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公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数１．３６は，依然として類似団体平均を上回っており，昭和５４年度以降，普通交付税の不交付団体となっている。これは，電力関連の大型事業所が集中して立地していることや直近で大規模償却資産を取得したこと等により，類似団体を上回る固定資産税収入等があるためと考えられる。しかし，償却資産の経年減価等による税収の逓減や，それに伴い基準財政収入額も逓減していくことが予想されるため，経常経費の抑制に努めるとともに，事業の選択と集中により，安定的な財政基盤の構築を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は，類似団体平均を１．５ポイント下回っており，前年度と比べて３．９ポイント上昇している。これは，分母となる経常一般財源収入額の大半を占める税収が減少したことによるものである。今後，歳入では償却資産の経年減価による固定資産税の減等に伴う経常一般財源の減少が，歳出では扶助費や人件費，物件費の伸び等による経常経費充当一般財源の増加が考えられることから，事務事業の見直し等を積極的に進め，更なる事務の効率化を図りながら経常経費の抑制に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄恒常的に類似団体平均を上回っているが，これは福祉施策や教育施策の充実のため，村単独費による職員配置・業務委託などが多いことが主な要因として考えられる。今後も，行政評価と予算編成の連動を軸に行財政改革に取り組み，事業の合理化等により経費の抑制を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は類似団体平均を４．３ポイント上回っている。これは，本村の職員構成上，中高年齢層後半職員が極めて少なく，学歴別の役職登用時年齢が他と比較して低いことが類似団体平均を上回っている要因と考えられる。今後も中長期的な職員採用計画による職員構成の是正や給与制度の見直しを行い，適正な給与水準の確保に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数は，前年度と比較してほぼ同水準で推移しており，類似団体平均を３．３７ポイント上回っている。これは，村単独で実施している福祉施策や教育施策等が多数あることなどが主な要因として考えられる。今後も事務事業の積極的な見直しを進めるとともに，事務の効率化を図り，適切な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は，類似団体平均を３．５ポイント下回っており，引き続き低い水準を維持している。平成２７年度から一部事務組合の起債償還が本格的に始まり，一時的に一般会計負担金が増加しているが，平成２４年度以降，計画的な地方債の借り入れに努めており，数値は維持・改善していく見込みである。今後もプライマリーバランスに注意しながら現行水準の維持に努めるとともに，地方債の発行に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は，基金等の充当可能財源が負債総額より多いため算出されない。今後も計画的に基金を積み立てるとともに，プライマリーバランスを考慮した地方債の借り入れに努め，将来の世代に過度の負担を残すことのないような財政運営を行っていく。 |
人件費の分析欄人件費は，類似団体平均を５．３ポイント上回っているが，これは村単独で実施している福祉施策や教育施策が多数あること等により，類似団体と比較して会計年度任用職員等を含めた職員数が多いことが主な要因と考えられる。依然として類似団体平均，全国平均及び県平均を上回っていることから，今後も事業の合理化等による経費節減を図るとともに，働き方改革による時間外勤務の削減等により，人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費は，類似団体平均を７．３ポイント上回っており，前年度と比較すると２．７ポイント上昇している。これは，電気料や環境省除染廃棄物等状況調査・分析実証事業委託料の増など年度間の増減によるもののほか，福祉施策や教育施策充実のための業務委託が多いことや，公共施設の指定管理業務委託等が主な要因として考えられる。将来的に上昇することが見込まれているため，今後，事務事業の見直し等，経費の抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費は，類似団体平均を０．９ポイント下回っており，前年度と比較すると同水準となっている。少子高齢化の進展による社会保障費の需要増や村単独の福祉施策が多数あること等を踏まえると，将来的に上昇することが見込まれる。当該経費は抑制が困難であり，制度の見直しや受益者負担のあり方を検証する等，上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていく。 | その他の分析欄類似団体平均を４．９ポイント下回っており，前年比０．６ポイント上昇している。これは，減債基金や公共施設維持整備基金積立金の増や国民健康保険事業特別会計繰出金の減等によるものである。今後も独立採算の原則を踏まえた事業費の節減等により特別会計の健全化を進め，繰出金等の縮減に努めるとともに，一般会計の負担軽減を図っていく。 | 補助費等の分析欄補助費等は，類似団体平均を２．３ポイント上回っており，前年度と比較すると０．３ポイント上昇している。これは，ひたちなか・東海クリーンセンター負担金の増等が主な要因である。今後も定例化している各種補助金等も含めて事務事業評価による積極的な見直しを行い，適正水準の維持に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費は，類似団体平均を１０．６ポイント下回っており，前年度と比較すると０．９ポイント減少している。平成２４年度以降，起債による新たな借入れを抑制しているが，令和４年度は駅エスカレーター改修事業等に当たり地方債の発行を行った。今後もプライマリーバランスを考慮しつつ計画的な地方債の借り入れに努め，地方債の発行に大きく頼ることのない財政運営を行っていく。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を９．１ポイント上回っているが，これは主に人件費，物件費における村単独の福祉施策や教育施策充実のための職員配置，業務委託及び公共施設の指定管理委託等が要因であると考えられる。今後も事務事業の見直しを積極的に進め，経常経費の抑制に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は，住民一人当たり１１５，１４２円となっており，前年度と比較すると９，６３１円の増額かつ類似団体平均と比較すると４４，８７４円の増額となっている。これは，減債基金積立金の前年度比６１３百万円増，公共施設維持整備基金積立金の前年度比４７７百万円増が主な要因である。民生費は，住民一人当たり１６５，６８５円となっており，類似団体平均と比較すると高止まりしている。これは，本村単独の福祉施策が多数あることから，福祉費全体（社会福祉費，児童福祉費等）が高水準であることが主な要因である。衛生費は，住民一人当たり６６，８５６円となっており，前年度と比較すると６，３１６円の増額となっている。これは，新型コロナウイルスワクチン感染症対策事業に伴い増となったことが主な要因である。土木費は，住民一人当たり６８，６３２円となっており，前年度と比較すると３，７３０円の増額となっている。これは，神楽沢近隣公園１期整備工事に伴い増となったことが主な要因である。教育費は，住民一人当たり６１，４６８円となっており，類似団体平均と比較すると高止まりしている。これは，本村単独の教育施策が多数あることから，教育費全体が高水準であることが主な要因である。その他の記述していない経費についても，類似団体平均と比較して全体的に高水準となっている。今後，歳入の主幹税目である固定資産税が逓減していくことを踏まえ，事業の見直しや中長期的視点で公共施設の最適配置等に取り組んでいく必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体平均と比較して，人件費は３２，５９１円，物件費は３１，６１０円上回っているが，これは，村単独で実施している福祉施策や教育施策が多数あるとともに，その充実を図る必要から，職員数や業務委託等が多いことが主な要因である。公債費は住民一人当たり８，４０８円であり，類似団体平均と比較してコストが低い状況となっている。これは，平成２４年度以降，起債による新たな借入れを抑制していることが要因である。令和４年度は駅エスカレーター改修事業等に当たり地方債の発行を行っており，今後も計画的な借り入れに努め，地方債の発行に大きく頼ることのない財政運営を行っていく。また，投資的経費のうち普通建設事業費は住民一人当たり４２，４９８円で，類似団体と比較してコストが低い状況ではあるが，今後，公共施設等総合管理計画などを踏まえ，中長期視点で施設の最適配置及び長寿命化等適切な維持管理に努めていく。このほか，その他経費のうち，補助費等は住民一人当たり７７，２６６円，繰出金は住民一人当たり４２，４９１円，投資及び出資金は住民一人当たり１２，７６０円である。類似団体と比較してコストが高い状況となっているのは，補助費等は消防及び可燃性廃棄物処理の広域化に係る一部事務組合への負担金や外郭団体への事業費補助金等が主な要因である。今後も事務事業の見直しを積極的に進め，経営経費の抑制に努めていく。 |
