茨城県東海村の財政状況（最新・2024年度）

将来負担比率は，基金等の充当可能財源が負債総額より多いため算出されない。今後も計画的に基金を積み立てるとともに，プライマリーバランスを考慮した地方債の借り入れに努め，将来の世代に過度の負担を残すことのないような財政運営を行っていく。

総務費は，住民一人当たり81,870円となっており，類似団体平均と比較すると6,616円上回っているが，前年度と比較すると30,873円の減額となっている。これは，公共施設維持整備基金積立金が前年度比較で減となったほか，庁舎エレベーター改修工事完了に伴い皆減となったことが主な要因である。民生費は，住民一人当たり207,664円となっており，類似団体平均と比較すると30,824円上回っている。これは，本村単独の福祉施策が多数あることから，福祉費全体（社会福祉費，児童福祉費等）が高水準であることが主な要因である。衛生費は，住民一人当たり64,652円となっており，前年度と比較すると2,077円の減額となっている。これは，新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金返還金の減が主な要因である。土木費は，住民一人当たり79,266円となっており，前年度と比較すると9,290円の増額となっている。これは，東海村中央地区土地区画整理事業特別会計繰出金や道路新設改良舗装工事等が増額となったことが主な要因である。類似団体平均と比べ高止まりになっているのは，阿漕ヶ浦公園や神楽沢近隣公園整備工事，白方街道踏切歩道設置工事負担金等，近年大規模工事が続いているためである。教育費は，住民一人当たり85,551円となっており，前年度と比較すると748円の増額となっている。これは，東海南中学校長寿命化外装改修工事完了により皆減となった一方，学校給食賄材料費の増や文教地区駐車場整備事業等が主な要因である。また，類似団体平均と比較すると高止まりしているが，これは，本村単独の教育施策が多数あることから，教育費全体が高水準であることが主な要因である。その他の記述していない経費についても，類似団体平均と比較して全体的に高水準となっている。今後，歳入の主幹税目である固定資産税が逓減していくことを踏まえ，事業の見直しや中長期的視点で公共施設の最適配置等に取り組んでいく必要がある。

類似団体平均と比較して，人件費は42,229円，物件費は48,435円上回っているが，これは，村単独で実施している福祉施策や教育施策が多数あるとともに，その充実を図る必要から，職員数や業務委託等が多いことが主な要因である。繰出金は住民一人当たり61,804円で類似団体平均と比較して23,583円上回っており，前年度と比較して大幅に上昇している。これは，将来的な国保給付の増大を見据えた東海村国民健康保険事業特別会計繰出金の増，介護保険給付費の増に伴う東海村介護保険事業特別会計繰出金の増，給与改定等に伴う人件費繰出金の増等が要因である。公債費は住民一人当たり5,424円であり，類似団体平均と比較してコストが低い状況となっている。これは，平成24年度以降，起債による新たな借入れを抑制していることが要因である。令和6年度は文教地区駐車場整備事業等に当たり地方債の発行を行っており，今後も計画的な借り入れに努め，地方債の発行に大きく頼ることのない財政運営を行っていく。また，投資的経費のうち普通建設事業費は住民一人当たり65,001円で，類似団体と比較してコストがやや高い状況ではあるが，今後，公共施設等総合管理計画などを踏まえ，中長期視点で施設の最適配置及び長寿命化等適切な維持管理に努めていく。このほか，その他経費のうち，補助費等は住民一人当たり78,601円，繰出金は住民一人当たり61,804円，投資及び出資金は住民一人当たり8,923円である。類似団体と比較してコストが高い状況となっているのは，補助費等は消防及び可燃性廃棄物処理の広域化に係る一部事務組合への負担金や公営企業会計への負担金，外郭団体への事業費補助金等が主な要因である。今後も事務事業の見直しを積極的に進め，経営経費の抑制に努めていく。

令和6年度は全会計において実質収支は黒字であり，実質赤字は生じていないため，連結実質赤字比率は算定されていない。今後も各会計において保険料や利用料金等の見直しなどの受益者負担のあり方を再検討し，健全な財政運営に努めていく。

プライマリーバランスを考慮した計画的な地方債の借り入れを行っていることに伴い，実質公債費比率は比較的低い水準を維持している。平成27年度から一部事務組合の起債償還が本格的に始まり，一時的に一般会計負担金が増加していることに加え，令和2年度からはひたちなか・東海広域事務組合の消防事業において消防指令システム部分更新工事の起債償還が始まったことにより，起債償還に係る負担金が増加しているが，近年，新たな借入れを抑制していることから，数値は維持・改善される見込みである。また，算入公債費等が減少しているのは，事業費補正により基準財政需要額に算入された下水道事業費や港湾費が減少していることや，災害復旧費等に係る基準財政需要額について臨時財政対策債の算入額が減少していることが主な要因である。今後も計画的な地方債の借り入れに努め，地方債の発行に大きく頼ることのない財政運営を進めていく。

