静岡県函南町の財政状況（2017年度）

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類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公営住宅であり、特に低くなっている施設は、幼稚園・保育所、橋りょう・トンネルである。学校施設については、有形固定資産減価償却率が78.4％と高く、現在函南中学校の大規模改修工事を行い、老朽化対策に取り組んでいる。公営住宅については、耐震基準を満たしていない物件の使用を禁止するなどの対策を講じており、建物の取り壊しも視野に入れている。また、入居可能な住宅については、平成26年度より社会資本総合交付金を活用して、外壁防水塗装工事等により、長寿命化対策を行っている。幼稚園・保育所については、待機児童解消対策として、平成28年度に保育園の増築を行ったことが、減価償却率を下げている要因となっている。橋りょう・トンネルについては、平成26年に東駿河湾環状道路が全面開通し、交通量の増加に伴い主要道路をはじめとするインフラ整備を重点施策と位置づけ実施した結果、類似団体の比率を大きく下回っている。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、福祉施設、市民会館であり、特に低くなっている施設は、図書館、庁舎である。福祉施設については、耐震基準を満たしておらず、今後、公共施設等総合管理計画に基づいた庁舎検組織の中で廃止も含めた施設のあり方を検討する。市民会館のうち一部の施設において、耐震基準を満たしておらず、今後、公共施設等総合管理計画に基づいた庁舎検組織の中で廃止も含めた施設のあり方を検討する。体育館については、昭和59年に開館し30年以上経過していることから老朽化が進み、毎年限られた予算の中で少しずつ改修工事を行っており、近年では洋式トイレの改修や非常用照明のＬＥＤ化を行っている。図書館については、平成25年に新規施設として開館しており、減価償却率を下げている要因になっている。また、庁舎についても平成17年に新庁舎へ移転したことにより、類似団体の比率を大きく下回っている。

一般会計等の資産総額は、前年度比1,204百万円の減額(△1.3%)となった。要因としては、地方税や地方交付税等の増加により流動資産の現金預金や基金が増加したものの、平成28年度の道の駅施設の事業用資産の計上と比べ、平成29年度は目立った大型公共事業がなく、道の駅施設の減価償却も開始されたことから有形固定資産が減少となった。一方、負債は、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったため、固定負債の地方債は前年度を下回ったものの、新規に中学校の大規模改修工事に係る債務負担行為の設定等により長期未払金が増加し、負債総額の増加に繋がった。平成30年度は、地方債を財源とした川の駅の建設や中学校の大規模改修工事の大型事業が控えているため、有形固定資産の事業用資産と固定負債の地方債の増加が見込まれる。

一般会計等の移転費用は、少子高齢化の進行に伴う社会保障費をはじめとする扶助費の増加により、前年度比67百万円の増(+1.7%)となった。また、業務費用の物件費等は、供用開始した道の駅施設の維持管理費の皆増等により、物件費が前年度比86百万円の増(+3.6%)となり、さらに、減価償却費が前年度比96百万円の増(+4.3%)となったため、純経常行政コストの増加に繋がった。平成30年度は、供用開始する川の駅施設の維持管理費が見込まれるため、道路占用料の徴収を開始し自主財源の確保に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、複合化を含めた統廃合の可能性を検討し、公共施設の維持管理費のコスト抑制に努める。

一般会計等の固定資産等形成分に係る固定資産等の変動額は、平成28年度の道の駅施設の事業用資産の計上と比べ、平成29年度は目立った大型公共事業がなく、道の駅施設の減価償却も開始されたことから有形固定資産額は減少したが、貸付金基金等の増加により総額115百万円となった。また、地方税や地方交付税等の増加により税収等の財源が、前年度比229百万円の増(+2.3%)となったものの、少子高齢化の進行に伴う社会保障費をはじめとする扶助費の増加に加え、供用開始した道の駅施設の維持管理費やPFI事業による民間資金の償還金の皆増により、経常行政コストが増加し、純資産残高が前年度比1,999百万円の減額(△2.7%)となった。

一般会計等の業務支出は、少子高齢化の進行に伴う社会保障費をはじめとする扶助費や、供用開始した道の駅施設の維持管理費の皆増等により、前年度比74百万円(+0.8%)の増となったものの、地方税や地方交付税等の増加により、業務収入の税収等収入が前年度比392百万円の増(+5.1%)となり、業務活動収支は前年度比228百万円増(+24.4%)の1,164百万円となった。一方、投資活動収支は、道の駅の建設事業の完了等による事業費の減額により、前年度比383百万円増(+30.8%)の△861百万円となった。また、財務活動収支は、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったため赤字となり、新規地方債の発行が抑制される一方、道の駅施設の供用開始に伴うPFI事業による民間資金の償還等の影響により、財務活動支出のその他の支出は増加となった。全体の資金収支額は、黒字に転じたが、今後については、少子高齢化の進行に伴う社会保障費をはじめとする扶助費の増加や、新たに供用開始する川の駅施設の維持管理費の皆増に加え、道の駅・川の駅の建設事業債の償還開始等の影響により、資金収支額の赤字が懸念される。

資産のうち道路や橋りょう等「生活インフラ・国土保全」にかかる割合が全体の65%を占め、総面積65.16kmの地域構成は、山間地、丘陵地、平坦地からなり、道路をはじめとする生活インフラ資産は、町の主要な資産となっている。このような地理的・地形的な要因により、類似団体平均と比べ歳入額対資産比率は大きく上回っている。一方、有形固定資産減価償却比率は、類似団体平均を下回っており、庁舎や図書館等の公共施設が比較的に新しいことに加え、平成29年度に供用を開始した道の駅施設の資産計上が影響している。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

住民一人当たりの負債額は、類似団体の平均を上回っているものの、その負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子としている将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。今後については、地方債の発行抑制による地方債残高の圧縮に加え、公共施設等総合管理計画に基づく老朽化施設の複合化、統廃合による保有資産の適正な管理により、将来世代の負担軽減に努める。

住民一人当たりの負債額は類似団体を上回っており、その要因としては、平成13年度に創設された臨時財政対策債の発行による増加、さらに道の駅の建設にかかる地方債発行や15年間に渡るPFI事業による民間資金の償還にかかる債務負担行為の設定などの影響が考えられる。今後については、令和4年度より順次臨時財政対策債が償還完了となるものの、平成30年度の猛暑による小中学校へのエアコン設置に係る事業債や令和元年度の台風19号による災害復旧事業債の発行により、負債額の増加が懸念される。現時点において、新規大型公共事業の計画はないものの、将来の公共施設施設の老朽化対策を見据収支計画に基づいた地方債の発行により、負債抑制に努める。