基金全体（増減理由）償還計画に基づく「減債基金」の取り崩しや，年次計画に基づく「電源立地地域整備基金」の取り崩し等を行った一方で，「財政調整基金」，「減債基金」及び「電源立地地域整備基金」等の積立てを行ったため，基金全体としては前年度比1,451百万円の増となった。（今後の方針）「財政調整基金」，「公共施設維持整備基金」及び「減債基金」等について，年次計画や償還計画等に基づく取り崩しを予定しており，中長期的には減少していく見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）歳計剰余金及び歳入歳出調整による積立てを行ったことにより，前年度比435百万円の増となった。（今後の方針）税収の逓減により財源を補てんする必要があることから，中長期的には減少していく見込みではあるが，今後も災害等の不測の事態に備えるとともに，大規模事業の実施等による年度間の財政不均衡を調整するための適正額の確保に努めていく。 | 減債基金（増減理由）償還のため155百万円を取り崩した一方で，将来の地方債償還に備え613百万円を積立てたことにより，前年度比458百万円の増となった。（今後の方針）平成27年度から起債償還のため減債基金を取り崩しており，令和4年度は地方債償還元金の半分に当たる額を取り崩した。令和5年度以降も地方債の償還計画に基づき，減債基金の取り崩しを予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設維持整備基金：既存の公共施設の維持整備。電源立地地域整備基金：公共施設の整備，維持補修及び維持運営。（増減理由）公共施設維持整備基金：東海村公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設及びインフラの維持整備等の財源として積立てたことによる増加。電源立地地域整備基金：後年度における公共施設維持補修事業の財源として積立てたことによる増加。（今後の方針）東海村公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設及びインフラの維持整備等を実施していくため，令和5年度に，公共施設維持整備基金，児童福祉施設整備基金及び公立学校施設整備基金の３基金を統合し，東海村公共施設等総合管理推進基金とする。公共施設等総合管理計画の実施計画期間である今後3年間で一般財源額20億円を積立予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は，類似団体と比較すると７．１ポイント下回っているが，前年度と比較して２．２ポイント上昇している。老朽化が進行している公共施設も多くなりつつあることから，今後，数値が上昇していく見込みである。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画（※令和３年度第一期後期改定）や個別施設計画に基づき，施設の長寿命化等適切で計画的な維持管理に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は，地方債の発行抑制を行い，借入現在高等が減少していること等が奏功し，充当可能財源が将来負担額を上回ったことから算定されていない。今後，老朽化に伴い更新時期を迎える公共施設が多くなり，長寿命化等の財源として地方債の活用を検討する必要があるが，社会保障給付等がさらに伸びていくこと等を踏まえ，既存事業の廃止・費用圧縮等に引き続き務めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は，将来負担に備えた基金等充当可能財源を確保していること，地方債の発行抑制に伴い借入現在高が減少していることにより，平成27年度から引き続き令和4年度も算定されていない。有形固定資産減価償却率は，類似団体よりも7.1ポイント下回っているが，前年度と比較して2.2ポイント上昇している。今後，老朽化に伴い更新時期を迎える公共施設が多くなり，有形固定資産減価償却率の上昇が懸念される。施設の適切な維持管理にあたり，改修等事業費の捻出が必要になることから，適度に地方債を活用しつつ，既存事業の廃止・費用圧縮等を進めていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は，将来負担に備えた基金等充当可能財源を確保していること，地方債の発行抑制に伴い借入現在高が減少していることにより，平成27年度から引き続き令和4年度も算定されていない。実質公債費比率は，類似団体平均より3.5ポイント下回っており，前年度からは0.6ポイント下降している。下降した要因は，地方債の償還が進み，元利償還金額が減少したことが挙げられる。今後，老朽化した公共施設の長寿命化改修等を行っていくにあたり，地方債の活用も検討するが，実質公債費費率が大きく上昇しないよう公債費を適正に管理していく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について類似団体と比較して特に高くなっている施設は，橋梁・トンネル，認定こども園・幼稚園・保育所であり，一方で，特に低くなっている施設は，学校施設，公民館である。橋りょう・トンネルについては，昭和３０年代から６０年代にかけて建設されたものが多く，老朽化が進んでいるためである。平成２４年度に策定した橋梁長寿命化修繕計画に基づき，順次，適切に修繕を行っていく予定である。認定子ども園・幼稚園・保育所についても，これまで必要に応じて改築や改修を行っているが，その多くが昭和４０年代から６０年代にかけて建設されており，老朽化が進んでいるためである。