茨城県東海村の財政状況（2016年度）
茨城県東海村の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数1.52は，依然として類似団体平均を上回っており，昭和54年度以降，普通交付税の不交付団体となっている。これは電力関連の大型事業所が集中して立地していることや直近で大規模償却資産を取得したこと等により，類似団体を上回る固定資産税収入等があるためと考えられる。しかし，今後，償却資産の経年減価等による税収の逓減や，それに伴い基準財政収入額も逓減していくことが予想されるため，第５次行財政改革大綱に基づき，経常経費の抑制に努めるとともに，事業の選択と集中により，安定的な財政基盤の構築を図っていく。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は，前年度に引き続き，分母となる経常一般財源が，大型事業所の大規模償却資産の取得等に係る固定資産税等の影響を受けたため，類似団体平均を6.5ポイント下回っている。しかし，今後，歳入においては償却資産の経年減価による固定資産税の減や法人村民税の減等に伴う経常一般財源の減少が，歳出においては扶助費の伸び等による経常経費充当一般財源の増加が考えられることから，第５次行財政改革大綱に基づく事務事業の見直し等を積極的に進め，更なる事務の効率化を図りながら経常経費の抑制に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
恒常的に類似団体平均を上回っているが，これは福祉施策や教育施策の充実のため，村単独費による職員配置・業務委託などが多いことが主な要因として考えられる。今後は第５次行財政改革大綱に基づき，事業の合理化等により経費の抑制を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は類似団体平均を5.4ポイント上回っている。これは本村の職員構成上，中高年齢層後半職員が極めて少なく，学歴別の役職登用時年齢が他と比較して低いことや高年齢層職員に対する給与抑制措置が国家公務員と異なること等が類似団体平均を上回っている要因と考えられる。今後も中長期的な職員採用計画による職員構成の是正や給与制度の見直しを行い，適正な給与水準の確保に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数は，類似団体平均を2.99人上回っている。これは村単独で実施している福祉施策や教育施策等が多数あることなどが類似団体と比較して職員数が多い主な要因として考えられる。今後も第５次行財政改革大綱に基づき，事務事業の積極的な見直しを図るとともに，事務の効率化を図り，適切な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は，類似団体平均を2.8ポイント下回っており，引き続き低い水準を維持している。前年度から一部事務組合の起債償還が本格的に始まり，一時的に，一般会計負担金が増加傾向となるが，平成24年度以降，起債による新たな借入れを抑制していることから，数値は徐々に改善していく見込みである。今後もプライマリーバランスに注意しながら現行水準の維持に努めるとともに，地方債の発行に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は，基金等の充当可能財源が負債総額より多いため算出されない。今後も計画的に基金を積み立てるとともに，プライマリーバランスを考慮した地方債の発行に努め，将来の世代に過度の負担を残すことのないような財政運営を行っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費は，類似団体平均を1.3ポイント上回っているが，これは村単独で実施している福祉施策や教育施策等が多数あること等により，類似団体と比較して非常勤職員を含めた職員数が多いこと及び正規職員の給与改定や再任用職員の増加が主な要因として考えられる。今後も事業の合理化等による経費節減を図るとともに，時間外勤務の削減に取り組み，人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
物件費は，依然として類似団体平均を5.7ポイント上回っている。福祉施策や教育施策充実のための業務委託が多いことや，公共施設の維持管理業務を指定管理者に委託していること等が主な要因として考えられ，将来的にも上昇傾向であることが見込まれているため，今後も，事務の合理化をはじめ，委託料をゼロベースで見直す等，物件費の抑制に積極的に取り組んでいく。
扶助費の分析欄
扶助費は，類似団体平均を0.6ポイント下回っているが，少子高齢化の進展による社会保障費の需要増や村単独の福祉施策が多数あること等を踏まえると，将来的に上昇傾向であることが見込まれる。今後も，資格認定の適正執行に努め，増減の動向を注視しつつ，受益者負担のあり方について必要に応じて再検討していく。
その他の分析欄
類似団体平均を4.6ポイント下回っている。前年度と比較すると，介護保険事業や各公営企業会計への繰出金比率は微増している。今後も，介護予防の推進や事業費の節減等により特別会計や公営企業会計の健全化を進め，繰出金等の縮減に努めるとともに，一般会計の負担軽減を図っていく。
補助費等の分析欄
