事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 三芳町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 37,848人 | 現在処理区域内人口 | 5,235人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,942人 | 現在処理区域面積 | 388ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 48km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.4億円
総額1.9億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 三芳町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 37,848人 | 現在処理区域内人口 | 5,235人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,942人 | 現在処理区域面積 | 388ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 48km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.4億円
総額1.9億円
本町公共下水道事業は、令和元年度より地方公営企業法の適用を受け公営企業会計に移行した。①経常収支比率は、前年度と比較し微増である。コロナ禍での事業所の稼働が戻りつつあり、使用料収入が増加に転じた。しかし、管渠補修等維持費も増加したことで微増となった。③流動比率は、100%を超え良い状況を継続。使用料収入等による現金の増加と企業債償還額の減少が要因。事業所等からの使用料収入がコロナ禍から回復し、増加に転じたが、事業所の節水努力等により、このまま増加に向かうとは考えられない。但し、企業債は借入から30年を経過し完済となるものがあり、新規借入もないため、良い状況に向かうと思われる。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比較し状況的には良いが、前述のとおり使用料収入の状況による。しかし、残高は減少傾向にあるため、今後の施設更新事業等の企業債借入状況にもよるが、今のところ良い方向に向かうと思われる。⑤経費回収率は、100%を超えている状況ではあるが、使用料収入の増加よりも管渠補修等汚水処理費の増加が上回り、前年度より数値が下がる結果となった。また、⑥汚水処理原価も、使用料に関連する有収水量及び汚水処理費の状況によるため、今後の修繕等維持費の状況を注視する必要がある。⑧水洗化率は類似団体より低水準であり、今後も、水洗化の向上に努めていかなければならない。
排水管敷設は、平成元年より開始されており、30年以上経過し通常の耐用年数の半数を経過したところである。現在は、老朽化している施設が多数存在しているとは考えづらく、近い将来、大規模な補修は要しないと認識している。令和2年度にストックマネジメント計画を策定し、今後は計画を基に施設の調査、更新を行うこととなる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の三芳町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。