今後，個別施設計画に基づき，長寿命化改修や再編整備等適切な維持管理に取り組む。公民館については，令和３年度に歴史と未来の交流館が開館したことにより，数値が大幅に改善したものと考えられる。学校施設については，平成２０年代に入り，４校の小・中学校の改築，その他の学校についても，適宜大規模修繕等を実施しており，その結果，数値が改善してきたものと考えられる。一人当たり面積・有形固定資産（償却資産）額については，類似団体と比較して認定子ども園・幼稚園・保育所，学校施設が特に高くなっている一方，児童館，公民館は特に低くなっている。今後，公共施設等総合管理計画及び個別施設計画を踏まえ，中長期的視点で公共施設等の最適配置に取り組んでいく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して，有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は，一般廃棄物処理施設，市民会館，消防施設であり，一方で，特に低くなっている施設は，福祉施設，保健センター・保健所である。市民会館については昭和５０年代に，一般廃棄物処理施設については平成３年に建設した施設であるため，老朽化が進行している。個別施設計画に基づき，今後，長寿命化等に取り組んでいく予定である。消防施設については，多くの防火水槽が昭和４０年代から６０年代にかけて整備されたものであるため，老朽化が進行していることによる。なお，防火水槽は，定期点検を行っており，点検の結果必要があれば，維持修繕等を行っていく。保健センター・保健所については平成１０年代に建設，福祉施設については平成１０年代～２０年代に建設した比較的新しい施設が多く，減価償却が進んでいないことによる。一人当たり面積・有形固定資産（償却資産）額については，福祉施設，一般廃棄物処理施設が類似団体と比較して特に高くなっている一方で，市民会館，体育館・プール，保健センター・保健所で低くなっている。今後，公共施設等総合管理計画及び個別施設計画を踏まえ，中長期的視点で公共施設等の最適配置に取り組んでいく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては,資産総額が前年度末から282百万円増加(+0.4%)し,75,048百万円となった。主な要因は,上下水道事業会計に対する増資等により投資及び出資金が491百万円増加,公共施設維持整備基金の積み増し等により基金が557百万円増加したためである。一方,負債総額は前年度末から168百万円減少(-4.3%)し、3,743百万円となった。主な要因は、地方債(固定資産)が平成24年度以降、新たな借入れを抑制しつつ償還を行っていることにより80百万円減少したためである。また,その他(固定負債)及びその他(流動負債)についても、リース債務の支払により73百万円減少した。水道事業会計や病院事業会計等を加えた全体では,負債総額が前年度末から804百万円減少(-3.6%)した。主な要因は,上下水道事業や病院事業においても地方債の償還が進んだことや,下水道事業会計の長期前受金の戻入等である。連結では,茨城県市町村総合事務組合の退職手当引当金が増加(前年度比+97百万円)した一方,ひたちなか・東海広域事務組合のその他(固定負債)として長期前受金が253百万円減少したことにより,負債総額が前年度末から970百万円の減少となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては,純行政コストは18,208百万円で、前年度比485百万円の増加(+2.7%)となった。経常費用は18,652百万円となり、前年度比485百万円の増加(+2.7%)となった。経常費用のうち業務費用が11,259百万円であり、前年度から737百万円増加した。これは、電気料の増加等により物件費が前年度比342百万円増加,その他業務費用が子ども・子育て支援交付金の返還等により前年度比248百万円増加したためである。全体では,経常収益は水道事業会計において水道料金の減免により使用料及び手数料が減少し,前年度比147百万円減少し1,543百万円となり,純行政コストは23,670百万円となった。連結では,連結対象団体等の事業収益を計上しているため,一般会計等に比べ経常収益が1,287百万円多くなっているほか,業務費用はひたちなか・東海広域事務組合における比例連結割合減少の影響や茨城北農業共済事務組合の除外の影響はあったものの前年度より541百万円増加し,純行政コストは前年度比279百万円増加の27,465百万円となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(18,650百万円)が純行政コスト(18,208百万円)を上回ったことから,本年度差額は442百万円(前年度比-776百万円)となり,純資産残高は450百万円の増加となった。全体では,国民健康保険事業特別会計,介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料等が税収等に含まれることから,一般会計等と比べて財源が5,422百万円多くなっており、本年度差額は402百万円となり,純資産残高においても一般会計等と比べて10,040百万円多くなった。