補助費等は，類似団体平均を0.4ポイント下回っているが，今後，消防及び可燃性廃棄物処理の広域化に係る一部事務組合への負担金の増加が見込まれているため，その他の定例化している各種補助金の事務事業評価による積極的な見直しと合わせて，適正水準の維持に努めていく。
公債費の分析欄
公債費は，類似団体平均を7.9ポイント下回っている。特に平成24年度以降は，起債による新たな借入れを抑制していることから，引き続き逓減傾向が見込まれる。今後もプライマリーバランスを考慮しつつ現行水準の維持・逓減に努めるとともに，地方債の発行に大きく頼ることのない財政運営を行っていく。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を1.4ポイント下回っているが，主に人件費，物件費において村単独の福祉施策や教育施策充実のための職員配置や業務委託及び公共施設の指定管理委託等による上昇傾向が見込まれているため，今後も事務事業の見直しを積極的に進め，経常経費の抑制に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は，住民一人当たり130,975円となっており，類似団体平均と比較すると高止まりしている。これは，国への東日本大震災復興交付金基金返還金や役場庁舎の原子力災害対策整備工事・外装及び屋上防水改修工事・照明設備改修工事等が重なったことが主な増加要因である。民生費は，住民一人当たり129,438円となっており，類似団体平均と比較すると高止まりしている。これは本村単独の福祉施策が多数あることから，福祉費全体（社会福祉費，児童福祉費等）が高水準であることが主な要因である。特に，子育て施策は本村実施計画上の最重点施策の一つとして位置付けており，今後も積極的に取り組みを進めていくものである。土木費は，住民一人当たり100,916円となっており，類似団体平均と比較すると高止まりしている。これは，国体会場の整備に係る阿漕ヶ浦公園ホッケー場改修工事や駅前広場の最適な施設規模見直しと老朽化対策を兼ねた再整備工事に係る東海駅西口広場再整備基金積立金の積み立て等が主な増加要因である。教育費は，住民一人当たり77,196円となっており，類似団体平均と比較すると高止まりしている。これは本村単独の教育施策が多数あることや中丸小学校・東海南中学校等の建設・改修事業，（仮称）歴史と未来の交流館建設基金積立金の積み立て等が重なったことにより，教育費全体（教育総務費，小学校費，中学校費，社会教育費等）が高水準となったことが主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
義務的経費等において，人件費は住民一人当たり81,209円，物件費は住民一人当たり84,154円となっており，類似団体と比較してコスト高の状況となっている。これは，村単独で実施している福祉施策や教育施策が多数あるとともに，その充実を図る必要から，職員数や業務委託等が多いことが主な要因である。今後も事業の合理化等による経費節減を図るとともに，時間外勤務の削減や委託料のゼロベースの見直し等により，人件費及び物件費の抑制に積極的に取り組んでいく。投資的経費のうち普通建設事業費は，大規模事業等の年次計画により，年度間の増減はあるが，今後は公共施設等総合管理計画などを踏まえ，事業の取捨選択を適正に行い，事業費の平準化を図っていく。また，その他経費のうち，補助費等は住民一人当たり90,482円，積立金は住民一人当たり52,358円，投資及び出資金は住民一人当たり7,474円となっており，類似団体と比較してコスト高の状況となっている。これらについて，補助費等は国への東日本大震災復興交付金基金返還金，積立金は駅前広場の最適な施設規模見直しと老朽化対策を兼ねた再整備工事に係る東海駅西口広場再整備基金積立金及び東海村の歴史・文化の伝承やあらゆる世代が村への誇りや愛着心を育むことができる環境整備に係る（仮称）歴史と未来の交流館建設基金積立金，投資及び出資金は取水場更新工事に伴う水道事業会計への出資金が主な増加要因であるが，それぞれ平成２８年度における臨時的な経費増である。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高は前年度並みの約70.6億円という高い水準を維持しており，今後も災害等の不測の事態に備えるとともに，大規模事業の実施等による年度間の財源不均衡を調整するための適正額の確保に努めていく。実質収支額は標準財政規模比で前年度比1.2ポイント減少している。これは法人村民税法人税割の税収増や地方消費税交付金の増により分母である標準財政規模自体が大きくなったこと及び決算における不用額縮減のため徹底した減額補正に努めたことにより，分子である実質収支額自体が減少したことが要因であると考えられる。また，財政調整基金の繰入額は予算計上がなく，積立額は増加しているにも関わらず，実質単年度収支が標準財政規模比で前年度比0.63ポイント減少している。これは上記同様，標準財政規模自体が前年度より大きくなっていることが要因であると考えられる。今後も中長期的な財政計画に基づき，歳入に見合った歳出予算の編成に努め，将来に渡って持続可能な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
