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財政力指数の分析欄対前年比で０．１２ポイント低下したものの，依然として類似団体平均を上回っており，昭和５４年度以降，普通交付税の不交付団体となっている。これは電力関連の大型事業所が集中していることにより，類似団体を上回る固定資産税収入等があるためと考えられる。しかし，近年税収は逓減しており，それに伴い基準財政収入額も逓減することが予想されるため，これまで同様，経常経費の抑制に努めるとともに，事業の選択と集中により，安定的な財政基盤の確立を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均を１．４ポイント上回り，対前年比においても２．４ポイントと上昇した。これは固定資産税や村民税等の税収減に伴い経常一般財源が減少したことや，補助費や扶助費の伸び等により経常経費充当一般財源が増加したためと考えられる。今後は事務事業の見直し等を積極的に進め，スクラップアンドビルドを徹底するとともに，更なる事務の効率化を図りながら経常経費の削減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄対前年度比では５，３５２円減少したものの，類似団体平均を３９，９５８円上回っている。これは福祉施策や教育施策の充実のための職員配置・業務委託などが多いことが主な要因と考えられる。今後は職員数の適正化や事業の合理化等によりコストの低減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄対前年度比で７．２ポイント低下し，類似団体平均を４．８ポイント上回っている。これは本村の職員構成上，中高年齢層後半職員が極めて少なく，役職登用時年齢が他と比較して低いことや震災による国家公務員給与減額が終了したこと等が類似団体平均を上回っている要因と考えられる。今後も中長期的な職員採用計画により職員構成の是正を行い，適正な給与水準の確保に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄対前年度比で０．１人減少したが，依然として，類似団体平均を２．３７人上回っている。これは村単独で実施している福祉施策等が多数あること等が類似団体と比較して職員数が多い主な要因と考えられる。今後も事務事業の積極的な見直しを図るとともに，事務の効率化を図り，適切な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄対前年比で０．４ポイント上昇しているが，類似団体平均では６．３ポイント下回っており，引き続き低い水準を維持している。これは学校建設に係る借入金の償還が始まり，一時的に元利償還金が増加した為であるが，近年は新たな借入を抑制していることから，数値は改善していく見込みである。今後もプライマリーバランスに注意しながら現行水準の維持に努めるとともに，地方債の発行に大きく頼ることのない財政運営を進めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は，基金等の充当可能財源が負債総額より多いため算出されない。今後も計画的に基金を積み立てるとともに，プライマリーバランスを考慮した地方債の発行に努め，将来の世代に過度の負担を残すことのないような財政運営を進めていく。 |
人件費の分析欄対前年度比で０．４ポイント低下し，類似団体平均を３．６ポイント上回っている。村単独で実施している福祉施策等が多数あることや教育施策充実のための専門職員の配置等により，職員数が類似団体と比較して多いことが要因と考えられる。今後も職員数の適正化や事業の合理化等によりコストの低減を図るとともに，時間外手当の削減に取り組み，人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄対前年度比で変動はなく，類似団体平均を６．５ポイント上回っている。これは福祉施策や教育施策充実のための業務委託が多いことや，公共施設の維持管理業務を指定管理者に委託していること等が主な要因と考えられる。今後は事務の合理化をはじめ，委託料をゼロベースで見直すなど，物件費の抑制に積極的に取り組んでいく。 | 扶助費の分析欄対前年度比で変動はなく，類似団体平均を１．５ポイント上回っている。少子高齢化の進展による社会保障費の需要増や村単独の施策も多数あり，将来的にも上昇傾向が続くと見込まれる。今後は事務事業の積極的な見直しのほか，受益者負担のあり方についても再検討し，上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていく。 | その他の分析欄対前年度比で１．７ポイント上回ったが，類似団体平均を２．６ポイント下回っている。これは国保事業会計や各公営企業会計への繰出金の比率が微増したことによる。今後も保険料の適正化や事業費の節減等により特別会計や公営企業会計の健全化を進め，繰出金等の縮減に努めるとともに一般会計の負担軽減を図っていく。 | 補助費等の分析欄対前年度比で０．６ポイント上回っているが，類似団体平均では０．４ポイント下回っている。平成２４年度に引き続き高止まりしている主な要因としては，消防及び可燃性廃棄物処理の広域化による一部事務組合への負担金が増加したことによる。その他定例化している各種補助金については，補助金審議会等を通じて積極的な見直しを図るなど，適正水準の維持に努めていく。 | 公債費の分析欄対前年度比０．５ポイント上昇し，類似団体平均を７．２ポイント下回っている。また，公営企業債の元利償還金に係る繰出等の準元利償還金を含めたベースでも，人口１人当たり決算額は，類似団体平均を下回っている。今後もプライマリーバランスに注意しながら現行水準の維持・逓減に努めるとともに，地方債の発行に大きく頼ることのない財政運営を進めていく。 | 公債費以外の分析欄対前年度比で１．９ポイント上昇し，類似団体平均を８．６ポイント上回っている。これは消防及び可燃性廃棄物処理の広域化により，一部事務組合への負担金が増加したことや固定資産税等の税収減による経常的一般財源等の減少が要因と考えられる。今後は事務事業の見直しを積極的に進めるとともに，スクラップアンドビルドを徹底し，経常経費の削減に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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