茨城県東海村：末端給水事業の経営状況（2023年度）

①本村では，給水収益以外の収入として一般会計より補助金を繰り入れ，収益の不足を補填している実状があり，この補助金額の増減により経常収支比率が左右されている。令和５年度は物価高の影響への住民等支援による補助金で，確実な収入になったが，同じ物価高による動力費（電気料金）等影響での支出の伸びにより，経常収支は令和４年度と同程度になった。今後経営の改善を図るうえでは，より堅実な料金収入の確保が必要である。④企業債残高対給水収益比率は，平成３０年度に全国平均よりも低くなり，令和５年度は微減となった。低水準は続いており，良好な状態にある。⑤料金回収率は令和３年度全国平均レベルとなったが，令和５年度は，令和２年度・４年度に類似し物価高の影響での住民等支援による補助金により低い傾向になった。開栓件数の伸びに伴って回収率も徐々に上昇してきており，平均した率上昇へ向け，更なる対策が必要である。⑥令和５年度の給水原価は，物価高による動力費（電気料金）等影響での支出の伸びにより高い傾向となった。⑦施設利用率は減少したが，全国平均，類似団体平均値と同程度であり，概ね適切な施設規模と考えられる。配水効率化や節水も要因として考えられるが，今後推移を注視することとする。⑧有収率は，前年度に引き続き全国平均や類似団体平均値より高い値となり，概ね良好な状況である。

当初の水道管が整備されてから法定耐用年数の４０年を過ぎ，更新時期を迎えているため，老朽化が進んでいる状況である。今後の維持管理や有収率向上のために水道管更新時に耐震管への布設替えを順次行っている。また，令和元年度で導水管更新工事が完了したところであり，現在は基幹管路更新工事を行っている。更新には多大な費用と時間を要するが，水道事業ビジョン・経営戦略やインフラ長寿命化計画を基に進めていく必要がある。