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財政力指数の分析欄財政力指数１．４４は，依然として類似団体平均を上回っており，昭和５４年度以降，普通交付税の不交付団体となっている。これは，電力関連の大型事業所が集中して立地していることや直近で大規模償却資産を取得したこと等により，類似団体を上回る固定資産税収入等があるためと考えられる。しかし，償却資産の経年減価等による税収の逓減や，それに伴い基準財政収入額も逓減していくことが予想されるため，第５次行財政改革大綱に基づき，経常経費の抑制に努めるとともに，事業の選択と集中により，安定的な財政基盤の構築を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は，類似団体平均を２．７ポイント下回っているが，前年度と比べて１．３ポイント上昇している。これは，分母となる経常一般財源が，大規模償却資産の経年減価による固定資産税の減収等の影響を受けたことによるものである。今後も歳入においては償却資産の経年減価による固定資産税の減や法人村民税の減等に伴う経常一般財源の減少が，歳出においては扶助費や物件費の伸び等による経常経費充当一般財源の増加が考えられることから，第５次行財政改革大綱に基づく事務事業の見直し等を積極的に進め，更なる事務の効率化を図りながら経常経費の抑制に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄恒常的に類似団体平均を上回っているが，これは福祉施策や教育施策の充実のため，村単独費による職員配置・業務委託などが多いことが主な要因として考えられる。今後も第５次行財政改革大綱に基づき，事業の合理化等により経費の抑制を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は類似団体平均を４．３ポイント上回っている。これは，本村の職員構成上，中高年齢層後半職員が極めて少なく，学歴別の役職登用時年齢が他と比較して低いことが類似団体平均を上回っている要因と考えられる。今後も中長期的な職員採用計画による職員構成の是正や給与制度の見直しを行い，適正な給与水準の確保に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数は，類似団体平均を３．１８人上回っている。これは村単独で実施している福祉施策や教育施策等が多数あることなどが主な要因として考えられる。前年度と比較して０．２４ポイント上昇しているのは，国体の実施に向けた組織体制の強化があったためである。今後も第５次行財政改革大綱に基づき，事務事業の積極的な見直しを進めるとともに，事務の効率化を図り，適切な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は，類似団体平均を２．５ポイント下回っており，引き続き低い水準を維持している。平成２７年度から一部事務組合の起債償還が本格的に始まり，一時的に一般会計負担金が増加傾向となるが，平成２４年度以降，起債による新たな借入れを抑制していることから，数値は徐々に改善していく見込みである。今後もプライマリーバランスに注意しながら現行水準の維持に努めるとともに，地方債の発行に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は，基金等の充当可能財源が負債総額より多いため算出されない。今後も計画的に基金を積み立てるとともに，プライマリーバランスを考慮した地方債の発行に努め，将来の世代に過度の負担を残すことのないような財政運営を行っていく。 |
人件費の分析欄人件費は，類似団体平均を３．５ポイント上回っているが，これは村単独で実施している福祉施策や教育施策が多数あること等により，類似団体と比較して非常勤職員を含めた職員数が多いことが主な要因として考えられる。また，前年度と比較して０．６ポイント上昇しているが，これは，正規職員の給与改定や例年よりも退職者数が少なかったことによるものと考えられる。今後も事業の合理化等による経費節減を図るとともに，時間外勤務の削減に取り組み，人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費は，依然として類似団体平均を５．７ポイント上回っている。福祉施策や教育施策充実のための業務委託が多いことや，公共施設の指定管理業務委託等が主な要因として考えられる。将来的に上昇することが見込まれているため，今後，事務事業の見直し等，経費の抑制に取り組んでいく必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費は，類似団体平均を０．２ポイント下回っているが，少子高齢化の進展による社会保障費の需要増や村単独の福祉施策が多数あること等を踏まえると，将来的に上昇することが見込まれる。当該経費は，抑制が困難であるが，制度の見直しや受益者負担のあり方を検証する等，上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていく。 | その他の分析欄類似団体平均を３．９ポイント下回っている。これは，介護保険事業や国民健康保険事業等への繰出金が減少傾向にあることが主な要因であると考えられる。