静岡県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、静岡県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が11,298百万円多くなっているものの、純行政コストも一般会計等より11,495百万円多くなっていることから、本年度差額は△1,447百万円となり、純資産残高は789百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,160百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備費支出及び基金積立支出がともに減少したことから、△467百万円となっている。財務活動収支については、臨時財政対策債の発行額の減少、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことなどから、△852百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から118百万円減少し、554百万円となった。今後も、地方債の発行額を償還額の範囲内に収めるなど、抑制に努め、適正な財政運営を図る。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より242百万円多い1,402百万円となっている。投資活動収支では、下水道事業、上水道事業等における管路の老朽化対策事業費の減少ため、△839百万円となっている。これらの理由から、本年度末資金残高は前年度から468百万円増加し、2,305百万円となった。連結では、静岡県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より228百万円多い1,388百万円となっている。投資活動収支では、駿東伊豆消防組合において公共施設等整備費支出の減少などにより、△869百万円となっている。これらの理由から、本年度末資金残高は前年度から126百万円増加し、2,425百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、これは、平成14年度に取得したJR東海道線大竹トンネルの資産額が非常に大きい(資産合計81,088百万円のうち22,116百万円)ためであり、これを除いた資産額(58,972万円)により算定した場合、当該値は161.5万円となり、類似団体平均を少し上回る程度となる。同様の理由により、類似団体平均と比較して歳入額対資産比率は上回り、有形固定資産減価償却比率は下回っているが、決して新しい施設が多いわけではなく、老朽化が進んでいる施設も多いことから、長寿命化や統廃合などを計画的に進め、公共施設等の適正管理に努める必要がある。なお、歳入額対資産比率は、減価償却による資産合計の減少に加え、地方交付税や繰入金の増加などにより歳入総額が増加したことから、前年度比0.15年微減している。
2.資産と負債の比率
純資産比率は前年度よりやや上昇し、類似団体平均を上回っている。負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債であるため、それら特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率については類似団体平均を大きく下回っている。ただし、上記「1.資産の状況」でも述べたとおり、1件の資産額が非常に大きいインフラ資産を有しているため、仮にそれを除いた資産合計額により各指標を算定した場合、純資産比率は79.5%に低下し、将来世代負担比率は11.24%で類似団体平均を下回るものの数値は上昇する。人件費、物件費等をはじめとする行政コストの削減と、地方債の新規発行額の抑制等を図り、将来世代の負担が増加しないよう努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回ったものの、保育所施設型給付や臨時特別給付による社会保障給付の増加や物価高騰に伴う物件費の増加により増加した。また、人件費に係る行政コストの増大や、人口の減少等の要因により、令和元年度の水準と比較しても高い数値となっている。また、当町は山間地等も有し、類似団体と比較しても面積が大きいことからインフラ資産の比重が大きく、住民一人当たりの減価償却費が高くなる傾向が見られる。このような町としての特性を踏まえ、業務内容や組織体制の見直し、業務委託の推進による行財政の適正化・効率化を図り、削減が見込める行政コストの縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、臨時財政対策債の発行額が前年度に対して127百万円減少し、償還額が借入額を上回っていることから2万円減少し、類似団体平均を下回っている。地方債の大半を占める臨時財政対策債については、平成19年度以降発行し続けており、残高が5,964百万円(地方債残高の60.8%)となっている。なお、臨時財政対策債以外の負債については前年度より303百万円減少している。業務・投資活動収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったため、813百万円となっている。経常的な支出を税収等で賄えている状況であり、公共施設の整備等に投資が行えたことで、投資活動収支が赤字となってい
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、経常収益が減少した一方で、保育所施設型給付や臨時特別給付による社会保障給付の増加や物価高騰に伴う物件費の増加により経常費用が増加したため、0.2%低下した。今後は、使用料の見直し、減免制度の在り方の検討など、受益者負担の適正化に努める。また、使用料の見直しと併せ経費削減にも努める必要がある。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
静岡県函南町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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