埼玉県三芳町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2020年度）

本町公共下水道事業は、令和元年度より地方公営企業法の適用を受け公営企業会計に移行した。経常収支比率は、前年度より増加している。主な要因は使用料収入の増加であるが、コロナ禍での推移のため使用状況を判断するのは難しい。経常費用においては、支払利息の減少が大きく、これも一つの要因と思われる。流動比率は、100％を超え良い状況となった。使用料収入による現金の増加と企業債償還額の大幅な減少が要因。しかし、コロナ禍における使用料収入のため、持続されるものであるかはつかめない。但し、企業債償還額は借入から30年を経過し完済となり、新規借入もないため、良い状況に向かうと思われる。企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比較し状況的には良いが、前述のとおり使用料収入の状況による。しかし、残高は減少傾向にあるため、良い方向に向かうと思われる。経費回収率は、100％を超え良い状況となる。しかし、前述のとおり今後の使用料の状況によるため、注視が必要。同様に汚水処理原価は、使用料に関連する有収水量の状況によるため、注視が必要。但し、経費回収率、汚水処理原価ともに、汚水処理費のうち、支払利息が減少傾向にあるため、良い方向に向かうと思われる。水洗化率は類似団体より低水準であり、今後も、水洗化の向上に努めていかなければならない。

排水管敷設は、平成元年より開始されており、30年以上経過し通常の耐用年数の半数を経過したところである。現在は、老朽化している施設が多数存在しているとは考えづらく、近い将来、大規模な補修は要しないと認識している。令和2年度にストックマネジメント計画を策定し、今後は計画を基に施設の調査、更新を行うこととなる。

本事業は現在、地方債の多額な償還金と流域下水道の維持管理費を主としており、新規築造事業は行っていない。施設自体の老朽化は存在しないと考えられるが、経営状況の不安定な状況は続く。収益の中心は一般会計繰出金であり、その依存度は高く、より安定した経営のためにも、更に使用料収入等、自主財源の向上に努めなければならない。平成27年10月に使用料改定を行ったところであるが、将来的に、使用料の見直しを検討しなければならないことも考えられる。令和2年度の下水道事業経営戦略策定により経営状況、資産状況等の正確な把握に努め、健全な下水道事業経営を維持するよう努める。道事業経営を維持するよう努める。