前年度までと同様，平成28年度決算においても全会計で実質収支が黒字となり，実質赤字は生じていないため，連結実質赤字比率は算定されない。特に，東海村病院事業会計が前年度比1.08ポイントの増となっているが，これは，平成28年度から地域包括ケア病床に転換したことによる収益の増が主な要因である。今後も各会計において保険料や利用料金等の見直し等の受益者負担のあり方を再検討し，健全な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
プライマリーバランスを考慮した計画的な地方債の借り入れを行っていることに伴い，実質公債費比率は比較的低い水準を維持している。平成27年度からひたちなか・東海広域事務組合のうちクリーンセンター係る借入金の元金償還が本格的に始まったことにより，起債償還に係る負担金が増加しているが，近年，新たな借入れを抑制していることから，数値は改善していく見込みである。今後も現行水準の維持・逓減に努めるとともに，地方債の発行に大きく頼ることのない財政運営を進めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担比率は，その分子において，基金等の充当可能財源等が地方債現在高や公営企業債等繰入見込額等の将来負担額より多いため算定されない。近年，新たな借入れを抑制していることから，地方債現在高や公営企業債等繰入見込額は年々減少しており，今後も計画的に基金を積み立てるとともに，プライマリーバランスに考慮した地方債の発行に努め，将来世代に過度の負担を残すことのないような財政運営を進めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成27年度において，類似団体と比較して，有形固定資産減価償却率が低い水準にあるが，これは，近年，小・中学校等の大規模な建設工事・改修工事が続いたことにより，新たな有形固定資産を取得したためであると考えられる。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画を踏まえ，平成29年度に公共施設等の個別施設計画を策定予定であり，平成30年度以降は，この個別施設計画を踏まえた施設の維持管理に取り組んでいく予定である。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり，財政状況資料集においては，平成29年度より公表。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成27年度において将来負担比率は算定されず，有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準にある。これは，近年，一般会計において，新たな借入れの抑制を行っていること及び小・中学校等の大規模な建設工事・改修工事が続いたことにより，新たな有形固定資産を取得したことが要因であると考えられる。今後は，本村の財政状況を踏まえた公共施設等総合管理計画に基づく老朽化対策等に取り組みつつ，適切な施設規模の維持に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は算定されず，実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にある。これは，近年，一般会計において，新たな借入れの抑制を行っているためであると考えられる。なお，実質公債費比率は微増傾向にあるが，これは，ひたちなか・東海広域事務組合の起債償還に係る負担金が一時的に増加したためであり，起債償還のピークを過ぎれば，低減することが見込まれている。今後も，プライマリーバランスに考慮した地方債の発行に努め，将来世代に過度の負担を残すことのないような財政運営を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
上記の類型において，有形固定資産減価償却率は，ほぼ類似団体平均を下回っているものの，橋りょう・トンネル，認定こども園・幼稚園・保育所については，類似団体平均を上回っている。橋りょう・トンネルについては，その多くが昭和30年代から昭和60年代にかけて建設されており，経年減価が進んでいるためである。今後，橋りょうの長期修繕計画を策定し，適切な修繕を行っていく予定である。同様に，認定こども園・幼稚園・保育所についても，必要に応じて増築や改修工事を行っているが，その多くが昭和40年代から昭和60年代にかけて建設されており，経年減価が進んているためである。今後，幼保再編計画に基づき，適切な施設規模を維持・確保していく予定である。また，認定こども園・幼稚園・保育所及び学校施設については，一人当たり面積が類似団体平均を大きく上回っている。これは，平成24年度以降，小・中学校の施設更新や認定こども園の新設が重なったためである。維持管理に係る経費に留意しつつ，引き続き，子育て環境等の整備に積極的に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
