埼玉県三芳町の財政状況（2017年度）

・固定資産税等の安定した税収により、類似団体平均を大きく上回る財政力指数ではあるが、近年はほぼ横ばいで推移している。収納率の向上や企業誘致をはじめ、ふるさと納税、受益者負担の適正化等など新たな歳入確保を進めるとともに、行政評価制度の適切な運用により歳出削減に努める。

・平成29年度においては、95.4％となり前年度から0.4ポイント減少したが、類似団体平均を上回っている状況である。地方債の元金償還が始まったことによる公債費の増加が主な要因である。第5次総合計画において、行財政基盤強化プロジェクトを緊急重点プロジェクトと位置付け、事務事業の見直しと改善、アウトソーシング、定員管理、公共施設維持管理コストの縮減等に努める。

・平成29年度においては、4,334円減少し類似団体平均を下回っている。今後も、定員適正化計画に基づく職員数削減等により人件費の抑制に努める。物件費については、行政改革の中で削減に努める。

・国の水準を下回っているものの、類似団体平均と比較するとやや高い水準となっている。、引き続きラスパイレス指数の動向には十分に注意し、その抑制に努めていく。（※ラスパイレス指数は前年度の数字を引用しています。）

・町行政サービスの推進を図るため、出張所等多くの施設を配置しており、類似団体と比較した場合の職員数は、平均を上回っている状況にある。平成26年度を初年度とする第５次定員適正化計画（５年間）に基づき、定年退職者の不補充や民間委託の推進等により、今後も職員数の削減に努める。

・平成29年度では、前年度より1.0ポイント増加し、類似団体平均を上回った。近年、借入れを行った地方債の元利償還額の増加が大きな要因である。今後の財政運営については、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのないよう努める。

・平成29年度においては13.2％減少し、その主な要因としては、財政調整基金等の積立金の増額、平成29年度借入額の減少などが挙げられます。一方で、不交付団体のため普通交付税が交付されず標準財政規模が小さいことなどが要因としてあり、類似団体平均を大きく上回っています。今後も義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

・人件費については、前年度から0.3ポイント減少し、類似団体平均を下回る結果となった。、今後も定員適正化計画に基づき、職員数の削減を実施し効率的な行政運営により人件費の抑制を図る。

・物件費については、前年度から1.0ポイント減少したものの、類似団体平均と比べて高い水準にある。道路新設改良費による業務委託料などは減少したが、臨時職員の賃金等が増加している状況である。今後も、積極的なコスト削減、業務の効率化を図ることにより抑制に努める。

・扶助費については、前年度から0.6ポイント減少し、類似団体平均を下回る結果となった。今後も、町単独で実施している事業の見直しを進め、近隣市や類似団体の比較等により扶助費の精査・見直しを行い抑制に努める。

・その他の経費が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な要因である。国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計等に繰出金を支出しているが、高齢化に伴い増加する医療費等により一般会計からの繰出金は増加傾向にある。今後、保険料の適正化や独立採算性の原則に立ち、一般会計の負担額を減らしていくよう努める。

・補助費等については、前年度から増減はないが、類似団体平均を上回る結果となった。主な要因として、し尿処理事業や常備消防事業などに係る負担金の増加が要因である。今後も、各種補助金の精査を進め、補助費等の削減に努める。

・公債費については、前年度から1.3ポイント増加し、類似団体平均を大きく上回る結果となった。据置期間が終了した地方債の元金償還が始まったことが要因である。今後も計画的な借入れ、及び年度間の償還額の平準化に努める。

・公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因として、扶助費と物件費が高い水準にあることが挙げられる。扶助費については、町単独で実施している扶助制度の見直しにより抑制を図り、物件費については、積極的なコスト削減、業務の効率化を図ることにより抑制に努める。

財政調整基金残高は、平成28年度でごみ処理施設建設負担金事業の終了したことや、適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを回避した結果、1.17％の増加となった。実質単年度収支については、平成27・28年度と横ばいを推移していたが、平成29年度は老人福祉費の増加等により減少した。今後も、財政調整基金残高の水準を引き上げられるよう、健全な行財政運営に努めていく。

（増減理由）・財政健全化の取組を着実に実施し、近年増加傾向にある。また、平成29年度においては法人町民税が約77,000千円の増収により、前年度よりも積立額が増加した。（今後の方針）・引き続き取崩額を抑え、災害等への備えのため、標準財政規模の10％を目途に積み立てることとしている。また、その他の特定目的基金のうち、基金の目的を達成したと考えられる基金については見直しを検討。

（増減理由）・景気の動向による法人町民税等の税収の増加や事業費の精査・見直しを行い経費を抑制。（今後の方針）・財政調整基金の残高を、標準財政規模の10％に達するよう努める。

（増減理由）・なし（今後の方針）・なし

（基金の使途）・まちづくり寄附基金：子育てに関する事業、安心・安全に関する事業、芸術・文化・教育に関する事業など、魅力あるまちづくりを目的とする。・緑ぬくもり基金：緑の保全・育成及び未来を拓きぬくもりのあるまちづくりを目的とする。・生涯学習施設整備基金：生涯学習施設の整備を図ることを目的とする。（増減理由）・まちづくり寄附基金：ふるさと納税による寄附額の増加（今後の方針）・まちづくり寄附基金：魅力あるまちづくりを形成するため、今後も約200,000千円を目途に積み立てることとしている。

整備中

整備中

・将来負担比率は13.2％減少し、その主な要因としては、財政調整基金等の積立金の増額、平成29年度借入額の減少などが挙げられます。一方で、不交付団体のため普通交付税が交付されず標準財政規模が小さいことなどが要因としてあり、類似団体平均を大きく上回っています。今後も義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。・実質公債費比率は、前年度より1.0ポイント増加し、類似団体平均を上回った。近年、借入れを行った地方債の元利償還額の増加が大きな要因である。今後の財政運営については、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのないよう努める。

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値並みの水準である。今後も定員適正化計画や第6次行政改革大綱に基づき、住民サービスの充実を図りながらも、経常経費の削減・抑制に努めるものである。

受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な住民負担が、類似団体に比べ比較的低いことが考えられる。今後、受益者負担の適正化による使用料等の見直しなどが必要と考えるが、同時に行財政改革による経常費用の削減も必要である。