埼玉県三芳町の財政状況（最新・2024年度）
埼玉県三芳町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
固定資産税等の安定した税収により、類似団体平均を大きく上回る財政力指数ではあるが、近年はほぼ横ばいで推移している。収納率の向上や企業誘致をはじめ、ふるさと納税、受益者負担の適正化など新たな歳入確保を進めるとともに、行政評価制度の適正な運用により歳出削減に努める。
経常収支比率の分析欄
令和6年度においては、89.6％となり前年度から1.6％増加したものの、類似団体を下回っている。地方消費税交付金等により経常一般財源収入は増加したものの、人件費や扶助費などの経常経費も増加している。今後も事務事業の見直しや定員管理の徹底、公共施設の維持管理コスト削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和6年度においては、前年度から7,182円増加したものの、類似団体平均や全国平均を下回っている。増加の主な要因としては、職員の給与改定等や物価高騰による委託料等の増加が挙げられる。引き続き、定員適正化計画に基づき職員数制限等の努力を続ける一方で、行財政改革を推進し、経費の適正化に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体と比較すると高い水準となっている。引き続きラスパイレス指数の動向には十分留意し、その抑制に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
町行政サービスの推進を図るため、出張所等多くの施設を配置しているなかで、令和元年度を初年度とした第6次定員適正化計画（5年間）に基づき、適正化に努めた。しかしながら、類似団体と比較した職員数は平均をやや上回る状況にある。引き続き、行政事務の効率化や民間委託等の推進により、今後も職員数削減に努める。
実質公債費比率の分析欄
令和6年度においては、前年度より0.3ポイント減少したが類似団体平均を上回っている。地方道路等整備事業等の償還完了により元利償還額が減少したこと、また一部事務組合においても常備消防等に係る償還完了により負担金等が減少したことが要因である。引き続き、公共施設マネジメント基本計画に基づき、計画的に施設修繕等を行い、地方債残高、公債費の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
令和6年度においては4.7％減少し、その主な要因としては、地方債の現在高の減少と充当可能基金残高の増加が挙げられる。今後も地方債の新規発行額を抑制していくため、義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費は前年から1.0ポイント増加し、類似団体を上回る結果となった。会計年度任用職員勤勉手当の増等による人件費の増加が主な要因と考えられる。今後も定員適正化計画に基づき、職員数の適正な管理と効率的な行政運営を推進し、人件費の抑制を図る。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は前年から0.6ポイント増加した。全国平均を上回る一方で、埼玉県平均は下回っている状況である。物価高騰の影響が引き続き見られ、特に委託料等の費用上昇が事業費増加の主な要因と推察される。今後も積極的なコスト削減と業務効率化を推進し、費用の適正化を図ることにより抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は前年から1.3ポイント増加したが、類似団体平均を下回る結果となった。高齢化等の社会状況の変化に伴い助成事業の増加が見込まれるため、今後も町単独事業の見直しを進めるとともに、近隣市町村や類似団体との比較により扶助費の精査を行う。
その他の分析欄
前年から0.2ポイント増加したものの、類似団体平均を下回る結果となった。増加の要因として、高齢化に伴う介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計に対する一般会計からの繰出金の増加が主な増加要因である。今後も繰出金の増加が見込まれることから、保険料の適正化や独立採算性の原則に基づき、一般会計の負担軽減に努める。
補助費等の分析欄
補助費等は前年に比べ0.3ポイント減少した。全国平均及び埼玉県平均と比べると高い水準にあるが、類似団体平均を下回る結果となった。今後も各種補助金の適正な管理と見直しを進め、補助費等のさらなる削減に努めることが重要である。
公債費の分析欄
令和6年度の公債費は前年から1.2ポイント減少したが、類似団体平均を上回る結果となった。令和元年度の公債費ピーク後、債務償還期間の終了や元利償還金の減少により負担が軽減しているものの、今後予定されている新規施設事業に伴い、公債費の増加が見込まれる。引き続き公共施設マネジメント基本計画等に基づき、地方債発行の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
令和6年度決算においては、前年から2.8ポイント増加したが、類似団体平均を下回る結果となった。扶助費及びその他の費用が類似団体平均と比較して低水準であることが主な要因と考えられる。今後も町単独事業の見直しや保険料の適正化に加え、業務効率化を推進し、費用の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
民生費については、住民一人当たり152,075円となっている。民生費のうち児童福祉行政に要する経費である児童福祉費が令和6年度から増加しており、主に児童手当支給事業の増加や子育てのための施設利用給付事業の増加によるものである。教育費については、住民一人当たり76,324円となっている。良好な教育環境を維持するため、小中学校体育館空調設備設置工事や中学校トイレ改修工事に伴い増加となった。公債費については、令和元年度から減少傾向にあるものの、都市計画道路整備事業や小中学校施設改修工事など比較的規模も大きい事業が続いており、類似団体平均を上回る状況である。今後は、令和6年度～令和8年度にかけて予定している大型の施設更新事業に伴う起債の償還が令和９年以降始まる見込みの為、類似団体平均に比べ高止まりとなることが見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり433,450円となっており、令和5年度と比較して31,449円増加した。その主な要因は普通建設事業費や扶助費の増加である。主な構成項目である扶助費は、全国、埼玉県、類似団体平均を下回っているものの、住民一人当たり85,867円となっている。今後も増加する見込みであるため、町独自で実施している事業の見直しを進める必要がある。近隣市町村や類似団体等の比較により扶助費の精査・見直しを行い抑制に努める。普通建設事業費は63,006円と令和5年度から大きく増加している。これは公共施設マネジメント基本計画に基づく複合施設整備の開始や都市計画道路整備にのため支出増加によるものである。公債費については、住民一人あたり36,131円となっており、令和元年度から6年度にかけて減少傾向にあるものの、予定している大型の施設更新事業に伴う起債の償還が令和９年以降始まる見込みの為、類似団体平均に比べ高止まりとなることが見込まれる。