末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄固定資産税等の安定した税収により、類似団体平均を大きく上回る財政力指数ではあるが、近年はほぼ横ばいで推移している。収納率の向上や企業誘致をはじめ、ふるさと納税、受益者負担の適正化など新たな歳入確保を進めるとともに、行政評価制度の適正な運用により歳出削減に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和４年度においては、８５．５％となり前年度から０．３％増加し、類似団体を下回っている。固定資産税や法人町民税、地方消費税交付金などの経常一般財源収入が増加した一方で、物価高騰等の影響による光熱水費や賄材料費などの経常経費も増加したため、微増となった。経済状況の先行きが不透明な中、事務事業の見直し・改善、定員管理、公共施設維持管理コスト等経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和４年度においては、前年度から１，３３１千円増加したが、類似団体平均を下回っている。令和２年度から地方公務員法改正による会計年度任用職員報酬等の増加が主な要因である。引き続き、定員適正化計画に基づく職員数削減等により人件費の削減に努める。物件費については、公共施設のＬＥＤ化等をはじめとした行政改革を促進する中で削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体と比較すると高い水準となっている。引き続きラスパイレス指数の動向には十分留意し、その抑制に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄町行政サービスの推進を図るため、出張所等多くの施設を配置しているなかで、令和元年度を初年度とした第６次定員適正化計画（５年間）に基づき、適正化に努めた。しかしながら、類似団体と比較した職員数は平均をやや上回る状況にある。引き続き、行政事務の効率化や民間委託等の推進により、今後も職員数削減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄令和４年度においては、前年度より－０．３ポイント減少したが類似団体平均を上回っている。道路用地取得事業等の償還完了がにより元利償還額が減少したこと、また入間東部地区事務組合においても常備消防等に係る償還完了により負担金等が減少したことが要因である。引き続き、公共施設マネジメント基本計画に基づき、計画的に施設修繕等を行い、地方債残高、公債費の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄令和４年度においては－１６．８％減少し、その主な要因としては、地方債の現在高の減少と充当可能基金残高の増加が挙げられる。今後も地方債の新規発行額を抑制していくため、義務的経費の削減を中心とする行政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率ついては、職員数の減等により前年度から－０．４ポイント減少したが、ほぼ類似団体平均並みの結果となった。今後も定員適正化計画に基づき、職員数の削減を実施し効率的な行政運営により人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率ついては、前年度から０．８ポイント増加したものの、類似団体平均を下回る結果となった。増加の要因として、物価高騰の影響により賄材料費や光熱水費が上昇し事業費が増加したことが挙げられる。引き続き、積極的なコスト削減、業務の効率化を図ることにより抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率については、前年度から－０．５ポイント減少し、類似団体平均を下回る結果となった。減少の主な要因は、認可保育所等児童委託事業において、委託料への国庫支出金の充当額増加より、一般財源が令和３年度に比べ－２３，５２６千円減少したことが主な要因である。今後も、町単独事業の見直しを進め、近隣市町村や類似団体との比較により扶助費の精査・見直しを行い抑制に努める。 | その他の分析欄令和４年度決算においては、前年度から１．２ポイント増加したものの、類似団体平均を下回る結果となった。増加の要因として、高齢化に伴い、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計に対する一般会計からの繰出金の増加が挙げらる。今後も繰出金の増加が見込まれることから、保険料の適正化や独立採算性の原則に立ち、一般会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率については、前年度より－０．３ポイント減少したが、ほぼ類似団体平均並みの結果となった。減少の要因として、売電収入の増等により環境センターの運営負担金が減となり、ごみ処理事業委託事業費が減額となったことが挙げられる。事業の見直しを含めた各種補助金の精査を進め、補助費等の削減に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率については、据置期間が終了した地方債の元金償還開始により、令和元年度が公債費のピークとなっている。令和４年度は前年度から－０．５ポイント減少したが、類似団体平均を上回る結果となった。減少の要因としては、道路用地取得事業債の償還完了が挙げられる。今後は減少傾向となる予定であるが、令和６年度～令和８年度にかけて大型の施設更新事業を想定しているため、公共施設マネジメント基本計画等に基づき地方債発行の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄令和４年度決算においては、前年度から－０．８ポイント減少し、類似団体平均を下回る結果となった。扶助費及びその他が類似団体平均と比較して低いことが主な要因である。引き続き、町単独事業の見直しや保険料の適正化などコスト削減、業務の効率化を図ることにより抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費については、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業が終了したことにより令和３年度と比較し大きく減額となっている。衛生費については、新型コロナウイルスワクチン接種事業の減少や埋設廃棄物運搬・処分委託の終了により大きく減額となっている。教育費については、良好な教育環境を維持するため、小中学校への電子黒板の整備や中学校トイレの洋式化改修工事に伴い増加した。公債費については、平成３１年から令和４年にかけて減少傾向にあるものの、平成２７年から平成２８年に広域ごみ処理施設等建設事業費に係る起債の償還等伴い上昇し、類似団体平均を上回る状況が続いている。