上記の類型において，類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，体育館・プール，市民会館，一般廃棄物処理施設，消防施設であり，一方で，低くなっている施設は，福祉施設である。特に，体育館・プールについては，類似団体より12.5ポイント高い70.5%となっているが，これは昭和57年度から58年度にかけて建設した施設の老朽化が進行しているためである。今後，これらの公共施設について，個別施設計画を策定予定であり，計画策定後，老朽化対策に取り組んでいく。また，図書館，福祉施設，消防施設，庁舎については，一人当たり面積が類似団体平均を上回っている。特に，福祉施設については，類似団体より0.164ポイント高い0.245㎡となっているが，これは本村独自の福祉施策が多いことと関係している。維持管理に係る経費に留意しつつ，引き続き，住民を取り巻く福祉環境の整備に取り組んでいく。一般廃棄物処理施設については，一人当たり有形固定資産（償却資産）額が類似団体を大きく上回っている。平成3年度から平成6年度にかけて建設したためであるが，今後，広域化も含めて検討していく予定である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては,負債総額が前年度末から646百万円の減少(−10.6%)となった。金額変動の主な要因は地方債(固定負債)であり,平成24年度以降,新たな借入れを抑制しつつ償還を行っていることから,628百万円減少した。水道事業会計や公共下水道事業特別会計等を加えた全体では、負債総額が前年度末から1,094百万円の減少(-6.2%)となった。金額変動の主な要因は地方債(固定負債)であり,水道事業や下水道事業の新たな借入れに関して地方債償還額の範囲内に収まるよう努めていることから,1,069百万円減少した。連結では,ひたちなか・東海広域事務組合等が保有している資産を計上していること等により,一般会計等に比べて資産総額が30,151百万円多くなるが,負債総額もひたちなか・東海広域事務組合の借入金等があることから,12,418百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては,経常費用は17,637百万円となり,前年度比950百万円の増加(+5.7%)となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は10,260百万円,補助金や社会保障給付等の移転費用は7,377百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が増加したのは,その他の業務費用(その他)1,350百万円であり、前年度末から1,243百万円の増加(+1,162%)となったが,これは国の復興交付金を受けて実施してきた造成宅地滑動崩落緊急対策事業が前年度で完了し,本年度において東日本大震災復興交付金基金余剰金1,255百万円を国庫へ返還するための費用を計上したことによるものである。国庫への返還は本年度で行うことから、来年度以降は純行政コストも減少する見込みである。全体では,一般会計等に比べて,水道料金や公共下水道使用料等を使用料及び手数料に計上しているため,経常収益が2,840百万円多くなっている一方,国民健康保険や介護保険の繰出金を補助金等に計上しているため,移転費用が5,030百万円多くなり,純行政コストは4,990百万円多くなっている。連結では,一般会計等に比べて,連結対象団体等の事業収益を計上し,経常収益が3,190百万円多くなっている一方,人件費が1,126百万円多くなっている等,経常費用が11,479百万円多くなり、純行政コストは8,297百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(17,845百万円)が純行政コスト(17,050百万円)を上回ったことから,本年度差額は795百万円(前年度比-829百万円)となり純資産残高は640百万円の増加となった。ただし、本年度において東日本大震災復興交付金基金余剰金1,255百万円を国庫へ返還するための費用を計上したこと等により,純行政コストが前年度比837百万円の増となっているため、財源と純行政コストの本年度差額が前年度比で減(-829百万円)となっている。これは、本年度のみの要因であり,来年度以降は純行政コストが減少する見込みであることから,純資産は増加していくものと考えられる。全体では,国民健康保険事業特別会計,介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料などが税収等に含まれることから,一般会計等と比べて税収等の財源が5,647百万円多くなっており、本年度差額1,453百万円となり,純資産残高においても一般会計等と比べて14,282百万円多くなった。連結では,茨城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金などが財源に含まれることから,一般会計等と比べて財源が8,838百万円多くなっており,本年度差額は1,336百万円となり,純資産残高においても一般会計等と比べて17,733百万円多くなった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては,業務活動収支は1,816百万円であったが,投資活動収支は,(仮称)歴史と未来の交流館建設基金積立金700百万円及び東海駅西口広場再整備基金積立金318百万円の積立て等を行ったことから,1,500百万円となった。