今後とも、住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、新規発行の抑制に取り組んでいく。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は、適切な財源確保と歳出の精査により、決算剰余金を積み立てるとともに、最低水準の取り崩しに努めている。令和6年度は財政調整基金残高と今後の公共施設更新等に係る負担を勘案し、公共施設マネジメント基金への積立を優先したため、前年度比2.16ポイント減少している。また、このことにより積立額よりも取崩し額が多くなり、実質単年度収支の割合は1.08ポイントの減となっている。今後も安定的に行政サービス提供できるよう、財政調整基金残高の水準を維持しつつ健全な行政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、全会計において黒字が続いているが、令和６年度決算は、下水道事業会計では借入金の償還額が減少したため黒字額が増加し、水道事業会計では水需要の減少に伴い、営業収益が減少したため黒字額が減少した。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費比率（分子）は、前年比60百万円の減となった。その主な要因としては、地方道路等整備事業を含む13事業の償還完了により、元利償還金が減少したことによるものである。今後の財政運営については、公共施設マネジメント基本計画等に基づき計画的に施設改修等を実施し、起債発行の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担比率(分子)の構造については、前年度より364百万円減少した。その主な要因としては、債務負担行為を設定していた都市計画道路用地取得事業の終了や公共施設マネジメント基金の積立てによる充当可能基金の増があげられる。しかし、今後藤久保地域拠点施設整備等事業の借入金の償還が始まり比率が上昇することが見込まれることから、今後も充当可能基金の積立や公共施設マネジメント基本計画等に基づく計画的な施設投資を行い、地方債の新規発行額を抑制し、財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和6年度は財政調整基金残高と今後の公共施設更新等に係る負担を勘案し、公共施設マネジメント基金への積立を優先したため、財政調整基金残高が減少したのに対し、その他特定目的基金残高は増加し、全体として前年比127百万円の増加となった。（今後の方針）財政調整基金は、第8次行政改革大綱において標準財政規模に対して15％以上を目標としており、令和6年度の比率は19.3％となっている。物価高騰の影響等先行きが不透明な中で安定的な行政運営を行うため、事務事業の精査等により引き続き15％以上確保し続けることを目指す。
財政調整基金
（増減理由）令和6年度当初予算時点で127百万円の財政調整基金の繰入を予定していたが、給与改定等による人件費やデジタル田園都市国家構想交付金活用事業による委託料の増等により最終的な繰入額は288百万円となった。一方で積立に関しては公共施設マネジメント基金への積立を優先したため、令和5年度決算剰余金による積立金100百万円となっており、年度末残高は減少している。（今後の方針）財政調整基金は、第8次行政改革大綱において標準財政規模に対して15％以上を目標としており、令和6年度の比率は19.3％となっている。物価高騰の影響等先行きが不透明な中で安定的な行政運営を行うため、事務事業の精査等により引き続き15％以上確保し続けることを目指す。
減債基金
（増減理由）なし（今後の方針）なし
その他特定目的基金
（基金の使途）まちづくり寄附基金：子育てに関する事業、安心・安全に関する事業、芸術・文化・教育に関する事業など、魅力あるまちづくりを目的とする。公共施設マネジメント基金：公共施設の計画的な整備を図ることを目的とする。高齢者福祉基金：高齢者の福祉の充実に資することを目的とする。地域福祉基金：在宅福祉の推進等、地域における保健福祉活動の振興を図ることを目的とする。緑ぬくもり基金：緑の保全・育成及び未来を拓きぬくもりのあるまちづくりを目的とする。（増減理由）公共施設マネジメント基金については、決算剰余金の一部積立の積み立てによる増。まちづくり寄附基金については、ふるさと納税による寄付金額の減少による減。（今後の方針）特定目的基金のうち、公共施設マネジメント基金においては、令和6年度より大型の公共施設の更新・複合化事業を進めており、取崩し額が増加する見込みである。公共施設更新等による将来負担に備え、引き続き積極的な積み立てを目指すものである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町では、公共施設マネジメント基本計画において、公共施設等の延べ床面積を１５％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の統廃合等を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあるものの、類似団体平均と比較するとその伸びは緩やかであり、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。今後も公共施設マネジメント基本計画に基づき、個別施設の適切な維持管理に取り組んでいく必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、個人町民税・固定資産税の税収が堅調であったこと、近年は地方債の新規発行を償還額以下に抑えるよう運用していることが考えられる。しかし、現在公共施設の複合化による大型の更新事業を進めており、当該事業の償還が開始した際には債務償還比率は再び上昇する見込みである。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債発行の抑制による地方債残高の減少、基金残高の上昇などにより将来負担比率は低下している。有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、主な要因として昭和４０年代に建設された小中学校や築３０年以上経過した児童館がいずれも有形固定資産減価償却率80％以上と高くなっていることなどが挙げられる。公共施設マネジメント基本計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいくとともに、建設事業の実施にあたっては、PFIやPPPなどの手法を検討することで地方債の新規発行の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債発行の抑制による地方債残高の減少、基金残高の上昇などにより将来負担比率は低下している。実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、近年は地方債の新規発行を償還額以下に抑えるよう運用しているため、減少傾向にある。建設事業の実施にあたっては、PFIやPPPなどの手法を検討することで地方債の新規発行の抑制に努めるとともに、今後とも公債費の適正化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、児童館であり、特に低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館である。