末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数１．３８は，依然として類似団体平均を上回っており，昭和５４年度以降，普通交付税の不交付団体となっている。これは，電力関連の大型事業所が集中して立地していることや直近で大規模償却資産を取得したこと等により，類似団体を上回る固定資産税収入等があるためと考えられる。しかし，償却資産の経年減価等による税収の逓減や，それに伴い基準財政収入額も逓減していくことが予想されるため，経常経費の抑制に努めるとともに，事業の選択と集中により，安定的な財政基盤の構築を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は，類似団体平均を２．４ポイント上回っており，前年度と比べて１．９ポイント上昇している。これは，経常経費充当一般財源が増加となった一方で，固定資産税の減収などによる経常一般財源が減少したことによるものである。今後も，歳入では償却資産の経年減価による固定資産税の減等に伴う経常一般財源の減少が，歳出では扶助費や人件費，物件費の伸び等による経常経費充当一般財源の増加が考えられることから，事務事業の見直し等を積極的に進め，更なる事務の効率化を図りながら経常経費の抑制に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄恒常的に類似団体平均を上回っているが，これは福祉施策や教育施策の充実のため，村単独費による職員配置・業務委託などが多いことが主な要因として考えられる。今後も，行政評価と予算編成の連動を軸に行財政改革に取り組み，事業の合理化等により経費の抑制を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は類似団体平均を３．９ポイント上回っている。これは，本村の職員構成上，中高年齢層後半職員が極めて少なく，学歴別の役職登用時年齢が他と比較して低いことが類似団体平均を上回っている要因と考えられる。今後も中長期的な職員採用計画による職員構成の是正や給与制度の見直しを行い，適正な給与水準の確保に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数は，類似団体平均を３．４６ポイント上回っている。これは村単独で実施している福祉施策や教育施策等が多数あることなどが主な要因として考えられる。前年度と比較して０．１５ポイント上昇しているのは，ＤＸの推進や子育て支援に係る体制強化があったことが主な要因である。今後も事務事業の積極的な見直しを進めるとともに，事務の効率化を図り，適切な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は，類似団体平均を２．３ポイント下回っており，引き続き低い水準を維持している。平成２７年度から一部事務組合の起債償還が本格的に始まり，一時的に一般会計負担金が増加しているが，平成２４年度以降，計画的な地方債の借り入れに努めており，数値は維持・改善していく見込みである。今後もプライマリーバランスに注意しながら現行水準の維持に努めるとともに，地方債の発行に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は，基金等の充当可能財源が負債総額より多いため算出されない。今後も計画的に基金を積み立てるとともに，プライマリーバランスを考慮した地方債の借り入れに努め，将来の世代に過度の負担を残すことのないような財政運営を行っていく。 |
人件費の分析欄人件費は，類似団体平均を６．１ポイント上回っているが，村単独で実施している福祉施策や教育施策が多数あること等により，類似団体と比較して会計年度任用職員等を含めた職員数が多いことが主な要因と考えられる。また，前年度と比較して３．７ポイント上昇しているが，会計年度任用職員制度の導入に伴い，雇入れに係る経費を賃金（物件費）から報酬等（人件費）に計上替えしたことによると考えられる。今後も事業の合理化等による経費節減を図るとともに，時間外勤務の削減に取り組み，人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費は，依然として類似団体平均を８．６ポイント上回っている。（仮称）歴史と未来の交流館展示制作業務委託料など年度間の増減によるもののほか，福祉施策や教育施策充実のための業務委託が多いことや，公共施設の指定管理業務委託等が主な要因として考えられる。将来的に上昇することが見込まれているため，今後，事務事業の見直し等，経費の抑制に取り組んでいく必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費は，類似団体平均を１．４ポイント下回るとともに，前年度比１．４ポイントの減となっており，施設等利用給付費の減などが主な要因と考えられる。少子高齢化の進展による社会保障費の需要増や村単独の福祉施策が多数あること等を踏まえると，将来的に上昇することが見込まれる。当該経費は抑制が困難であり，制度の見直しや受益者負担のあり方を検証する等，上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていく。 | その他の分析欄類似団体平均４．６ポイント下回っており，前年比０．３ポイント増加している。これは，事業の進捗により中央土地区画整理事業への繰出金が減少傾向にあることが主な要因であると考えられる。今後も独立採算の原則を踏まえた事業費の節減等により特別会計の健全化を進め，繰出金等の縮減に努めるとともに，一般会計の負担軽減を図っていく。 | 補助費等の分析欄補助費等は，類似団体平均を２．５ポイント上回っており，前年と比較すると０．５ポイント減少している。これは，民間保育所改築整備費補助金の減等が主な要因である。その他定例化している各種補助金等も含めて事務事業評価による積極的な見直しを行い，適正水準の維持に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費は，類似団体平均を８．８ポイント下回っている。平成２４年度以降，起債による新たな借入れを抑制しているが，令和２年度は庁舎の空調整備に当たり地方債の発行を行った。今後もプライマリーバランスを考慮しつつ計画的な地方債の借り入れに努め，地方債の発行に大きく頼ることのない財政運営を行っていく。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を１１．２ポイント上回っている。主に人件費，物件費における村単独の福祉施策や教育施策充実のための職員配置，業務委託及び公共施設の指定管理委託等が要因であると考えられる。今後も事務事業の見直しを積極的に進め，経常経費の抑制に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は，住民一人当たり１４７，８５５円となっており，類似団体平均と比較すると高止まりしている。これは，本村単独の福祉施策が多数あることから，福祉費全体（社会福祉費，児童福祉費等）が高水準であることが主な要因である。衛生費は，住民一人当たり４９，３２８円となっており，前年度と比較すると２，８０７円の増額となっている。これは，経営状況等を踏まえた水道事業への補助金及び出資金の増等が主な要因である。土木費は，住民一人当たり８２，３０５円となっており，前年度と比較すると１０，１１６円の減額となっている。これは，都市計画公園改修工事や東海駅東土地区画整理事業繰出金が事業の進捗に伴い減となったことが主な要因である。教育費は，住民一人当たり９６，１７７円となっており，類似団体平均と比較すると高止まりしている。また，前年度と比較すると１２，２６１円の増額となっている。これは，本村単独の教育施策が多数あることや（仮称）歴史と未来の交流館建設事業，その他の大規模工事（総合体育館外装改修工事等）が重なったことが主な要因である。その他の記述していない経費についても，類似団体平均と比較して全体的に高水準となっている。今後，歳入の主幹税目である固定資産税が逓減していくことを踏まえ，事業の見直しや中長期的視点で公共施設の最適配置等に取り組んでいく必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体平均と比較して，人件費は３１，４３６円，物件費は２８，８７３円上回っているが，これは，村単独で実施している福祉施策や教育施策が多数あるとともに，その充実を図る必要から，職員数や業務委託等が多いことが主な要因である。人件費が前年度費１０，８２５円の増となっているのは，会計年度任用職員制度の導入により，雇い入れに係る経費を賃金（物件費）から給与（人件費）に計上替えしたことによるものである。今後，時間外勤務の削減や既存事業の廃止・費用の圧縮等により，経費の抑制に努めていく。公債費は住民一人当たり１３，６６１円であり，類似団体平均と比較してコストが低い状況となっている。これは，平成２４年度以降，起債による新たな借入れを抑制していることが要因である。令和２年度は庁舎の空調整備に当たり地方債の発行を行ったが，今後も計画的な借り入れに努め，地方債の発行に大きく頼ることのない財政運営を行っていく。また，投資的経費のうち普通建設事業費は住民一人当たり９９，６７２円で，そのうち新規整備は一人当たり４９，１８７円，更新整備は一人当たり４０，７８５円であり，類似団体と比較してコストが高い状況となっている。大規模事業の年次計画等により年度間の増減はあるが，今後，公共施設等総合管理計画などを踏まえ，中長期視点で施設の最適配置及び長寿命化等適切な維持管理に努めていく。このほか，その他経費のうち，補助費等は住民一人当たり１７２，８２０円，繰出金は住民一人当たり４３，９０２円，投資及び出資金は住民一人当たり１２，１９８円である。類似団体と比較してコストが高い状況となっているのは，補助費等は消防及び可燃性廃棄物処理の広域化に係る一部事務組合への負担金や外郭団体への事業費補助金，繰出金は区画整理事業の進捗に伴う繰出金等が主な要因である。前年比では，補助費等が１０５，２５６円の増となっているが，国策である特別定額給付金の支給が主な要因である。今後も事務事業の見直しを積極的に進め，経常経費の抑制に努めていく。 |
