末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について本町公共下水道事業は、令和元年度より地方公営企業法の適用を受け公営企業会計に移行した。①経常収支比率は、前年度と比較し約10％の下がった。事業所等の節水等により使用料収入が減少したことと、管渠の補修等維持管理費が前年度より増加したことにより経常費の下がり幅が小さくなったことが要因と思われる。今後も補修等維持管理費が増加する可能性があるため、状況を注視する必要がある。③流動比率は、100％を超え良好な状況を継続。なにより企業債償還額の減少が大きな要因。使用料収入は減少したが、企業債は借入から30年を経過し完済となるものがあり、新規借入もないため、良い状況に向かうと思われる。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比較し状況的には良いが、使用料収入の状況により変わってくる。残高は減少傾向にあるため、今後の施設更新事業等の企業債借入状況にもよるが、今のところ良い方向に向かうと思われる。⑤経費回収率は、100％を超えている状況ではあるが、使用料収入は減少し、管渠補修等汚水処理費が増加したため、前年度より数値が下がる結果となった。⑥汚水処理原価も、使用料に関連する有収水量及び汚水処理費の状況によるため、今後の修繕等維持費の状況を注視する必要がある。⑧水洗化率は前年度より上昇したが、特に事業所の節水に対する企業努力もあり、使用料収入の増加には繋がらなかった。引き続き水洗化の向上に努めていく。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について排水管敷設は、平成元年より開始されており、30年以上経過し通常の耐用年数の半数を経過したところである。現在は、老朽化している施設が多数存在しているとは考えづらく、近い将来、大規模な補修は要しないと認識している。令和2年度に策定したストックマネジメント計画により、施設の調査、更新を行うこととなる。 |
全体総括本事業は現在、地方債の多額な償還金と流域下水道の維持管理費を主としており、新規築造事業は行っていない。施設自体の老朽化は存在しないと考えられるが、経営状況の不安定な状況は続く。収益の中心は一般会計からの繰出金であり、その依存度は高く、より安定した経営のためにも、更に使用料収入等、自主財源の向上に努めなければならない。前回の使用料改定から5年以上が経過しており、本格的に使用料の改定を検討しなければならない時期が迫っていると考えられる。令和2年度に策定した下水道事業経営戦略により、経営状況、資産状況等の正確な把握に努め、健全な下水道事業経営を維持するよう努める。 |
出典：
経営比較分析表
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