茨城県東海村：末端給水事業の経営状況（2022年度）

①本村では給水収益以外の収入として，一般会計より補助金を繰り入れて収益の不足を補填している実状があり，この補助金額の増減により経常収支比率が左右されている。令和４年度は物価高の影響への住民等支援による補助金で，確実な収入回収があったが，同じ物価高による動力費（電気料金）等影響での支出の伸びにより経常収支が下降した。今後経営の改善を図る上では，より堅実な料金収入の確保が必要となる。④企業債残高対給水収益比率は，平成３０年度に全国平均よりも低くなり，令和４年度は微増となったが，依然低水準は続いており，良好な状態にある。⑤料金回収率は令和３年度全国平均レベルとなったが，令和４年度は令和２年度に類似し物価高の影響での住民等支援による補助金により低い傾向になった。開栓件数の伸びに伴って回収率も徐々に上昇してきており，平均した率上昇へ向け，更なる対策が必要である。⑥令和４年度の給水原価は物価高による動力費（電気料金）等影響での支出の伸びにより特に高い傾向となった。⑦施設利用率は減少傾向にあるが，全国平均，類似団体平均値と同程度であり，概ね適切な施設規模であると考えられる。配水効率化や節水も要因として考えられるが，今後推移に注視を要する。⑧有収率は前年度に引き続き全国平均や類似団体平均値より高い値となり，概ね良好な状況である。

当初の水道管が整備されてから法定耐用年数の４０年を過ぎ，更新時期を迎えていることから，老朽化が進んでいる状況である。今後の維持管理や有収率向上のために水道管更新時に耐震管への布設替えを順次行っている。また，令和元年度で導水管更新工事が完了したところであり，現在は基幹管路更新工事を行っている。更新には多大な費用と時間を要するが，水道事業ビジョンやインフラ長寿命化計画を基に進めていく必要がある。

本村ではこれまで一般会計より補助金及び出資金を繰り入れており，その補填のための繰入が収支上大きな比重を占めている状況にある。令和４年度については，物価高の影響への住民等支援による補助金が確実な収入となったが，同じ物価高による動力費（電気料金）等影響での支出の伸びが顕著となった。独立採算制の原則からいうと，平均して水道料金により経費を賄わなければならないことから，今後も経営改善に向けて対策を講じる必要がある。改善策として平成３０年度に料金改定を行った一方で，今後も老朽化する水道管の更新工事の費用等が見込まれ，経営にあたっては厳しい状況が継続する見込みである。企業としての経済性を発揮して効率的な経営を図るために，経営計画等を基に，一層の維持管理費用等の削減や，財源を確保していく必要がある。