基金全体（増減理由）財源調整のための「財政調整基金」の取り崩しや償還計画に基づく「減債基金」の取り崩し，年次計画に基づく「公共施設維持整備基金」及び「電源立地地域整備基金」の取り崩し等により，基金全体としては前年度比1,208百万円の減となった。（今後の方針）「財政調整基金」，「公共施設維持整備基金」及び「減債基金」等について，年次計画や償還計画等に基づく取り崩しを予定しており，中長期的には減少していく見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）（仮称）歴史と未来の交流館建設工事や東海駅西口広場再整備事業などの大規模事業の実施に伴い，財源調整のため取り崩したことによる減少。（今後の方針）税収の逓減により財源を補てんする必要があることから，中長期的には減少していく見込みである。 | 減債基金（増減理由）償還のため501百万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）平成27年度から起債償還のため減債基金を取り崩しており，令和2年度は地方債償還元金のほぼ全額に当たる額を取り崩し。令和3年度以降も地方債の償還計画に基づき，減債基金の取り崩しを予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設維持整備基金：既存の公共施設の維持整備。児童福祉施設整備基金：児童福祉施設の整備。（増減理由）公共施設維持整備基金：庁舎空調設備改修工事や総合支援センター受変電設備改修工事，産業・情報プラザ空調設備改修工事などの財源として211百万円を充当したことによる減少。（仮称）歴史と未来の交流館建設基金：歴史と未来校交流館の建設工事及び付帯工事等の財源として500百万円を充当したことによる減少。電源立地地域整備基金：東新川改修事業（第5期工事）の財源として136百万円を充当したことによる減少。（今後の方針）公共施設維持整備基金：令和3年度以降においても，既存の公共施設の改修・修繕工事等の財源として必要に応じた取り崩しを予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は，類似団体と比較すると１０．４ポイント下回っており，前年度と同水準である。老朽化が進行している公共施設も多くなりつつあることから，今後，数値が上昇していく見込みである。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画や，個別施設計画に基づき，施設の長寿命化等適切な維持管理に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は，地方債の発行抑制を行い，借入現在高等が減少していること等が奏功し，充当可能財源が将来負担額を上回ったことから算定されていない。今後，老朽化に伴い更新時期を迎える公共施設が多くなり，長寿命化等の財源として地方債の活用を検討していかざるを得ないが，歳入の主幹税目である固定資産税（償却資産）が減少していること，社会保障給付等がさらに伸びていくこと等を踏まえ，既存事業の廃止・費用圧縮等を進めていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は，将来負担に備えた基金等充当可能財源を確保していること，地方債の発行抑制に伴い借入現在高が減少していることにより，平成27年度から引き続き令和2年度も算定されていない。有形固定資産減価償却率は，類似団体平均よりも10.4ポイント下回っているが，前年度と同水準である。今後，老朽化に伴い更新時期を迎える公共施設が多くなり，有形固定資産減価償却率の上昇が懸念される。施設の適切な維持管理に当たり，改修等事業費の捻出が必要になることから，適度に地方債を活用しつつ，既存事業の廃止・費用圧縮等を進めていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は，将来負担に備えた基金等充当可能財源を確保していること，地方債の発行抑制に伴い借入現在高が減少していることにより，平成27年度から引き続き令和2年度も算定されていない。実質公債費比率は，類似団体平均よりも2.3ポイント下回っており，前年度からは0.1ポイント下降している。下降した要因としては，地方債の償還が進み，元利償還金額が減少したことが挙げられる。今後，老朽化した公共施設の長寿命化改修等を行っていくに当たり，地方債の活用も検討するが，実質公債費比率が大きく上昇しないよう公債費を適正に管理していく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については，類似団体と比較して特に高くなっている施設は，橋りょう・トンネル，認定子ども園・幼稚園・保育所であり，一方で，特に低くなっている施設は，学校施設，児童館である。橋りょう・トンネルについては，昭和３０年代から６０年代にかけて建設されたものが多く，老朽化が進んでいるためである。平成２４年度に策定した橋梁長寿命化修繕計画に基づき，順次，適切に修繕を行っていく予定である。認定子ども園・幼稚園・保育所についても，これまで必要に応じて改築や改修を行っているが，その多くが昭和４０年代から６０年代にかけて建設されており，老朽化が進んでいるためである。