茨城県東海村の財政状況（2015年度）
茨城県東海村の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数1.44は，依然として類似団体平均を上回っており，昭和54年度以降，普通交付税の不交付団体となっている。これは電力関連の大型事業所が集中して立地していることや直近で大規模償却資産を取得したこと等により，類似団体を上回る固定資産税収入等があるためと考えられる。しかし，今後，償却資産の経年減価等による税収の逓減や，それに伴い基準財政収入額も逓減していくことが予想されるため，第４次行財政改革大綱に基づき，経常経費の抑制に努めるとともに，事業の選択と集中により，安定的な財政基盤の構築を図っていく。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は，前年度に引き続き，分母となる経常一般財源が，大型事業所の大規模償却資産の取得等に係る固定資産税等の影響を受けたため，類似団体平均を9.6ポイント下回っている。しかし，今後，歳入においては償却資産の経年減価による固定資産税の減や法人村民税の減等に伴う経常一般財源の減少が，歳出においては扶助費の伸び等による経常経費充当一般財源の増加が考えられることから，第４次行財政改革大綱に基づく事務事業の見直し等を積極的に進め，更なる事務の効率化を図りながら経常経費の抑制に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
恒常的に類似団体平均を上回っているが，これは福祉施策や教育施策の充実のため，村単独費による職員配置・業務委託などが多いことが主な要因として考えられる。今後は第４次行財政改革大綱に基づき，事業の合理化等により経費の抑制を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は類似団体平均を4.9ポイント上回っている。これは本村の職員構成上，中高年齢層後半職員が極めて少なく，学歴別の役職登用時年齢が他と比較して低いことや高年齢層職員に対する給与抑制措置が国家公務員と異なること等が類似団体平均を上回っている要因と考えられる。今後も中長期的な職員採用計画による職員構成の是正や給与制度の見直しを行い，適正な給与水準の確保に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数は，類似団体平均を2.97人上回っている。これは村単独で実施している福祉施策や教育施策等が多数あることなどが類似団体と比較して職員数が多い主な要因として考えられる。今後も第４次行財政改革大綱に基づき，事務事業の積極的な見直しを図るとともに，事務の効率化を図り，適切な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は，類似団体平均を3.4ポイント下回っており，引き続き低い水準を維持している。前年度と比較すると，一部事務組合の起債償還が始まり，一時的に，一般会計負担金が増加傾向となるが，平成24年度以降，起債による新たな借入れを抑制していることから，数値は徐々に改善していく見込みである。今後もプライマリーバランスに注意しながら現行水準の維持に努めるとともに，地方債の発行に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は，基金等の充当可能財源が負債総額より多いため算出されない。今後も計画的に基金を積み立てるとともに，プライマリーバランスを考慮した地方債の発行に努め，将来の世代に過度の負担を残すことのないような財政運営を行っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費は，類似団体平均を0.1ポイント上回っているが，これは村単独で実施している福祉施策や教育施策等が多数あること等により，類似団体と比較して職員数が多いことが主な要因として考えられる。今後も事業の合理化等による経費節減を図るとともに，時間外勤務の削減に取り組み，人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
物件費は，依然として類似団体平均を3.8ポイント上回っている。福祉施策や教育施策充実のための業務委託が多いことや，公共施設の維持管理業務を指定管理者に委託していること等が主な要因として考えられ，将来的にも上昇傾向であることが見込まれているため，今後も，事務の合理化をはじめ，委託料をゼロベースで見直す等，物件費の抑制に積極的に取り組んでいく。
扶助費の分析欄
扶助費は，類似団体平均を0.6ポイント下回っているが，少子高齢化の進展による社会保障費の需要増や村単独の福祉施策が多数あること等を踏まえると，将来的に上昇傾向であることが見込まれる。今後も，事務事業の積極的な見直しのほか，受益者負担のあり方について再検討を行い，上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていく。
その他の分析欄
類似団体平均を4.8ポイント下回っているが，介護保険事業や各公営企業会計への繰出金の比率は微増しており，今後，介護予防の推進や事業費の節減等により特別会計や公営企業会計の健全化を進め，繰出金等の縮減に努めるとともに，一般会計の負担軽減を図っていく。
補助費等の分析欄
補助費等は，類似団体平均を1.1ポイント下回っているが，今後，消防及び可燃性廃棄物処理の広域化に係る一部事務組合への負担金の増加が見込まれているため，その他の定例化している各種補助金の事務事業評価による積極的な見直しと合わせて，適正水準の維持に努めていく。
公債費の分析欄
