茨城県東海村：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①令和３年度は，宅地開発の進捗により収益が伸び経常収支比率が改善したが，令和４年度以降は物価高等の影響を受け，経営収支は厳しい状況が続いている。令和６年度は，引き続く物価高等の影響を受け，委託費（浄水場等運転管理業務委託等）等の経費が増加したことにより，経常収支比率は令和５年度よりも低下した。今後経営の改善を図るうえでは，より堅実な料金収入の確保が必要である。④企業債残高対給水収益比率は，平成３０年度以降全国平均より低い水準が続いており，令和６年度も微減となった。今後も低水準が続く見込みであり，良好な状態にある。⑤料金回収率は，令和３年度に全国平均水準になったが，令和２年度・４年度・５年度は，物価高対策としての住民等支援を実施し，一般会計補助金を繰り入れ収支不足を補填したため，低下している。令和６年度は率上昇したものの，全国平均より低い状態が続いている。給水費用は今後も増加すると見込まれるため，水道料金の改定も含め，更なる対策の検討・実行が必要である。⑥令和６年度の給水原価は，物価高等の影響を受け，委託費等の経費の増加により，上昇した。⑦施設利用率は低下したが，全国平均と同水準であり，概ね適切な施設規模と考えられる。今後も推移を注視することとする。⑧有収率は，引き続き全国平均より高い値となり，概ね良好である。

当初の水道管が整備されてから，法定耐用年数４０年を過ぎ，更新時期を迎えているため，老朽化が進んでいる状況である。今後の維持管理や有収率向上のため，水道管更新時に耐震管への布設替えを順次行っている。また，令和元年度で導水管更新工事が完了したところであり，現在は基幹管路更新工事を行っている。更新には多大な費用と時間を要するが，水道事業ビジョン・経営戦略やインフラ長寿命化計画を基に進めていく必要がある。

令和６年度は，給水人口の伸び悩みや節水の普及等により収益が微減しつつ，物価高の影響を受け委託費（浄水場等運転管理業務等）等の経費が増加し，厳しい決算となった。本村は，従前より一般会計から補助金及び出資金も繰り入れており，昨今の経費増加等も踏まえ，独立採算制の観点から経営改善に向けた対策を講じる必要がある。前回の水道料金改定から５年以上が経過しており，今後も物価高等により経費の増加が継続すると考えられる。老朽化する水道管や浄水施設等更新工事等の投資も必要であることから，今後も厳しい経営状況が継続する見込みである。企業としての経済性を発揮し効率的な経営を図るため，令和７年度に改定する経営戦略等を元に，より一層の維持管理費等の削減や水道料金改定を含めた財源の確保，中長期的な視点からの人材確保策を検討・実行していく必要がある。