今後も独立採算の原則を踏まえた事業費の節減等により特別会計及び公営企業会計の健全化を進め，繰出金等の縮減に努めるとともに，一般会計の負担軽減を図っていく。 | 補助費等の分析欄補助費等は，類似団体平均を０．５ポイント上回っている。これは，消防及び可燃性廃棄物処理の広域化に係る一部事務組合への負担金の増加等が要因であると考えられる。その他定例化している各種補助金等も含めて事務事業評価による積極的な見直しを行い，適正水準の維持に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費は，類似団体平均を８．３ポイント下回っている。平成２４年度以降，起債による新たな借入れを抑制していることから，引き続き逓減することが見込まれる。今後もプライマリーバランスを考慮しつつ現行水準の維持・逓減に努めるとともに，地方債の発行に大きく頼ることのない財政運営を行っていく。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を５．６ポイント上回っている。主に人件費，物件費における村単独の福祉施策や教育施策充実のための職員配置，業務委託及び公共施設の指定管理委託等が要因であると考えられる。今後も第５次行財政改革大綱に基づき，事務事業の見直しを積極的に進め，経常経費の抑制に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は，住民一人当たり１３４，１６７円となっており，類似団体平均と比較すると高止まりしている。これは，本村単独の福祉施策が多数あることから，福祉費全体（社会福祉費，児童福祉費等）が高水準であることが主な要因である。衛生費は，住民一人当たり５６，４３８円となっており，前年度と比較すると６，１４３円の増額となっている。これは，環境省除去土壌埋立処分実証事業等委託を実施したこと等が主な要因である。土木費は，住民一人当たり１０１，０４７円となっており，前年度と比較すると２０，５０３円の減額となっている。これは，阿漕ヶ浦公園改修工事や東海駅西口広場再整備工事が事業の進捗に伴い減となったことが主な要因である。教育費は，住民一人当たり６０，７０１円となっており，類似団体平均と比較すると高止まりしている。また，前年度と比較すると２，２９７円の増額となっている。これは，本村単独の教育施策が多数あることや（仮称）歴史と未来の交流館建設事業，その他の大規模工事（総合体育館特定天井対策・照明ＬＥＤ，久慈川河川敷グラウンド整備工事等）が重なったことが主な要因である。その他の記述していない経費についても，類似団体平均と比較して全体的に高水準となっている。今後，歳入の主幹税目である固定資産税が減少していることを踏まえ，事業の見直しや中長期的視点で公共施設の最適配置等に取り組んでいく必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体平均と比較して，人件費は２６，９０２円，物件費は２９，０１８円上回っているが，これは，村単独で実施している福祉施策や教育施策が多数あるとともに，その充実を図る必要から，職員数や業務委託等が多いことが主な要因である。今後，時間外勤務の削減や既存事業の廃止・費用の圧縮等により，経費の抑制に努めていく。公債費は住民一人当たり１６，５２３円となっており，類似団体平均と比較してコストが低い状況となっている。これは，平成２４年度以降，起債による新たな借入れを抑制していることが要因である。今後もプライマリーバランスを考慮しつつ，現行水準の維持・逓減に努めるとともに，地方債の発行に大きく頼ることのない財政運営を行っていく。投資的経費のうち普通建設事業費は住民一人当たり６７，０８３円であり，そのうち新規整備は一人当たり３６，７００円，更新整備は一人当たり２３，２４７円となっており，更新整備を除き類似団体と比較してコストが高い状況となっている。新規整備及び更新整備ともに，大規模事業の年次計画等により，年度間の増減はあるが，今後，公共施設等総合管理計画などを踏まえ，中長期視点で施設の最適配置及び長寿命化等適切な維持管理に努めていく。また，その他経費のうち，補助費等は住民一人当たり５８，，５３０円，繰出金は住民一人当たり７１，０４０円となっており，類似団体と比較してコストが高い状況となっている。これは，補助費等は消防及び可燃性廃棄物処理の広域化に係る一部事務組合への負担金及び外郭団体への事業費補助金等，繰出金は事業進捗に伴う区画整理事業への繰出し等が主な要因である。今後も，事務事業の見直しを積極的に進め，経常経費の抑制に努めていく。 |
