事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 東海村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 38,044人 | |
| 現在給水人口 | 37,465人 | 給水区域面積 | 3,644ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額7.8億円
総額7.7億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 東海村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 38,044人 | |
| 現在給水人口 | 37,465人 | 給水区域面積 | 3,644ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額7.8億円
総額7.7億円
①令和3年度は,宅地開発の進捗により収益が伸び経常収支比率が改善したが,令和4年度以降は物価高等の影響を受け,経営収支は厳しい状況が続いている。令和6年度は,引き続く物価高等の影響を受け,委託費(浄水場等運転管理業務委託等)等の経費が増加したことにより,経常収支比率は令和5年度よりも低下した。今後経営の改善を図るうえでは,より堅実な料金収入の確保が必要である。④企業債残高対給水収益比率は,平成30年度以降全国平均より低い水準が続いており,令和6年度も微減となった。今後も低水準が続く見込みであり,良好な状態にある。⑤料金回収率は,令和3年度に全国平均水準になったが,令和2年度・4年度・5年度は,物価高対策としての住民等支援を実施し,一般会計補助金を繰り入れ収支不足を補填したため,低下している。令和6年度は率上昇したものの,全国平均より低い状態が続いている。給水費用は今後も増加すると見込まれるため,水道料金の改定も含め,更なる対策の検討・実行が必要である。⑥令和6年度の給水原価は,物価高等の影響を受け,委託費等の経費の増加により,上昇した。⑦施設利用率は低下したが,全国平均と同水準であり,概ね適切な施設規模と考えられる。今後も推移を注視することとする。⑧有収率は,引き続き全国平均より高い値となり,概ね良好である。
当初の水道管が整備されてから,法定耐用年数40年を過ぎ,更新時期を迎えているため,老朽化が進んでいる状況である。今後の維持管理や有収率向上のため,水道管更新時に耐震管への布設替えを順次行っている。また,令和元年度で導水管更新工事が完了したところであり,現在は基幹管路更新工事を行っている。更新には多大な費用と時間を要するが,水道事業ビジョン・経営戦略やインフラ長寿命化計画を基に進めていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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