今後，個別施設計画に基づき，長寿命化改修等適切な維持管理に取り組む。学校施設については，平成２０年代に入り，４校の小・中学校の改築，その他の学校についても，適宜大規模修繕等を実施しており，その結果，数値が改善してきたものと考えられる。公民館については，平成２７年に新公民館を建設したことにより，数値が大幅に改善したものと考えられる。一人当たり施設面積については，類似団体と比較して認定子ども園・幼稚園・保育所，学校施設が特に高くなっている一方，児童館，公民館は特に低くなっている。今後，公共施設等総合管理計画及び個別施設計画を踏まえ，中長期的視点で公共施設等の最適配置に取り組んでいく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して，有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は，一般廃棄物処理施設，消防施設，市民会館であり，一方で，特に低くなっている施設は，保健センター・保健所，福祉施設である。市民会館については昭和５０年代に，一般廃棄物処理施設については平成３年に建設した施設であるため，老朽化が進行している。個別施設計画に基づき，今後，長寿命化等に取り組んでいく予定である。消防施設については，多くの防火水槽が昭和４０年代から６０年代にかけて整備されたものであるため，老朽化が進行していることによる。なお，防火水槽は，定期点検を行っており，点検の結果必要があれば，維持修繕等を行っていく。保健センター・保健所については平成１０年代に建設，福祉施設については平成１０年代～２０年代に建設した比較的新しい施設が多く，減価償却が進んでいないことによる。一人当たり施設面積については，類似団体並みか高くなっている状態にある。今後，公共施設等総合管理計画及び個別施設計画を踏まえ，中長期的視点で公共施設等の最適配置に取り組んでいく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては,負債総額が前年度末から186百万円の減少(△4.2%)の4,175百万円となった。主な要因は、地方債(固定負債)において新たに334百万円の起債があったが,それ以上に償還が進んだため,112百万円減少した。また,その他(固定負債)及びその他(流動負債)について,リース債務の支払いにより80百万円減少した。水道事業会計や病院事業会計等を加えた全体では,負債総額が前年度末から819百万円の減少(△3.4%)となった。主な要因は,上下水道事業や病院事業において地方債の償還が進み,地方債等(固定負債)が478百万円減少したことによる。連結では,茨城県市町村総合事務組合の退職手当引当金の増加(158百万円)や、法適用化の影響で,ひたちなか・東海広域事務組合のその他(固定負債)が増加(2,986百万円)したことにより,負債総額が前年度末から2,265百万円の増加(+8.9%)となっている |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては,純行政コストは20,519百万円で、前年度より4,357百万円の増加(+27%)となった。経常費用は21,031百万円となり,前年度より4,440百万円の増加(+26.8%)となった。経常費用のうち移転費用が11,137百万円であり,前年度から3,922百万円増加し,経常費用の5割を占めている。これは,新型コロナウイルス感染症特別定額給付金等により増加したものである。全体では,水道料金や公共下水道使用料等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べ,経常収益が1,082百万円多くなっているほか,国民健康保険や介護保険の繰出金を補助金等に計上しているため,移転費用が3,817百万円多くなり、純行政コストは5,199百万円多くなっている。連結では,連結対象団体等の事業収益を計上しているため,一般会計等に比べ,経常収益が1,317百万円多くなっているほか,人件費が1,133百万円多くなっている等,経常費用が10,090百万円多くなり,純行政コストは8,776百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(20,807百万円)が純行政コスト(20,519百万円)を上回ったことから,本年度差額は288百万円(前年度比△308百万円)となり純資産残高は632百万円の増加となった。全体では、国民健康保険事業特別会計,介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料などが税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が5,571百万円多くなっており,本年度差額は659百万円となり,純資産残高においても一般会計等と比べて10,116百万円多くなった。連結では,茨城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金などが財源に含まれることから,一般会計等と比べて財源が9,204百万円多くなっており,本年度差額は716百万円となり,純資産残高においても一般会計等と比べて10,833百万円多くなった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては,業務活動収支は前年度から304百万円(△12.6%)減少し,2,101百万円であった。