静岡県函南町の財政状況（2016年度）
静岡県函南町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
函南町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
国勢調査人口は微減傾向にあるものの、県内の町では比較的に人口の多い町である。主な税収は、個人住民税と固定資産税であり、人口規模を背景に比較的安定している状況である。平成28年度は、町民税の法人税割が前年度比66.2％増加し、固定資産税の家屋分が前年度比4.5％増加したことにより、基準財政収入額が増額となったことが大きく影響して財政力指数が上がった。今後は、道の駅を拠点とした産業振興や企業誘致による税収増額や町税の徴収対策を進めるとともに、定員管理の適正化や既存施設の統廃合などを検討し、経常経費の削減を進め財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体、全国平均及び県内平均を下回っているものの、前年度と比較して2.7ポイント増の86.4％となった。要因としては、一般財源で賄う経常的経費は、前年度と比較して、ほぼ同額であるものの、経常的な一般財源において、地方交付税と地方消費税交付金、臨時財政対策債が減額となったことが影響した。今後は、近年整備した新規施設や維持管理費が増加することから、事業の見直しや既存施設の統廃合などの検討により、比率上昇の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持管理費の合計額の人口一人当たりの金額が類似団体平均を下まわっているのは、主に人件費が低く抑えられていることが要因である。今後は、近年整備した施設に係る維持管理費が増加傾向にあるため、職員の不補充や職員手当の見直しにより、人件費の抑制を図るとともに、全ての事務事業の優先度を点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
全国町村平均を若干上回っているものの、類似団体を下まわっている。人事考課制度による成績率導入に伴う増額があるものの、中途退職を含む高給者の退職が前年度と比べ多かったため、1.4ポイント減となった。今後は現在の水準を維持すると共に、人材育成を推進し、人件費の抑制と給与の適正化を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体、全国平均及び県内平均と比較しても低い水準となっているものの、再任用職員の雇用により前年度と比べ1.3ポイント上昇した。今後は、定年制度の延長が計画されていることなどから、定員管理がより困難な状況となることが見込まれているが、非常勤職員の雇用推進や指定管理者制度などの外部委託を推進し、職員数と人件費の削減に努め、定員管理の適正化を図る。
実質公債費比率の分析欄
類似団体、全国平均及び県内平均と比較しても低い水準となっている。消防組合の広域化に伴い当町における公債費の割合が縮小され、1.0ポイント減となった。しかし、近年の集中的な公共事業投資により、地方債残高は増加の一途を辿っており、今後も元金償還金の増加が見込まれるため、実質公債費比率も増加する。今後は、計画的な事業執行により地方債発行額の減少を図り、健全かつ安定的な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体の平均や静岡県平均を上回っているものの、全国平均を下まわっている。道の駅整備事業の債務負担を設定したことから、将来負担比率が一時は大幅に上昇したが、債務負担行為限度額の再設定等により将来負担比率は下降傾向にある。今後は、公共施設の老朽化対策に多額の投資が必要となることから、地方債発行による残高の増加が懸念されるため、事業の見直しや計画的な事業執行による地方債発行を行い、地方債残高の抑制を図り、健全かつ安定的な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
類似団体の平均と比較して、同程度の水準となっているのは、国に準じた給与改定による増額と給与への成績率導入による増額があるものの、人件費の削減に努め、定員管理の適正化を図ったことが主な要因である。今後は、給食調理や廃棄物処理施設の管理などの外部委託を進め、定員管理の適正化に更に努めるとともに、職員手当の見直しを図り人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
類似団体の平均と比較して高い水準にあるのは、人件費抑制による委託料の増加や新規施設の運営に伴う維持管理費の増加が主な要因である。また、法改正によるシステム改修費用などの委託料は増加傾向である。今後は、効率的な住民サービスを提供するための組織改編や民間委託の集約化を検討し物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体、全国平均及び県内平均と比較して、低い水準となっているものの、高齢化率の上昇に伴う社会保障費の増や子育て支援に予算を重点配分しており、全体の扶助費は右肩上がりで上昇を続けている。平成28年度は、特定財源を充当している扶助費が増加し、一般財源で賄っている扶助費は減額となっていることから、扶助費に係る経常収支比率が前年度と比べ、0.3ポイント下回った。今後は、扶助費の性質上、安易な削減ができないものの、行政効果が図られない事務事業の見直しにより住民サービスの適正化に努める。
その他の分析欄
類似団体の平均と比較して低い水準であるものの、公共施設の老朽化に伴う維持補修費や国民健康保険、介護保険の費用増加による一般会計繰出金の増加が懸念される状況である。今後は、老朽化した施設の存続や統廃合を検討し、維持管理費用の削減に努めるとともに、下水道事業の計画見直しや料金改定、国民健康保険税の改定などの受益者負担増を検討し、一般会計繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
類似団体と比較して低い水準にあるのは、行政の責任分野、経費負担の在り方、行政効果を検討し、補助金の見直し、抑制に努めてきたことが主な要因である。今後は、公共性、公平性及び組織の育成を考慮の上、行政需要に沿った補助金制度の内容を再検討し、補助金の適正化に努める。