連結では,茨城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから,一般会計等と比べて財源が9,196百万円多くなっており、本年度差額は381百万円となり,純資産残高においても,一般会計等と比べて10,740百万円多くなった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては,業務活動収支は前年度から1,424百万円減少43.3%)し,1,867百万円となった。投資活動収支は,国県等補助金収入が電源立地地域対策交付金の増加等により前年度比544百万円増加したものの、本年度末資金残高は前年度から489百万円減少し,737百万円となった。全体では,国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることや水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より908百万円多い2,775百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から639百万円減少し,4,302百万円となった。連結では,ひたちなか・東海広域事務組合等の業務収入等が加わることから,業務活動収支は一般会計等より1,070百万円多い2,937百万円となった。投資活動収支は前年度と比べ549百万円増加,財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから,528百万円となり,本年度末資金残高は比例連結割合変更に伴う差額を含めて,4,733百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は,類似団体平均を大きく上回っている。インフラ資産は減少したものの投資その他の資産や流動資産が増加したため、資産合計は前年度に比べて282百万円増加した。今後も、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合計画に基づき,施設管理の適正化に取り組んでいく。歳入額対資産比率は,類似団体を若干上回っているがほぼ同水準の結果となった。歳入総額の増加率が資産合計の増加率を上回ったため、比率が微減となった。有形固定資産減価償却率は,類似団体の平均を大きく下回っている。コミュニティセンター外装改修工事や産業・情報プラザ多目的ホール特定天井改修工事等のインフラ整備によるものである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は,類似団体平均を大きく上回り、将来世代負担比率は類似団体平均を大きく下回っている。これは,平成24年度以降,地方債(固定負債)の借入れを抑制しつつ償還に努めてきたことにより、地方債残高が前年度と比べて0.4%減少したことや、リース債務の支払いが進み負債が減少したためである。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは,類似団体を大きく上回っており,前年度に比べ1.2万円増加した。これは、前年度の子育て世帯への臨時特別給付金分の減少により補助金等が減少したものの、価格高騰緊急支援給付金等の支出が発生したためであり,令和元年度以前よりも高い水準となっている。純行政コストのうち人件費及び物件費がそれぞれ約2割を占めており,行政コストが高い要因となっている。これは、独自の福祉施策や教育施策充実のための職員の雇用や物価上昇の影響による光熱費や業務委託料等の増加に起因すると考えられるため,事務の合理化をはじめ,業務委託の見直し等に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は,類似団体平均を大きく下回っており、前年度に比べ0.5万円減少している。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったものの、前年度と比べ952百万円減少となった。投資活動収支が赤字となっているのは,コミュニティセンター外装改修工事や産業・情報プラザ多目的ホール特定天井改修工事など公共施設等の必要な整備・更新を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は,類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。前年度と比較して、経常収益は10百万円減少し,経常費用は485百万円増加したため、受益者負担比率としては減少した。受益者負担の水準については,公共施設等の使用料や各種証明書発行等に係る手数料の見直しに取り組むなど,適正な受益者負担の実現に努めている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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