埼玉県三芳町：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は、前年度と比較し約9％低下した。収入において、下水道使用料、指定工事店更新手数料及び下水道管維持管理に係る国庫補助金が減少した。支出においても、管渠の維持管理費用の減少が要因となり、前年度より減少しているが、収入より支出の減少幅が小さかったことにより、経常収支比率が低下した。今後、補修等維持管理費が増加する可能性があるため、状況を注視する必要がある。③流動比率は、100％を超え良好な状況を継続。企業債償還額の減少が大きな要因。企業債は借入から30年を経過し完済となるものがあり、新規借入もほぼないため、今後も良い状況が継続すると思われる。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比較し状況的には良いが、使用料収入の状況により変わってくる。残高は減少傾向にあるため、今後の施設更新事業等の企業債借入状況にもよるが、今のところ良い方向に向かうと思われる。⑤経費回収率は100％を下回り、前年度より下降した。使用料収入が減少し、経営戦略の見直しに係る費用や人件費等汚水処理費が増加したため、前年度より数値が下がる結果となった。⑥汚水処理原価も、使用料に関連する有収水量及び汚水処理費の状況によるため、今後の有収水量と修繕等維持費の状況を注視する必要がある。⑧水洗化率は前年度よりわずかながら低下した。人口減少の影響と思われる。もともと市街化調整区域でもあり、人口が増加する見込は低い事業ではあるが、事業経営を考えると、引き続き水洗化の向上に努めていく必要がある。

①有形固定資産減価償却率は、徐々に上昇しているが、類似団体と比較すると未だ下回っている状況にある。排水管敷設は、平成元年より開始されており、30年以上経過し通常の耐用年数の半数を経過したところである。現在は、老朽化している施設が多数存在しているとは考えづらく、近い将来、大規模な補修は要しないと認識している。令和6年度に改定したストックマネジメント計画により、施設の調査、更新を行うこととなる。