公債費の分析欄
類似団体の平均と比較して、わずかに低い水準となっているのは、地方債残高が増加しているにも関わらず、過去に借り入れた大型事業の償還が完了したことにより公債費が減少したことが主な要因である。今後は、公共施設の老朽化対策を始めとする大型事業が予定されることから、経常経費の更なる削減や基金の有効活用、計画的な地方債の発行を行い地方債現在高の抑制を図ることにより、公債費の削減に努め、健全かつ安定的な財政運営を図る。
公債費以外の分析欄
類似団体の平均と比較して低い水準であるものの、扶助費の占める割合は引き続き高い水準にある。近年整備した道の駅を始めとする新規施設の経常的経費の増加により、より一層の経費削減が求められる。今後は、公共施設の老朽化対策が本格的に着手することが予測されることから、町税の徴収体制の充実や施設使用料の見直しを進め、経常一般財源の確保を図るとともに、既存施設の存続や統廃合の検討に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
商工費は、住民一人当たり14,098円となっており、前年度から大幅に上昇し、類似団体及び県内平均とを大きく上回った。これは、町の重点施策である道の駅の施設整備により普通建設事業費が大幅に増えたことが要因となっている。また、教育費は、住民一人当たり41,184円となっており、類似団体、全国平均は下回っているものの、待機児童解消対策として実施している幼稚園での預かり保育や教育施設の耐震化工事等により、近年高い水準で推移しており県平均を上回っている。今後は老朽化対策について、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民1人当たり348,177円となっており、前年度から17,771円の増額となった。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり52,134円となっており、類似団体、全国平均及び県内平均と比較しても低い水準で推移している。近年５年とも類似団体を下まわっているのは、適切な定員管理を行っていることが主な要因である。また、普通建設事業費については、住民1人当たり47,738円となっており、うち新規整備は前年度より9,975円増額となり、道の駅施設の整備により類似団体を大きく上回った。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金については、中長期的な見通しのもとに、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最低水準の取り崩しに努めている。平成28年度は重点事業の推進により取崩額が積立額を上回ったが、今後も地方債残高と財政調整基金残高のバランスを重視し、健全かつ安定的な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
すべての会計において黒字とすることができ、全体的に安定した財政運営を行うことができた。今後とも、計画的な予算編成と事業執行により住民サービスの充実を図るとともに、町税の徴収体制の強化や地方債現在高に留意し公債費の削減に努め、健全かつ安定的な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
消防組合の広域化に伴い当町における公債費の割合が縮小されたのに加え、下水道事業における地方債発行抑制による公営企業債元利償還金に対する一般会計繰出金が減少したため、実質公債費比率の計算における分子が減少した。今後は、計画的な地方債発行により、元利償還金の減少に取組み、健全かつ安定的な財政運営を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
臨時財政対策債や道の駅整備事業に係る地方債の発行により、地方債現在高が増加したものの、債務負担行為に基づく支出予定額が減額したことにより、将来負担額が微減となった。今後は、川の駅整備事業や教育施設の老朽化対策等が予定されていることから、地方債現在高が増額となる見通しであり、将来負担比率の増加が見込まれるため、計画的な地方債の発行と基金の有効活用により、健全かつ安定的な財政運営を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却比率が類似団体と比較して低い水準にあるのは、当町が近年に集中して公共施設整備を進めたことが要因となっている。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
公共施設の新規整備をPFI方式を採用したことによって、一時的に将来負担が増加しているものの、有形固定資産減価償却比率は類似団体を下回っている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づいた個別施設計画を策定し、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進め、公共施設等の維持管理費の削減に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年減少傾向になっているが、将来負担比率については、平成26年度から大幅に上昇した。これは、道の駅・川の駅整備事業をＰＦＩによる民間資金を活用した事業方法を採択したことにより、事業費を償還金で返済するため、その費用を債務負担として設定したことが大きく影響している。平成29年度から償還が開始されるため、今後は緩やかに減少する見込みである。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公営住宅であり、特に低くなっている施設は、幼稚園・保育所、橋りょう・トンネルである。学校施設については、有形固定資産減価償却率が78.4％と高くなっており、中学校の１校を平成30年度から2か年にわたり大規模改修工事を行い、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。