学校施設については、昭和４０年代に多くの小中学校が建設されているため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。ただし、耐震改修が必要な小中学校についてはすべて耐震改修を完了しているため、使用する上での問題はない。児童館については、３館が築３０年以上経過しており、有形固定資産減価償却率が高くなっている。児童数の減少や学校の統廃合に合わせた適切な規模の確保を進める予定である。今後は公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき適切な維持管理に取り組んでいく必要がある。認定こども園・幼稚園・保育所及び公民館については、平成２７年度に第３保育所の建て替えと中央公民館の建設を行い、平成３０年度に老朽化していた第１保育所を除却したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。認定こども園・幼稚園・保育所については、これらの事業により、一人当たり面積についても減少しており、今後の維持管理費用の減少も見込んでいる。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センター・保健所であり、特に低くなっている施設は、体育館・プールである。保健センター・保健所については、保健センターが築４０年以上経過しており、有形固定資産減価償却率が高くなっている。令和８年度に小学校や公民館との複合施設を建設し、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。体育館・プールについては、総合体育館が築１８年と比較的新しい施設であり、有形固定資産減価償却率が低くなっている要因であると考えられる。その他の施設については、類似団体平均とほぼ同水準であるが築２０年以上経過している施設が多いことから、公共施設マネジメント基本計画や個別施設計画の見直しが必要となる。また建築経過年数に応じた適正化・予防保全的修繕・改修計画を検討していく予定である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から391百万円の増加(0.7%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が89.5%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等)の支出を伴うものであることから、公共施設マネジメント基本計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努めていく。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は12,294百万円となり、前年度比329百万円(前年度比2.7%)の増となった。そのうち、人件費等の業務費用は7,253百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用が5,041百万円と、業務費用が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは、維持補修費や減価償却費を含む物件費等(4,580百万円、前年度比+169百万円)であり、純行政コストの40%を占めている。引続き公共施設マネジメント基本計画に基づく施設の集約化・複合化及び長寿命化等公共施設の適正管理に努め経費の縮減を図る必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(13,028百万円)が純行政コスト(11,442百万円)を上回っていることから、本年度差額は1,586百万円となり、純資産残高は1,597百万円の増加となった。主な要因は、町税収入の安定的な確保ができていること。また社会資本整備総合交付金を受けてスマートIC利便性向上促進事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該普通建設工事による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加しているものと考えられる。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,389百万円であったが、投資活動収支については、都市計画道路用地取得事業や藤久保地域拠点整備事業を行ったことから▲1,962百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回っていることから、731百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から304百万円減少し、1,188百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均と同程度であるが当団体では道路等のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが多いまた、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設マネジメント基本計画に基づき、公共施設の適正配置を進めることにより、施設保有量等の適正化に取り組むものである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っており、将来世代負担比率については、類似団体平均を上回っている。これは固定資産に対する地方債の残高が類似団体平均を上回っていることによるものである。新規発行する地方債の抑制を行い、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っており、昨年度と同程度となった。住民サービスの充実を図る一方で、今後も職員の定員適正化計画及び行政改革大綱に基づき、経常経費の削減・抑制に努めるものである。
4.負債の状況
住民一人あたりの負債額は、前年度と同様に、類似団体平均を上回った。これは複合施設建設事業に伴い、前年度より固定負債が増加しているためである。今後も、安定的な財政運営のため、税収確保に務めるとともに、地方債の発行を抑制し、地方債残高の削減に務めるものである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度より2.4ポイント増加しており、類似団体平均を上回っている。これは固定資産税の増収により経常収益が313百万円増加したものの、経常経費の増加は327万円に留まったことによるものである。今後は、複合施設建設事業に伴い、経常費用(物件費)の増加が見込まれるため、引き続き受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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埼玉県三芳町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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