基金全体（増減理由）償還計画に基づく「減債基金」の取り崩しや年次計画に基づく「公共施設維持整備基金」及び「電源立地地域整備基金」の取り崩し等により，基金全体としては前年度比658百万円の減となった。（今後の方針）「財政調整基金」，「公共施設維持整備基金」及び「減債基金」等について，年次計画や償還計画等に基づく取り崩しを予定しており，中長期的には減少していく見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）税収が当初見込みよりも伸びたこと等により，取り崩しもなく，決算剰余金を積み立てたため増加。（今後の方針）税収の逓減により財源を補てんする必要があることから，中長期的には減少していく見込みである。 | 減債基金（増減理由）償還のため594百万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）平成27年度から起債償還のため減債基金を取り崩しており，平成30年度は地方債償還元金のほぼ全額に当たる額を取り崩し。令和元年度以降も地方債の償還計画に基づき，減債基金の取り崩しを予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設維持整備基金：既存の公共施設の維持整備。（仮称）歴史と未来の交流館建設基金：東海村の歴史や文化を伝承するとともに，子どもたちの健全育成のための様々な活動を支援し，あらゆる世代が村への誇りや愛着心を育むことができる環境の整備。（増減理由）電源立地地域整備基金：年次計画（Ｈ29-Ｈ33）に基づく令和2年度・令和3年度実施予定の村松小学校校舎内装改修工事（第1期工事・第2期工事）などの財源として129百万円を積立てた一方で，東新川改修事業（第3期工事）や総合体育館特定天井対策・照明LED化改修工事などの財源として228百万円を充当したことによる減少。公共施設維持整備基金：村松・石神コミュニティセンター内装改修工事や久慈川河川敷グラウンド整備工事などの財源として111百万円を充当したことによる減少。（今後の方針）（仮称）歴史と未来の交流館建設基金：令和元年度・令和2年度実施予定の（仮称）歴史と未来の交流館建設事業の財源として取り崩しを予定。公共施設維持整備基金：令和元年度以降においても，既存の公共施設の改修・修繕工事等の財源として必要に応じた取り崩しを予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は，類似団体と比較すると８．５ポイント下回っており，前年度からは，０．８ポイント上昇している。文化センターや清掃センター等，昭和５０年代から平成初頭にかけて建設・整備された公共施設も多く，老朽化が進行していることから，今後も数値が上昇していく見込みである。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画や今後策定予定の個別施設計画に基づき，施設の長寿命化等適切な維持管理に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は，地方債の発行抑制を行い，借入現在高等が減少していること等が奏功し，充当可能財源が将来負担額を上回ったことから算定されていない。今後，老朽化に伴い更新時期を迎える公共施設が多くなり，長寿命化等の財源として地方債の活用を検討していかざるを得ないが，歳入の主幹税目である固定資産税（償却資産）が減少していること，社会保障給付等がさらに伸びていくこと等を踏まえ，既存事業の廃止・費用圧縮等を進めていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は，将来負担に備えた基金等充当可能財源を確保していること，地方債の発行抑制に伴い借入現在高が減少していることにより，平成29年度から引き続き平成30年度も算定されていない。有形固定資産減価償却率は，類似団体平均よりも8.5ポイント下回っているが，前年度からは0.8ポイント上昇している。今後，老朽化に伴い更新時期を迎える公共施設が多くなり，有形固定資産減価償却率の上昇が懸念される。施設の適切な維持管理に当たり，改修等事業費の捻出が必要になることから，適度に地方債を活用しつつ，既存事業の廃止・費用圧縮等を進めていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は，将来負担に備えた基金等充当可能財源を確保していること，地方債の発行抑制に伴い借入現在高が減少していることにより，平成29年度から引き続き平成30年度も算定されていない。実質公債費比率は，類似団体平均よりも2.5ポイント下回っており，前年度からは0.1ポイント下降している。下降した要因としては，地方債の償還が進み，元利償還金額が減少したことが挙げられる。今後，老朽化した公共施設の長寿命化改修等を行っていくに当たり，地方債を活用することも考えられるが，実質公債費比率が大きく上昇しないよう公債費を適正に管理していく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については，類似団体と比較して特に高くなっている施設は，橋りょう・トンネル，認定子ども園・幼稚園・保育所であり，一方で，特に低くなっている施設は，学校施設，公民館である。橋りょう・トンネルについては，昭和３０年代から６０年代にかけて建設されたものが多く，老朽化が進んでいるためである。平成２４年度に策定した橋りょう長寿命化修繕計画に基づき，順次，適切に修繕を行っていく予定である。認定子ども園・幼稚園・保育所についても，これまで必要に応じて改築や改修を行っているが，その多くが昭和４０年代から６０年代にかけて建設されており，老朽化が進んでいるためである。今後，現在策定中である個別施設計画に基づき，長寿命化改修等適切な維持管理に取り組む。