今後は、令和６年度～令和８年度にかけて予定している大型の施設更新事業に伴う起債の償還が令和９年以降始まる見込みの為、類似団体平均に比べ高止まりとなることが見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３８７，２０３円となっている。主な構成項目である扶助費（１８．１％）は、全国、埼玉県、類似団体平均を下回っているものの、住民一人当たり７０，１２５円となっている。令和４年度は認可保育所等児童委託事業において、委託料への国庫支出金の充当額が増加したことにより減少したものの、社会保障経費においては平成３０年と比較して増加傾向にある。今後も増加する見込みであるため、町独自で実施している事業の見直しを進める必要がある。近隣市町村や類似団体等の比較により扶助費の精査・見直しを行い抑制に努める。公債費については、住民一人あたり３８，８５９円となっており、平成３１年から令和４年にかけて減少傾向にあるものの、平成２７年から平成２８年に広域ごみ処理施設等建設事業費に係る起債の償還等伴い上昇し、類似団体平均を上回る状況が続いている。今後は、令和６年度～令和８年度にかけて予定している大型の施設更新事業に伴う起債の償還が令和９年以降始まる見込みの為、類似団体平均に比べ高止まりとなることが見込まれる。今後とも、住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、新規発行の抑制に取り組んでいく。積立金については、住民一人あたり３５，８４９円となっており、令和１年から令和４年にかけて、類似団体平均をやや上回る状況が続いている。令和４年度においても、公共施設マネジメント基本計画に基づく公共施設の更新等に備え、公共施設マネジメント基金へ４００百万円を積み立てた。また、まちづくり寄附金（ふるさと納税）も好調に推移しており、前年度比１２％増の４１８百万円積み立てることができた。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は、歳入の増加による基金の取崩し減少及び前年度実質収支の一部積立により前年比316百万円の増加となった。特定目的基金についても、前前年度比517百万円の増となった。主な要因は、まちづくり寄附基金と公共施設マネジメント基金が増加しているためである。まちづくり寄附基金については、ふるさと納税による寄付金額の増加によるもの。公共施設マネジメント基金については、決算剰余金の一部積立によるものである。（今後の方針）財政調整基金については、第７次行政改革大綱の中で標準財政規模に対し、10％以上を目標としており、令和４年度の標準財政規模8,892百万円に対し、令和４年度末財政調整基金残高は1,758百万円となっている。標準財政規模に対し、19.8％を確保しているところであるが、物価高騰の影響等先行きが不透明な中で安定的な行政運営を行うため、事務事業の精査等により引き続き10％以上確保し続けることを目指す。 | 財政調整基金（増減理由）令和４年度当初予算時点で66百万円の財政調整基金の繰入を予定していたが、物価高騰などの影響により光熱水費や賄材料費が増加したことにより、最終的な繰入額は112百万円となった。一方で積立に関しては、令和3年度決算剰余金による積立金427百万円となっており、大きく増加している。（今後の方針）財政調整基金については、第７次行政改革大綱の中で標準財政規模に対し、10％以上を目標としており、令和４年度の標準財政規模8,892百万円に対し、令和４年度末財政調整基金残高は1,758百万円となっている。標準財政規模に対し、19.8％を確保しているところであるが、物価高騰の影響等先行きが不透明な中で安定的な行政運営を行うため、事務事業の精査等により引き続き10％以上確保し続けることを目指す。 | 減債基金（増減理由）なし。（今後の方針）なし。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域福祉基金：在宅福祉の推進等、地域における保健福祉活動の推進を図ることを目的とする。緑ぬくもり基金：緑の保全・育成及び未来を拓きむくもりのあるまちづくりを目的とする。高齢者福祉基金：高齢者の福祉の充実に資することを目的とする。まちづくり寄附基金：子育てに関する事業、安心・安全に関する事業、芸術・文化・教育に関する事業など、魅力あるまちづくりを目的とする。公共施設マネジメント基金：公共施設の計画的な整備を図ることを目的とする。（増減理由）緑ぬくもり基金については、緑化推進費寄附金の積み立てによる増。まちづくり寄附基金については、ふるさと納税による寄付金額の増加による増。公共施設マネジメント基金については、決算剰余金の一部積立の積み立てによる増。（今後の方針）特定目的基金のうち、公共施設マネジメント基金においては、令和６年度より大型の公共施設の更新・複合化事業を予定しているため、引き続き積極的な積み立てを目指すものである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町では、公共施設マネジメント基本計画において、公共施設等の延べ床面積を１５％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の統廃合等を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあるが、今後は公共施設マネジメント基本計画に基づき、個別施設の適切な維持管理に取り組んでいく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、平成２１年から平成２３年にかけて借り入れた道路整備事業等に係る償還完了などにより地方債残高を１億５千万円減少させたこと、企業収益の増加による法人関係税の増収が類似団体と比べて大きいこと、近年は地方債の新規発行を償還額以下に抑えるよう運用していこと、が考えられる。しかし、現在公共施設の複合化による大型の更新事業を進めており、当該事業の償還が開始した際には債務償還比率は再び上昇する見込みである。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債発行の抑制による地方債残高の減少、基金残高の上昇などにより将来負担比率は低下している。有形固定資産減価償却率はやや上昇傾向にあるが、埼玉県平均をやや下回っている状況である。公共施設マネジメント基本計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいくとともに、建設事業の実施にあたっては、PFIやPPPなどの手法を検討することで地方債の新規発行の抑制に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析地方債発行の抑制による地方債残高の減少、基金残高の上昇などにより将来負担比率は低下している。一方で、実質公債費比率は起債額の高かった広域ごみ処理施設等建設事業などの元金返済が開始したことにより、上昇傾向にある。