本村においては，満期一括償還地方債の借入れはないことから，償還に係る積立ては行っていない。

将来負担比率は，その分子において，基金等の充当可能財源等が地方債現在高や公営企業債等繰入見込額等の将来負担額より多いため算定されない。近年，新たな借入れを抑制しているところであるが，令和６年度も文教地区駐車場整備事業等に当たり地方債の借り入れを行った。今後も計画的に基金を積み立てるとともに，プライマリーバランスに考慮した地方債の計画的な借り入れに努め，将来世代に過度の負担を残すことのないような財政運営に取り組んでいく。

有形固定資産減価償却率について類似団体と比較して特に高くなっている施設は，橋梁・トンネル，認定こども園・幼稚園・保育所であり，一方で，特に低くなっている施設は，学校施設，公民館である。橋りょう・トンネルについては，昭和30年代から60年代にかけて建設されたものが多く，老朽化が進んでいるためである。平成24年度に策定した橋梁長寿命化修繕計画に基づき，順次，適切に修繕を行っていく予定である。認定こども園・幼稚園・保育所についても，これまで必要に応じて改築や改修を行っているが，その多くが昭和40年代から60年代にかけて建設されており，老朽化が進んでいるためである。今後，個別施設計画に基づき，長寿命化改修や再編整備等適切な維持管理に取り組む。公民館については，令和3年度に歴史と未来の交流館が開館したことにより，数値が大幅に改善したものと考えられる。学校施設については，平成20年代に入り，４校の小・中学校の改築，その他の学校についても，適宜大規模修繕等を実施しており，その結果，数値が改善してきたものと考えられる。一人当たり面積・有形固定資産（償却資産）額については，類似団体と比較して認定こども園・幼稚園・保育所，学校施設が特に高くなっている一方，児童館，公民館は特に低くなっている。今後，公共施設等総合管理計画及び個別施設計画を踏まえ，中長期的視点で公共施設等の最適配置に取り組んでいく必要がある。

類似団体と比較して，有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は，一般廃棄物処理施設，市民会館，消防施設であり，一方で，特に低くなっている施設は，福祉施設，保健センター・保健所である。市民会館については昭和50年代に，一般廃棄物処理施設については平成3年に建設した施設であるため，老朽化が進行している。個別施設計画に基づき，今後，長寿命化等に取り組んでいく予定である。消防施設については，多くの防火水槽が昭和40年代から60年代にかけて整備されたものであるため，老朽化が進行していることによる。なお，防火水槽は，定期点検を行っており，点検の結果必要があれば，維持修繕等を行っていく。保健センター・保健所については平成10年代に建設，福祉施設については平成10年代～20年代に建設した比較的新しい施設が多く，減価償却が進んでいないことによる。一人当たり面積・有形固定資産（償却資産）額については，福祉施設，一般廃棄物処理施設，庁舎が類似団体と比較して特に高くなっている一方で，市民会館，体育館・プール，保健センター・保健所で低くなっている。今後，公共施設等総合管理計画及び個別施設計画を踏まえ，中長期的視点で公共施設等の最適配置に取り組んでいく必要がある。

分析:一般会計等においては,資産総額が前年度末から4,068百万円減少(△5.3%)し,72,688百万円となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は,総合福祉センター運営管理事業(外装改修)等の実施による資産の取得額(2,279百万円)よりも東海消防署及びひたちなか東海クリーンセンターの所管替え等による資産の処分が上回り1,991百万円減少し,基金(流動資産)は,物価高騰の影響や公共施設の修繕・更新のために取り崩したこと等により2,114百万円減少した。また,負債総額は前年度末から168百万円増加(+4.4%)し,3,950百万円となった。金額の変動が最も大きいものは、地方債であり,文教施設駐車場整備事業債の発行等により増加(前年度比+227百万円)したためである。水道事業会計や病院事業会計等を加えた全体では,資産総額が前年度末から4,254百万円減少(△4.1%)し,負債総額は前年度末から299百万円減少(△1.4%)した。資産総額は,インフラ資産を計上していること等により,一般会計等に比べて26,778百万円多くなる一方,負債総額は下水道事業会計において長期前受金(前年度比△269百万円)や地方債が減少(前年度比△239百万円)したため、前年度末から299百万円減少し20,357百万円となり,一般会計等の増加から減少に転じた。連結では,資産総額は前年度末から3,306百万円減少(△3.0%)し,負債総額は前年度末から13百万円増加(+0.05%)した。資産総額は、ひたちなか東海広域事務組合における有形固定資産を計上したこと等により,全体会計に比べて6,247百万円多くなるが,負債総額もひたちなか・東海広域事務組合における地方債の増加(前年度比+334百万円)等により,全体会計に比べてより4,907百万円多くなり減少幅が縮小した。