また、公営住宅については、耐震基準を満たしていない物件の使用を禁止するなどの対策を講じており、建物の取り壊しも視野に入れている。また、入居可能な住宅については、平成26年度より社会資本整備総合交付金を活用して、外壁防水塗装工事等により長寿命化対策を行っている。幼稚園・保育所については、待機児童解消対策として、平成28年度に保育園の増築を行ったことが減価償却率を下げている要因となっている。また、橋りょう・トンネルについては、平成26年に東駿河湾環状道路が全面開通し、交通量の増加に伴い主要道路をはじめとするインフラ整備を重点施策と位置づけ実施した結果、類似団体の比率を大きく下回っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、市民会館、体育館・プールであり、特に低くなっている施設は図書館、庁舎である。市民会館のうち一部の施設において、耐震基準を満たしておらず、今後、公共施設等総合管理計画に基づいた庁舎検討組織の中で廃止も含めた施設のあり方を検討する。また、体育館については、昭和59年に開館し30年以上経過していることから老朽化が進み、毎年限られた予算の中で少しずつ改修工事を行っており、近年では洋式トイレへの改修や非常用照明のLED化などを行っている。図書館については、平成25年に新規施設として開館しており、減価償却率を下げている要因となっている。また、庁舎についても平成17年に新庁舎へ移転したことにより、類似団体の比率を大きく下回っている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産のうち道路や橋りょう等「生活インフラ・国土保全」にかかる割合が全体の65%を占め、総面積65.16kmの地域構成は、山間地、丘陵地、平坦地からなり、道路をはじめとする生活インフラ資産は、町の主要な資産となっている。次いで、学校等の「教育」にかかる資産、普通財産や庁舎設備等「総務」にかかる資産が多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は11,781百万円となり、そのうち、もっとも多いものが行政資産の維持管理費等、「物にかかるコスト」が5,399百万円、次に、児童手当や高齢者支援等の社会保障給付や他団体に対する補助金等にかかる「移転支出的なコスト」の4,043百万円、職員人件費等、「人にかかるコスト」が2,048百万円、そして、地方債の利子支払額等にかかる「その他のコスト」が291百万円となっている。今後は新たに供用開始する道の駅・川の駅の施設にかかる維持管理費が増えるため、公共施設等総合管理計画に基づき、複合化を含めた統廃合の可能性を検討する。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、道の駅の建設完了に伴う事業用資産の計上により有形固定資産が増加する一方、地方債の発行やPFIで借り入れた民間資金の償還金の債務負担行為など、固定負債の増加による影響で期首より純資産額が減少した。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は936百万円であったが、投資活動収支については、道の駅建設事業等の実施により、▲1,244百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、147百万円となった。今後の見通しとして、川の駅の建設が完了し、供用開始する平成31年度から財務活動収支はマイナスに転じることが考えられる。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
資産のうち道路や橋りょう等「生活インフラ・国土保全」にかかる割合が全体の65%を占め、総面積65.16kmの地域構成は、山間地、丘陵地、平坦地からなり、道路をはじめとする生活インフラ資産は、町の主要な資産となっている。このような地理的・地形的な要因により、類似団体平均と比べ歳入額対資産比率は大きく上回っている。一方、有形固定資産減価償却比率は、類似団体平均を下回っており、庁舎や図書館等の公共施設が比較的に新しいことに加え、近年の治水対策事業に重点を置いた取り組みにより、インフラ資産の更新等が影響を与えているものと捉えている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子としている将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。今後も新規地方債の発行を抑制するとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均と同程度であるが、少子高齢化の進行に伴う社会保障費や新たに供用開始する道の駅・川の駅の施設にかかる維持管理費など増加が懸念されるため、公共施設の利用料金の見直しを検討するとともに、事務事業の見直しを推進し、行政コストの抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体を上回っており、要因のひとつとして、道の駅の建設にかかる地方債発行や15年間に渡るPFI事業による民間資金の償還にかかる債務負担行為の設定などによるものが影響している。地方債については、2020年度から償還を開始し、PFI事業による民間資金の償還については、平成29年度から開始するため、今後は緩やかに下がる見通しである。また、川の駅の建設事業が平成30年度に完了となり、現時点において、大型公共事業の計画はないものの、将来の公共施設施設の老朽化対策を見据え、収支計画に基づいた地方債の発行により、負債抑制に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の統廃合や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努めるとともに、2019年度の消費税増税に合わせ、近隣市町の状況を踏まえ、公共施設の利用料金の見直しを検討する。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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