公債費は，類似団体平均を7.0ポイント下回っている。特に平成24年度以降は，起債による新たな借入れを抑制していることから，引き続き逓減傾向が見込まれる。今後もプライマリーバランスを考慮しつつ現行水準の維持・逓減に努めるとともに，地方債の発行に大きく頼ることのない財政運営を行っていく。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を2.6ポイント下回っているが，主に人件費，物件費において村単独の福祉施策や教育施策充実のための職員配置や業務委託及び公共施設の指定管理委託等による上昇傾向が見込まれているため，今後も事務事業の見直しを積極的に進め，経常経費の抑制に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は，住民一人当たり129,429円となっており，類似団体平均と比較すると高止まりしている。これは本村単独の福祉施策が多数あることから，福祉費全体（社会福祉費，児童福祉費等）が高水準であることが主な要因である。特に，子育て施策は本村実施計画上の最重点施策の一つとして位置付けており，今後も積極的に取り組みを進めていくものである。教育費は，住民一人当たり75,459円となっている。決算額全体でみると平成23年度から類似団体平均を上回っている。これは本村単独の教育施策が多数あることや東海中学校，中丸小学校及び文化センター等の建設・改修事業が重なったことにより，教育費全体（教育総務費，小学校費，中学校費，社会教育費等）が高水準となったことが主な要因である。土木費は，住民一人当たり95,598円となっている。決算額全体でみると平成25年度から増加傾向にあるが，これは東日本大震災に係る造成宅地滑動崩落緊急対策工事が本格的に開始されたことが主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
義務的経費等において，人件費は住民一人当たり80,229円，物件費は住民一人当たり78,891円となっており，類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは，村単独で実施している福祉施策や教育施策が多数あるとともに，その充実を図る必要から，職員数や業務委託等が多いことが主な要因である。ただし，人件費は平成23年度から比較すると15％減少しているが，類似団体平均と比較すると依然として高水準にある。今後も事業の合理化等による経費節減を図るとともに，時間外勤務の削減や委託料のゼロベースの見直し等により，人件費及び物件費の抑制に積極的に取り組んでいく。また，投資的経費のうち普通建設事業費は，大規模事業計画の有無により，年度間の増減はあるが，今後は公共施設等総合管理計画等を踏まえ，事業の取捨選択を適正に行い，事業費の平準化を図っていく。その他経費のうち投資及び出資金は住民一人当たり8,666円となっており，類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは，平成27年度において年次計画に基づく村立東海病院の医療機器（ＭＲＩ）更新等に伴い病院事業会計への出資金が増加したことが主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高は前年度並みの約65.8億円という高い水準を維持しており，今後も災害等の不測の事態に備えるとともに，大規模事業の実施等による年度間の財源不均衡を調整するための適正額の確保に努めていく。実質収支額は標準財政規模比で前年度比2.08ポイント増加している。これは償却資産の経年減価による固定資産税等の税収減により分母である標準財政規模自体が縮小したこと及び平成26年度から平成27年度への繰越事業に多額の不用額が発生し，分子である実質収支額自体を増加させたことが要因であると考えられる。また，実質単年度収支は標準財政規模比で前年度比2.44ポイント増加している。これは平成27年度において財政調整基金の積み立ては行ったが，取り崩しを行わなかったことが要因であると考えられる。今後も中長期的な財政計画に基づき，歳入に見合った歳出予算の編成に努め，将来に渡って持続可能な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
前年度までと同様，平成27年度決算においても全会計で実質収支が黒字となり，実質赤字は生じていないため，連結実質赤字比率は算定されない。今後も各会計において保険料や利用料金等の見直し等の受益者負担のあり方を再検討し，健全な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
プライマリーバランスを考慮した計画的な地方債の借り入れを行っていることに伴い，実質公債費比率は比較的低い水準を維持している。一部事務組合に係る借入金の償還が始まったことにより，起債償還に係る負担金が増加しているが，近年，新たな借入れを抑制していることから，数値は改善していく見込みである。今後も現行水準の維持・逓減に努めるとともに，地方債の発行に大きく頼ることのない財政運営を進めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担比率は，その分子において，基金等の充当可能財源等が地方債現在高や公営企業債等繰入見込額等の将来負担額より多いため算定されない。近年，新たな借入れを抑制していることから，地方債現在高や公営企業債等繰入見込額は年々減少しており，今後も計画的に基金を積み立てるとともに，プライマリーバランスに考慮した地方債の発行に努め，将来世代に過度の負担を残すことのないような財政運営を進めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は算定されず，実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にある。これは，近年，新たな借入れの抑制や計画的な基金の積み立てを行っているためであると考えられる。今後も計画的に基金を積み立てるとともに，プライマリーバランスに考慮した地方債の発行に努め，将来世代に過度の負担を残すことのないような財政運営を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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