建設事業の実施にあたっては、PFIやPPPなどの手法を検討することで地方債の新規発行の抑制に努めるとともに、行政改革大綱を中心とした経常的経費の削減に取り組む必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、児童館であり、特に低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館である。学校施設については、昭和４０年代に多くの小中学校が建設されているため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。ただし、耐震改修が必要な小中学校についてはすべて耐震改修を完了しているため、使用する上での問題はない。児童館については、３館が築３０年以上経過しており、有形固定資産減価償却率が高くなっている。児童数の減少や学校の統廃合に合わせた適切な規模の確保を進める予定である。今後は公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき適切な維持管理に取り組んでいく必要がある。認定こども園・幼稚園・保育所及び公民館については、平成２７年度に第３保育所の建て替えと中央公民館の建設を行い、平成３０年度に老朽化していた第１保育所を除却したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。認定こども園・幼稚園・保育所については、これらの事業により、一人当たり面積についても減少しており、今後の維持管理費用の減少も見込んでいる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センター・保健所であり、特に低くなっている施設は、体育館・プールである。保健センター・保健所については、保健センターが築４０年以上経過しており、有形固定資産減価償却率が高くなっている。体育館・プールについては、総合体育館が築１８年と比較的新しい施設であり、有形固定資産減価償却率が低くなっている要因であると考えられる。その他の施設については、類似団体平均とほぼ同水準であるが築２０年以上経過している施設が多いことから、公共施設マネジメント基本計画や個別施設計画の見直しが必要となる。また建築経過年数に応じた適正化・予防保全的修繕・改修計画を検討していく予定である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から10,841百万円の増加(24.1%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が90.4%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等)の支出を伴うものであることから、公共施設マネジメント基本計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努めていく。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は11,801百万円となり、前年度比300百万円(前年度比2.5%)の減となった。そのうち、人件費等の業務費用は6,851百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,950百万円である。最も金額が大きい業務費用は、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(4,409百万円、前年度比+87百万)であり、純行政コストの38.6%を占めている。引続き公共施設マネジメント基本計画に基づく施設の集約化・複合化及び長寿命化等公共施設の適正管理に努め経費の縮減を図る必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(13,323百万円)が純行政コスト(11,420百万円)を上回っていることから、本年度差額は1,903百万円となり、純資産残高は1,905百万円の増加となった。主な要因は、町税収入の安定的な確保ができていること。また社会資本整備総合交付金を受けてスマートIC利便性向上促進事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該普通建設工事による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加しているものと考えられる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,898百万円であったが、投資活動収支については、スマートIC利便性向上促進事業や体育施設整備等事業を行ったことから1,731百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回っていることから、▲816百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から351百万円増加し、1,492百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では道路等のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが多いためである。また、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設マネジメント基本計画に基づき、公共施設の適正配置を進めることにより、施設保有量等の適正化に取り組むものである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を下回っており、将来世代負担比率については、類似団体平均を大きく上回っている。これは固定資産に対する地方債の残高が類似団体平均を上回っていることによるものである。新規発行する地方債の抑制を行い、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っており、昨年度と同程度となった。住民サービスの充実を図る一方で、今後も職員の定員適正化計画及び行政改革大綱に基づき、経常経費の削減・抑制に努めるものである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、前年度から89億円と大きく増加し、類似団体平均を上回った。これは複合施設建設事業に伴い、固定負債が増加したためである。今後も、安定的な財政運営のため、税収確保に務めるとともに、地方債の発行を抑制し、地方債残高の削減に務めるものである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な住民負担が、類似団体に比べ低いことが考えられる。一方で今後、使用料等の見直しなどによる受益者負担の適正化が必要と考えるが、同時に行財政改革による経常費用の削減も必要である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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