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財政力指数の分析欄対前年度比で０．０８ポイント低下したものの，依然として類似団体平均を上回っており，昭和５４年度以降，普通交付税の不交付団体となっている。これは電力関連の大型事業所が集中していることにより，類似団体を上回る固定資産税収入等があるためと考えられる。しかし，近年税収は逓減を続けており，それに伴い基準財政収入額も逓減することが予想されるため，これまで同様経常経費の抑制に努めるとともに，事業の選択と集中により，安定的な財政基盤の確立を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均を１．０ポイント下回っているものの，対前年比では６．０ポイント上昇した。これは固定資産税等の税収減に伴い経常一般財源が減少したことや，補助費の伸び等により経常経費充当一般財源が増加したためと考えられる。今後は事務事業の見直しを積極的に進め，スクラップアンドビルドを徹底するとともに，更なる事務の効率化を図りながら経常経費の削減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄対前年度比では１１，６５８円減少したものの，類似団体平均を４４，８８８円上回っている。これは福祉施策充実のための業務委託が多いことが主な要因と考えられる。また，多くの原子力関連施設が立地している特性から，原子力安全対策に重点を置いた事業展開の中で，防災無線放送設備や防災情報システム機器の整備等を積極的に行っていることも要因の一つと考えられる。今後は職員数の適正化や事業の合理化等によりコストの低減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の給与削減措置の影響により１０８．７となっているが，措置がないとした場合の指数は１００．４である。対前年度比で１．４ポイント低下し，類似団体平均を４．２ポイント上回っている。これは本村の職員構成上，中高年齢層後半の職員が極めて少なく，役職登用時年齢が他と比較して低くなっていること等が類似団体平均を上回っている要因と考えられる。今後も中長期的な職員採用計画により職員構成の是正を行い，適正な給与水準の確保に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄対前年度比で０．０１人増加し，類似団体平均を２．４７人上回っている。これは村単独で実施している福祉施策，防災施策等が多数あること等が類似団体と比べて職員数が多い主な要因と考えられる。今後も事務事業の積極的な見直しを図るとともに，事務の効率化を図り，適切な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄対前年度比で０．７ポイント低下し，類似団体平均を７．４ポイント下回っており，引き続き低い水準を維持している。これは将来にわたって持続可能な財政運営のため，地方債の借入額が毎年の償還額を超えないよう努めているためで，地方債残高は年々減少している。今後もプライマリーバランスに注意しながら現行水準の維持に努めるとともに，地方債の発行に大きく頼ることのない財政運営を進めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は，基金等の充当可能財源が将来負担額の総額より多いため算出されない。今後も計画的に基金を積み立てるとともに，プライマリーバランスを考慮した地方債の発行に努め，将来の世代に過度の負担を残すことのないような財政運営を進めていく。 |
人件費の分析欄消防の広域化による職員数の減少により対前年比で０．４ポイント低下したものの，類似団体平均を３．４ポイント上回っている。これは，村単独で実施している福祉施策，防災施策等が多数あることで，職員数が類似団体と比較して多いことが要因と考えられる。今後も職員数の適正化や事業の合理化等によりコストの低減を図っていくとともに，時間外手当の削減に取り組み，人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄対前年比で１．２ポイント上昇し，類似団体平均を７．０ポイント上回っている。これは福祉施策充実のための業務委託が多いことや，公共施設の維持管理業務を社会福祉協議会や村の出資する法人に委託していること，原子力安全対策のための施設整備を積極的に行っていること等が主な要因と考えられる。今後は事務の合理化をはじめ，委託料をゼロベースで見直すなど，物件費の抑制に積極的に取り組んでいく。 | 扶助費の分析欄対前年比で１．４ポイント上昇し，類似団体平均を１．７ポイント上回っている。扶助費については，決算額ベースでは対前年比で減少となっているが，障害福祉サービス費など経常経費の増加や，固定資産税等の税収減による経常的一般財源の減少が比率上昇の要因と考えられる。また医療給付費に関しては，村単独で行っている施策が多数あり，将来的にも上昇傾向が続くと見込まれる。今後は事務事業の積極的な見直しのほか，受益者負担のあり方についても再検討し，上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていく。 | その他の分析欄対前年比で２．３ポイント低下し，類似団体平均を４．１ポイント下回っている。これは国保事業会計や各公営企業会計への繰出金が減少したことにより改善したものである。今後も保険料の適正化や事業費の節減等により特別会計や公営企業会計の健全化を進め，繰出金等による一般会計の負担軽減を図っていく。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を０．９ポイント下回っているが，対前年比で５．３ポイントと大きく上昇した。これは消防及び可燃性廃棄物処理の広域化により，一部事務組合への負担金が増加したことが主な要因と考えられる。その他定例化している各種補助金については，補助金審議会等を通じて積極的な見直しを図るなど，適正水準の維持に努めていく。 | 公債費の分析欄対前年比で０．８ポイント上昇し，類似団体平均を８．１ポイント下回っている。また，公営企業債の元利償還金に係る繰出等の準元利償還金を含めたベースでも，人口１人当たり決算額は，類似団体平均を下回っている。今後もプライマリーバランスに注意しながら現行水準の維持に努めるとともに，地方債の発行に大きく頼ることのない財政運営を進めていく。 | 公債費以外の分析欄対前年比で５．２ポイント上昇し，類似団体平均を７．１ポイント上回っている。これは消防及び可燃性廃棄物処理の広域化により，一部事務組合への負担金が増加したことや原子力安全対策のための施設整備を積極的に行っていること，固定資産税等の税収減による経常的一般財源等の減少が要因と考えられる。今後は事務事業の見直しを積極的に進めるとともに，スクラップアンドビルドを徹底し，経常経費の削減に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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