一般会計等において,経常費用は21,272百万円となり,前年度比1,996百万円の増加(+10.4%)となった。経常費用のうち人件費等の業務費用は12,386百万円となり、前年度比790百万円(+6.8%)となった。これは、給与改定により人件費が前年度比410百万円増加(+10.0%),物件費等は主に総合福祉センター運営管理事業費等の増加により前年度比477百万円増加(+6.6%)したためである。全体では,水道事業会計において水道料金の使用料の増加(前年度比+111百万円)により,経常収益が前年度比63百万円増加(+3.8%)し,経常収益が1,730百万円と,一般会計等の減少から増加に転じた。その一方,経常費用として東海中央地区区画整理事業特別会計において維持補修費が増加(前年度比+163百万円)したが,他会計への繰出金を相殺したことにより一般会計等より増加幅が縮小した。純行政コストは前年度から1,746百万円増加し,26,073百万円となった。連結では,経常収益が前年度比53百万円増加した一方,業務費用が1,127百万円増加,移転費用が780百万円増加したため,経常費用として前年度比1,908百万円増加(+6.3%)し,全体会計等よりさらに増加した。純行政コストは前年度比1,870百万円の増加(+6.6%)の30,208百万円となった。

一般会計等においては,純行政コスト20,730百万円を賄う財源として税収等及び国県等補助金が18,874百万円であり,本年度差額として△1,856百万円(前年度比△1,536百万円)の純資産が減少した。前年度と比較すると,財源として486百万円増加となったが,無償所管換等による資産の減少(東海消防署に関する資産の譲渡による処分等)を加えた結果,純資産残高は4,236百万円の減少となった。全体では,国民健康保険事業特別会計,介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料等が税収等に含まれることから,一般会計等と比べて財源が5,578百万円多くなっているが,本年度差額は△1,621百万円となった。財源として,国民健康保険事業特別会計において国県等補助金が減少(前年度比△138百万円)したが,後期高齢者医療特別会計および介護保険特別会計において税収等が増加(前年度比+126百万円)したため,財源は一般会計等より増加し,純資産残高は,一般会計等と比べて10,371百万円多くなった。連結では,茨城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから,一般会計等と比べて財源が9,728百万円多くなっているが,本年度差額は△1,606百万円となった。純資産残高においては,後期高齢者医療広域連合やひたちなか・東海広域事務組合における税収等の財源の増加により,全体会計と比べて1,340百万円多くなった。

一般会計等においては,業務活動収支は、税収等収入が減少したことに加え,移転費用支出や業務費用支出が全体的に増加したため、前年度比2,187百万円減少(△16.6%)し,△311百万円となった。投資活動収支は,基金積立金支出が減少し,国県補助金収入や基金取崩収入が増加したため、前年度比2,281百万円増加した。財務活動収支は地方債等発行収入の増加により前年度比124百万円増加した。本年度末資金残高は前年度から131百万円増加し,782百万円となった。全体では,国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることや水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから,業務活動収支は一般会計等より881百万円多い570百万円となった。投資活動収支は,基金積立金支出が前年度より増加したこと等から,投資活動支出が投資活動収入を上回り、一般会計等から918百万円減少して△535百万円となった。この結果,本年度末資金残高は前年度比272百万円減少し,3,869百万円となった。連結では,ひたちなか・東海広域事務組合等の業務収入等が加わることから,業務活動収支は全体より130百万円多い700百万円となっている。投資活動収支は前年度比1,675百万円増加,財務活動収支は地方債等発行収入が地方債の償還額を上回ったことから,前年度比201百万円増加し,本年度末資金残高は比例連結割合変更に伴う差額を含めて,4,233百万円となった。

分析欄:1.資産の状況住民一人当たり資産額は,類似団体平均を大きく上回っているが,事業用資産やインフラ資産等の資産の取得よりも老朽化による減価償却の価値減少が上回り、資産合計は前年度に比べて4,068百万円と大きく減少した。今後も,将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき,施設管理の適正化に取り組んでいく。歳入額対資産比率は,類似団体とほぼ同水準の結果となった。歳入が増加したのに対し,資産が減少となったため、前年度より比率が減少となった。有形固定資産減価償却率は,類似団体の平均を大きく下回っているが,減価償却の進行により,前年度より3.0%上昇している。公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の長寿命化等適切で計画的な維持管理に努めていく。

純資産比率は,類似団体平均を大きく上回っているが,資産及び純資産が減少,負債が増加となったため、前年度より0.5%減少した。将来世代負担比率は類似団体平均を大きく下回っている。これは,平成24年度以降,地方債(固定負債)の借入れを抑制しつつ償還に努めてきたことによるものだが,本年度は文教施設駐車場整備事業債や阿漕ヶ浦公園整備事業債等の地方債の発行により,地方債の割合が増加し,前年度と比較して将来世代負担比率は0.6%増加した。

住民一人当たり負債額は,類似団体平均を大きく下回っているが,前年度より0.5万円増加している。これは,人口が減少していることに加え,地方債の発行等により負債が増加となったためである。業務・投資活動収支は、業務活動収支及び投資活動収支とともに赤字であったため,前年度と比べ1,448百万円の減少となり,△1,717百万円であった。投資活動収支が赤字となっているのは,地方債を発行して,文教地区駐車場整備事業など公共施設等の整備を行ったためであるが,業務活動が赤字になっているのは、税収等収入が減少したことに加え,給与改定による人件費の増加や物価高騰による物件費の増加等が要因である。基金の取崩しにより財源不足を補填している状況であるため、既存事業,新規事業を含めた国県補助金の活用について注力しているところである。