学校施設については，平成２０年代に入り，４校の小・中学校の改築，その他の学校についても，適宜大規模修繕等を実施しており，その結果，数値が改善してきたものと考えられる。公民館については，平成２７年に新公民館を建設したことにより，数値が大幅に改善したものと考えられる。一人当たり施設面積については，類似団体と比較して認定子ども園・幼稚園・保育所，学校施設が特に高くなっている一方，児童館，公民館は特に低くなっている。今後，公共施設等総合管理計画及び個別施設計画を踏まえ，中長期的視点で公共施設等の最適配置に取り組んでいく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して，有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は，体育館・プール，消防施設，市民会館であり，一方で，特に低くなっている施設は，保健センター・保健所，福祉施設である。体育館・プール及び市民会館については，昭和５０年代に建設した施設であるため，老朽化が進行していることによる。現在策定中である個別施設計画に基づき，今後，長寿命化等に取り組んでいく予定である。消防施設については，多くの防火水槽が昭和４０年代から６０年代にかけて整備されたものであるため，老朽化が進行していることによる。なお，防火水槽は，定期点検を行っており，点検の結果必要があれば，維持修繕等を行っていく。保健センター・保健所については平成１０年代に建設，福祉施設については平成１０年代～２０年代に建設した新しい施設が比較的多く，減価償却が進んでいないことによる。一人当たり施設面積については，保健センター・保健所を除き，類似団体並みか高くなっている状態にある。今後，公共施設等総合管理計画及び個別施設計画を踏まえ，中長期的視点で公共施設等の最適配置に取り組んでいく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては,負債総額が前年度末から719百万円の減少(△14.7%)となった。金額変動の主な要因は地方債(固定負債)であり、平成24年度以降,新たな借入れを抑制しつつ償還を行っていることから,594百万円減少した。水道事業会計や公共下水道事業特別会計等を加えた全体では,負債総額が前年度末から1,331百万円の減少(▲8.7%)となった。金額変動の主な要因は地方債(固定負債)であり、水道事業や下水道事業の新たな借入れに関して地方債償還額の範囲内に収まるよう努めていることから,1,162百万円減少した。連結では,ひたちなか・東海広域事務組合等が保有している資産を計上していること等により,一般会計等に比べて資産総額が29,833百万円多くなるが,負債総額もひたちなか・東海広域事務組合の借入金等があることから,11,148百万円多くなっている |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては,純行政コストは16,111百万円で、前年度比185百万円の増加(+1.2%)となった。経常費用は16,630百万円となり,前年度比190百万円の増加(+1.2%)。そのうち,人件費や物件費等の業務費用は9,154百万円,補助金や社会保障給付等の移転費用は7,476百万円であり,業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が増加したのは物件費等5,762百万円であり、前年度末から550百万円の増加(+10.6%)となったが,これは環境省除去土壌埋立処分実証事業(事業費349百万円)を実施したことなどによるものである。全体では,一般会計等に比べて,水道料金や公共下水道使用料等を使用料及び手数料に計上しているため,経常収益が1,366百万円多くなっている一方,国民健康保険や介護保険の繰出金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,472百万円多くなり、純行政コストは4,841百万円多くなっている。連結では,一般会計等に比べて,連結対象団体等の事業収益を計上し,経常収益が1,595百万円多くなっている一方,人件費が1,153百万円多くなっている等,経常費用が10,013百万円多くなり,純行政コストは8,402百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(16,611百万円)が純行政コスト(16,111百万円)を上回ったことから,本年度差額は500百万円(前年度比△90百万円)となり純資産残高は915百万円の増加となった。全体では,国民健康保険事業特別会計,介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料などが税収等に含まれることから,一般会計等と比べて財源が5,062百万円多くなっており、本年度差額は721百万円となり,純資産残高においても一般会計等と比べて15,399百万円多くなった。連結では,茨城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金などが財源に含まれることから,一般会計等と比べて財源が8,500百万円多くなっており、本年度差額は597百万円となり,純資産残高においても一般会計等と比べて18,685百万円多くなった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては,業務活動収支は前年度よりやや減少し1,867百万円であった。