静岡県函南町の財政状況（2015年度）

国勢調査人口は微減傾向であるものの、県内の町では比較的に人口の多い町である。主な税収は、個人住民税と固定資産税であり、人口規模を背景に比較的安定している状況である。平成27年度は、地方消費税交付金が59.4％増加したことにより、基準財政収入額が増額となったことが大きく影響して財政力指数が上がった。今後は、道の駅を拠点とした産業振興による税収増額や町税の徴収対策を進めるとともに、定員管理の適正化や既存施設の統廃合などを検討し、経常経費の削減を進め財政基盤の強化に努める。

類似団体、全国平均及び県内平均と比較しても低い水準となっている。主に償還完了による公債費の減や補助費等の減により、経常的な費用が減少し、歳入においては、地方税や普通交付税が増額となったことにより、前年度と比較して5.1ポイント減の83.7％となった。収入においては、国保特別会計への繰出金が増額となったものの、景気の回復基調から企業収益の増加、全体として5.9％の増額となった。支出において、特に物件費において、焼却場等の償還完了による公債費の減や救急医療協議会負担金等の補助費等の減が大きく影響した。今後は、近年整備した新規施設や維持管理費が増加することから、事業の見直しや既存施設の統廃合などの検討により、比率上昇の抑制に努める。

人件費、物件費及び維持管理費の合計額の人口一人当たりの金額が類似団体平均を下まわっているのは、主に人件費が低く抑えられていることが要因である。今後は、近年整備した施設に係る維持管理費が増加傾向にあるため、職員の不補充や職員手当の見直しにより、人件費の抑制を図るとともに、全ての事務事業の優先度を点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減に努める。

類似団体の平均や全国町村平均を上回っているものの、全国市平均を下まわっている。国に準じた給与改定による増額と人事考課制度による人材育成と給与への成績率導入による増額が主なもの。今後は現在の水準を維持すると共に、人件費の抑制と給与の適正化を図る。

類似団体、全国平均及び県内平均と比較しても低い水準となっている。しかし、再任用制度に加え、定年制度の延長が計画されていることなどから、定員管理がより困難な状況となることが見込まれている。今後は、早期退職者制度及び指定管理者制度などの外部委託を推進し、職員数と人件費の削減に努め、定員管理の適正化を図る。

類似団体、全国平均及び県内平均と比較しても低い水準となっている。しかし、近年は、地方債残高の増加により、今後の元金償還金が増加するため、実質公債費比率も増加する。今後は、計画的な事業執行により地方債発行額の減少を図り、健全かつ安定的な財政運営に努める。

類似団体の平均や静岡県平均を上回っているものの、全国平均を下まわっている。今後は、公共施設の老朽化対策に多額の投資が必要となることから、地方債発行による残高の増加が懸念される。また、道の駅整備事業に着手したことから、将来負担比率は昨年度大幅に上昇したが、債務負担行為に基づく支出予定額の減額により将来負担比率は下降した。今後は、事業の見直しや計画的な事業執行による地方債発行を行い、地方債残高の抑制を図り、健全かつ安定的な財政運営に努める。

類似団体の平均と比較して、同程度の水準となっているのは、国に準じた給与改定による増額と給与への成績率導入による増額があるものの、人件費の削減に努め、定員管理の適正化を図ったことが主な要因である。今後は、給食調理や廃棄物処理施設の管理などの外部委託を進め、定員管理の適正化に更に努めるとともに、職員手当の見直しを図り人件費の抑制に努める。

類似団体の平均と比較して高い水準にあるのは、人件費抑制による委託料の増加や新規施設の運営に伴う維持管理費の増加が主な要因である。また、法改正によるシステム改修費用などの委託料は増加傾向である。今後は、効率的な住民サービスを提供するための組織改編や民間委託の集約化を検討し物件費の削減に努める。

類似団体、全国平均及び県内平均と比較して、若干低い水準となっているものの、高齢化率の上昇に伴う社会保障費の増や子育て支援に予算を重点配分していることが主な要因となり、右肩上がりで上昇を続けている。今後は、扶助費の性質上、安易な削減ができないものの、行政効果が図られない事務事業の見直しにより住民サービスの適正化に努める。

類似団体の平均と比較して低い水準であるものの、公共施設の老朽化に伴う維持補修費や国民健康保険、介護保険の費用増加による一般会計繰出金の増加が懸念される状況である。今後は、老朽化した施設の存続や統廃合を検討し、維持管理費用の削減に努めるとともに、下水道事業の計画見直しや料金改定、国民健康保険税の改定などの受益者負担増を検討し、一般会計繰出金の抑制に努める。

類似団体と比較して低い水準にあるのは、行政の責任分野、経費負担の在り方、行政効果を検討し、補助金総額の抑制に努めてきたことが主な要因である。今後は、公共性、公平性及び組織の育成を考慮の上、行政需要に沿った補助金制度の内容を再検討し、補助金の適正化に努める。

類似団体の平均と比較して、わずかに低い水準となっているのは、地方債残高が増加しているにも関わらず、過去に借り入れた大型事業の償還が完了したことにより公債費が減少したことが主な要因である。今後は、公共施設の老朽化対策を始めとする大型事業が予定されることから、経常経費の更なる削減や基金の有効活用、計画的な地方債の発行を行い地方債現在高の抑制を図ることにより、公債費の削減に努め、健全かつ安定的な財政運営を図る。

類似団体の平均と比較して低い水準であるものの、扶助費の占める割合は引き続き高い水準にある。近年整備した図書館等複合施設を始めとする新規施設の経常的経費の増加により、より一層の経費削減が求められる。今後は、公共施設の老朽化対策が本格的に着手することが予測されることから、町税の徴収体制の充実や施設使用料の見直しを進め、経常一般財源の確保を図るとともに、既存施設の存続や統廃合の検討に努める。

標準財政規模、財政調整基金残高、実質収支額、実質単年度収支において、前年度比で増額となっており、安定して推移している。今後とも、地方債残高と財政調整基金残高のバランスを重視し、健全かつ安定的な財政運営に努める。

実質公債費率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年減少傾向になっているが、将来負担比率については、平成26年度から大幅に上昇した。これは、道の駅・川の駅整備事業をＰＦＩによる民間資金を活用した事業方法を採択したことにより、事業費を償還金で返済するため、その費用を債務負担として設定したことが大きく影響している。