茨城県東海村：末端給水事業の経営状況（2021年度）

①本村ではこれまで給水収益以外の収入として，一般会計より補助金を繰り入れて収益の不足を補填しているのが実状であり，この補助金額の増減により経常収支比率が左右することとなっている。これに対し令和３年度は新型コロナウイルス感染症の影響の回復傾向もあり，給水収益や加入負担金等の堅実な増収が見られた。今後経営の改善を図る上では，この傾向を継続し安定した料金収入の確保が必要となる。④企業債残高対給水収益比率は，平成３０年度に全国平均よりも低くなり，令和２年度は微増となったが，依然減少傾向は続いており，良好な状態にある。⑤料金回収率は全国平均や類似団体平均値と比較して低いものとなっている。そのため，給水費用を給水収益で賄うべく，これまで料金改定を段階的に行っているところであり，開栓件数の伸びに伴って回収率も徐々に上昇してきたが，率上昇へ向け更なる対策が必要である。⑥給水原価は前年度に引き続き類似団体平均値と同程度となったが，依然として全国平均に比べ高い傾向にある。⑦施設利用率は減少傾向にあるが，全国平均，類似団体平均値と同程度となり，概ね適切な施設規模であると考えられる。配水効率化や節水も要因として考えられるが，施設の規模について検討する必要がある。⑧有収率は前年度に引き続き全国平均や類似団体平均値より高い値となり，概ね良好な状況である。

当初の水道管が整備されてから法定耐用年数の４０年を過ぎ，更新時期を迎えていることから，老朽化が進んでいる状況である。今後の維持管理や有収率向上のために水道管更新時に耐震管への布設替えを順次行っている。また，令和元年度で導水管更新工事が完了したところであり，現在は基幹管路更新工事を行っている。更新には多大な費用と時間を要するが，水道事業ビジョンやインフラ長寿命化計画を基に進めていく必要がある。