投資活動収支は,都市計画公園整備工事や駅西口広場再整備工事の進捗,中学校耐震改修工事の終了等により公共施設等整備費支出が減少し投資活動支出が2,735百万円になったものの、基金取崩収入の減少等により投資活動収入が1,422百万円になったことから,△1,313百万円となった。財務活動収支は、地方債の借入れを抑制しつつ償還を行っていることから,△622百万円となっており,本年度末資金残高は前年度から68百万円減少し,643百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では,国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることや水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから,業務活動収支は一般会計等より1,618百万円多い3,485百万円となっている。投資活動収支では,中央土地区画整理事業等の進捗により△2,320百万円となっている。財務活動収支は,地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから△1,188百万円となり,本年度末資金残高は前年度から24百万円減少し,4,288百万円となった。連結では,ひたちなか・東海広域事務組合等の業務収入等が加わることから,業務活動収支は一般会計等より1,689百万円多い3,556百万円となっている。投資活動収支では,ひたちなか・東海広域事務組合のうち消防設備の更新等を行ったことから,△2,333百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから,△1,201百万円となり,本年度末資金残高は前年度から23百万円増加し,4,573百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は,類似団体平均を大きく上回っている。老朽化した施設もあるが,大規模工事等により資産が増加したことから,資産合計は前年度に比べて19,619万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため,公共施設等総合管理計画に基づき,施設管理の適正化に取り組んでいく。歳入額対資産比率は,類似団体とほぼ同水準の結果となった。これは,歳入総額が前年度比143百万円の減となったことによる。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を大きく下回っている。これは近年,中丸小学校や東海中学校,子育て関連施設等の大規模建設事業が続いたことや継続的なインフラ整備によるものである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を大きく上回り、将来世代負担率は類似団体平均を大きく下回っている。これは,平成24年度以降,地方債(固定負債)の借入れを抑制しつつ償還に努めてきたことにより,地方債残高が前年度と比べて21.6%減少したことによるものである。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っており、前年度よりやや増加した。行政コストが高い要因は,純行政コストのうち約2割を占める物件費が要因と考えられ,前年度から増加した要因は、物件費に環境省除去土壌埋立処分実証事業(事業費349百万円)を計上したことである。物件費については、独自の福祉施策や教育施策充実のための業務委託等に起因すると考えられるため,事務の合理化をはじめ、業務委託の見直し等に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っており、前年度に比べても1.9万円減少している。これは,平成24年度以降,地方債(固定負債)の借入れを抑制しつつ償還に努めてきたことによるものであり、本年度地方債残高は前年度より594百万円減少し,2,265百万円である。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため,△65百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは,都市計画公園整備や駅西口広場再整備工事などの公共施設等の必要な整備・更新を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており,行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。前年度と同水準になっている。受益者負担の水準については,公共施設等の使用料や各種証明書発行等に係る手数料の見直しに取り組むなど、適正な受益者負担の実現に努めている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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