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財政力指数の分析欄財政力指数は，対前年比で０．０５ポイント上昇し，依然として類似団体平均を上回っており，昭和５４年度以降，普通交付税の不交付団体となっている。これは電力関連の大型事業所が集中して立地していることや直近で大規模償却資産を取得したこと等により，類似団体を上回る固定資産税収入等があるためと考えられる。しかし，今後，償却資産の経年減価等による税収の逓減や，それに伴い基準財政収入額も逓減していくことが予想されるため，第４次行財政改革大綱に基づき，経常経費の抑制に努めるとともに，事業の選択と集中により，安定的な財政基盤の構築を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は，大型事業所の大規模償却資産の取得等により固定資産税等が歳入増となったことに伴う経常一般財源の増加を受けて，一時的にではあるが，対前年比で１２．７ポイント減少し，類似団体平均も１２．５ポイント下回っている。しかし，今後，歳入においては償却資産の経年減価による固定資産税の減や村民税の減等に伴う経常一般財源の減少が，歳出においては扶助費の伸び等による経常経費充当一般財源の増加が考えられることから，第４次行財政改革大綱に基づく事務事業の見直し等を積極的に進め，更なる事務の効率化を図りながら経常経費の抑制に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄対前年比で８，１０１円増加し，類似団体平均を４３，６０７円上回っている。これは福祉施策や教育施策の充実のため，村単独費による職員配置・業務委託などが多いことが主な要因として考えられる。今後は職員数の適正化や事業の合理化等により経費の抑制を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄対前年度比０．１ポイント減少し，類似団体平均を４．６ポイント上回っている。これは本村の職員構成上，中高年齢層後半職員が極めて少なく，役職登用時年齢が他と比較して低いことや震災による平成２３・平成２４の国家公務員給与減額が終了したこと等が類似団体平均を上回っている要因と考えられる。今後も中長期的な職員採用計画により職員構成の是正を行い，適正な給与水準の確保に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄対前年比で０．１７人増加し，類似団体平均では２．５５人上回っている。これは村単独で実施している福祉施策や教育施策等が多数あること等が類似団体と比較して職員数が多い主な要因として考えられる。今後も第４次行財政改革大綱に基づき，事務事業の積極的な見直しを図るとともに，事務の効率化を図り，適切な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は，対前年比で０．１ポイント増加しているが，類似団体平均では５．４ポイント下回っており，引き続き低い水準を維持している。これは，一部事務組合の起債に係る償還が始まり，一時的に，一部事務組合の起債償還に充てる一般会計負担金が増加していく為であるが，近年は起債による新たな借入れを抑制していることから，数値は徐々に改善していく見込みである。今後もプライマリーバランスに注意しながら現行水準の維持に努めるとともに，地方債の発行に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は，基金等の充当可能財源が負債総額より多いため算出されない。今後も計画的に基金を積み立てるとともに，プライマリーバランスを考慮した地方債の発行に努め，将来の世代に過度の負担を残すことのないような財政運営を行っていく。 |
人件費の分析欄人件費は，対前年度比で４．５ポイント減少し，類似団体平均を０．９ポイント下回っている。これは固定資産税等の税収増による経常一般財源の増が主な要因として考えられる。しかし，村単独で実施している福祉施策や教育施策等が多数あること等により，類似団体と比較して職員数が多いことを踏まえ，今後も職員数の適正化や事業の合理化等による経費節減を図るとともに，時間外勤務の削減に取り組み，人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費は，固定資産税等の税収増による経常一般財源の増により，対前年度比２．０ポイント減少したものの，依然として類似団体平均を３．９ポイント上回っている。福祉施策や教育施策充実のための業務委託が多いことや，公共施設の維持管理業務を指定管理者に委託していること等が主な要因として考えられ，将来的にも上昇傾向であることが見込まれているため，今後も，事務の合理化をはじめ，委託料をゼロベースで見直す等，物件費の抑制に積極的に取り組んでいく。 | 扶助費の分析欄扶助費は，固定資産税等の税収増による経常一般財源の増により，対前年度比で１．１ポイント減少したものの，依然として類似団体平均を０．１ポイント上回っている。少子高齢化の進展による社会保障費の需要増や村単独の福祉施策が多数あることを踏まえると，将来的に上昇傾向であることが見込まれているため，今後，事務事業の積極的な見直しのほか，受益者負担のあり方についても再検討し，上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていく。 | その他の分析欄対前年度比で２．８ポイント減少し，類似団体平均を５．８ポイント下回っている。これは固定資産税等の税収増による経常一般財源の増が主な要因として考えられる。しかし，介護保険事業や各公営企業会計への繰出金の比率は微増しており，今後，介護予防の推進や事業費の節減等により特別会計や公営企業会計の健全化を進め，繰出金等の縮減に努めるとともに，一般会計の負担軽減を図っていく。 | 補助費等の分析欄補助費等は，対前年度比で１．０ポイント減少し，類似団体平均を１．５ポイント下回っている。これは固定資産税等の税収増による経常一般財源の増が主な要因として考えられる。しかし，今後，消防及び可燃性廃棄物処理の広域化に係る一部事務組合への負担金の増加が見込まれており，その他定例化している各種補助金の事務事業評価による積極的な見直しと合わせて，適正水準の維持に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費は，対前年度比１．３ポイント減少し，類似団体平均を８．３ポイント下回っている。また，公営企業債の元利償還に係る繰出し等の準元利償還を含めた人口一人当たり決算額においても，類似団体平均を下回っている。今後もプライマリーバランスを考慮しつつ現行水準の維持・逓減に努めるとともに，地方債の発行に大きく頼ることのない財政運営を行っていく。 | 公債費以外の分析欄対前年度比で１１．４ポイント減少し，類似団体平均を４．２ポイント下回っている。これは固定資産税等の税収増による経常一般財源の増が主な要因として考えられる。今後は事務事業の見直しを積極的に進め，経常経費の抑制に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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