投資活動収支は、歴史と未来の交流館建設工事,庁舎空調設備改修工事等の進捗により公共施設等整備費支出が増加し,投資活動支出が4,694百万円になった。投資活動収入は、国県等補助金収入の増加等により2,456百万円となったことから,収支としては△2,237百万円となった。財務活動収支は,地方債の借入れを抑制しつつ償還を行っていることから,△169百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から306百万円減少し,766百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることや水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,205百万円多い3,306百万円となっている。投資活動収支では,中央土地区画整理事業等の進捗により△2,877百万円となっている。財務活動収支は,地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから△655百万円となり,本年度末資金残高は前年度から226百万円減少し,4,677百万円となった。連結では,ひたちなか東海広域事務組合等の業務収入等が加わることから,業務活動収支は一般会計等より1,401百万円多い3,502百万円となっている。投資活動収支では、ひたちなか・東海広域事務組合のうち消防設備の更新等を行ったことから,△2,935百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから,△676百万円となり,本年度末資金残高は前年度から104百万円減少し,5,217百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は,類似団体平均を大きく上回っている。老朽化した施設もあるが,大規模工事等により資産が増加したことから,資産合計は前年度に比べて44,599万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき,施設管理の適正化に取り組んでいく。歳入額対資産比率は,類似団体を若干上回っているがほぼ同水準の結果となった。これは,国県等補助金収入が増加し,歳入総額が前年度比4,793万円増加したことによる。有形固定資産減価償却率は,類似団体平均を大きく下回っている。これは歴史と未来の交流館建設事業等のインフラ整備によるものである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を大きく上回り、将来世代負担比率は類似団体平均を大きく下回っている。これは,平成24年度以降,地方債(固定負債)の借入れを抑制しつつ償還に努めてきたことにより,地方債残高が前年度と比べて0.14%減少したことや,リース債務の支払いが進み負債が減少したためである。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体を大きく上回っており,前年度に比べ11.4万円と大きく増加した。これは,新型コロナウイルス感染症対策に伴う補助金等の増加によるものである。純行政コストのうち人件費及び物件費がそれぞれ約2割を占めており,行政コストが高い要因となっている。これは,独自の福祉施策や教育施策充実のための職員の雇用や業務委託等に起因すると考えられるため,事務の合理化をはじめ、業務委託の見直し等に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っており、前年度に比べ0.5万円減少している。これは,地方債において新たに起債があったものの、それ以上に償還が進んだことにより,112百万円減少したこと,また,リース債務の支払いにより80百万円減少したことにより,前年度から186百万円減少したことによる。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、1,322百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、歴史と未来の交流館建設工事,庁舎空調設備改修工事等,必要な整備・更新を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常費用は新型コロナウイルス感染症対策により大きく増加したが,経常収益において農産物価格安定対策事業基金返納金の増加があったため、前年度と同水準の比率となった。受益者負担の水準については,公共施設等の使用料や各種証明書発行等に係る手数料の見直しに取り組むなど,適正な受益者負担の実現に努めている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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