埼玉県三芳町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2018年度）

平成30年度の決算は、平成31年4月に地方公営企業法の適用により、3月末日付で打切り決算を行った。出納整理期間の収入支出が含まれないことにより、例年の決算との比較は難しい。前述のとおり例年との比較は難しいが、使用料収入は節水等の要因により減少傾向にあり、それに伴い一般会計繰出金（基準繰出）は増加したが、総収益としては減少した。支出面においては、総費用は減少したが地方債償還元金の増加もあり、収益的収支比率は悪化した。もともと収益を上げるのが難しい事業であり、使用料収入だけでは賄えず、一般会計繰出金に依存しているのが現状。急ピッチで事業展開してきたため地方債残高が多額であり財政状況は非常に厳しい。ほぼ基準繰出とはいえ、一般会計の負担は大きく、経営の健全化は保たれていないと認識している。

排水管敷設は平成元年より開始されており、30年経過し通常の耐用年数の半数を経過したところである。したがって、老朽化している施設が多数存在しているとは考えづらく、近い将来大規模な補修は要しないと認識している。

現在の本事業は、地方債の多額な償還金と流域下水道の維持管理費を主として、新規築造事業は行っていない。施設自体の老朽化は存在しないと考えられるが、平成31年度までは、地方債償還金は上昇し、経営状況の不安定な状況は続く。収益の中心は一般会計繰出金でありその依存度は高く、より安定した経営のためにも、使用料収入等自主財源の向上が急務である。平成27年10月に使用料改定を行ったところであるが、近い将来、使用料の見直しを検討しなければならないことも考えられる。また、平成31年4月から地方公営企業法を適用し、損益・資産を把握することにより適切な投資を行い、事業の継続を維持するよう努める。