財務活動収支は,地方債の借入れを抑制しつつ償還を行っていることから,▲678百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から362百万円減少し,564百万円となったが,経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では,国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることや水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから,業務活動収支は一般会計等より1,407百万円多い3,223百万円となっている。投資活動収支では,中央土地区画整理事業等の進捗により▲2,481百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから,1,118百万円となり,本年度末資金残高は前年度から377百万円減少し,3,939百万円となった。連結では,ひたちなか・東海広域事務組合等の業務収入等が加わることから,業務活動収支は一般会計等より1,421百万円多い3,237百万円となっている。投資活動収支では,ひたちなか・東海広域事務組合のうち消防設備の更新等を行ったことから,▲2,538百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから,▲1,078百万円となり,本年度末資金残高は前年度から379百万円減少し,4,195百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は,類似団体平均を大きく上回っているが,これは中丸小学校建設事業や中央区画整理雨水幹線整備工事,阿漕ヶ浦公園ホッケー場改修工事等の資産が増加したことが要因である。しかし,老朽化した施設もあることから、資産合計は前年度に比べて715万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、本年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき,施設管理の適正化に取り組んでいく。歳入額対資産比率は,類似団体を若干下回る結果となった。これは、東日本大震災復興交付金基金残余金を国庫へ返還するために一般会計の歳入予算へ計上したことにより歳入総額が前年度比958百万円の増となったことによる。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を大きく下回っている。これは近年,中丸小学校,東海中学校及び幼保連携施設等の大規模建設事業が続いたことによるものである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を大きく上回り、将来世代負担率は類似団体平均を大きく下回っている。これは,平成24年度以降,地方債(固定負債)の借入れを抑制しつつ償還に努めてきたことにより,地方債残高が前年度と比べて16.2%減少したことによるものである。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っており、前年度と比べても増加している。これは,純行政コストのうち約2割を占める物件費とその他の業務費用に計上した東日本大震災復興交付金基金残余金125,500万円の国庫への返還が要因であると考えられる。物件費については、独自の福祉施策や教育施策充実のための業務委託等に起因すると考えられるため,事務の合理化をはじめ,業務委託の見直し等に努めていく。その他の業務費用については,国庫への返還が本年度限りの一過性のものであることから,来年度以降は減少する見込みである。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っており、前年度に比べても1.7万円減少している。これは,平成24年度以降,地方債(固定負債)の借入れを抑制しつつ償還に努めてきたことによるものであり、本年度地方債残高は前年度より62,759万円減少し,284,749万円である。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため,127百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは,中丸小学校建設,阿漕ヶ浦公園ホッケー場改修及び庁舎改修などの公共施設等の必要な整備・更新を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており,行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。前年度から若干増加しているが,経常費用も前年度から950百万円増加している。これは,東日本大震災復興交付金基金残余金1,255百万円の国庫への返還により,経常経費のうちその他業務費用が増加したことが主な要因として挙げられる。しかし,国庫への返還は本年度限りの一過性のものであることから、来年度以降は減少することが見込まれている。受益者負担の水準については、第4次行財政改革大綱(平成26年3月策定)に基づき,公共施設等の使用料の見直し等に取り組み適正な受益者負担の実現に努めている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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